NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、系列別販売を見直し 「プリウス」全店で
トヨタ自動車は国内販売をテコ入れするため、系列別の販売戦略を見直す。現在2系列で販売しているハイブリッド車「プリウス」を2009年春から全店で販売。地方では複数系列店による共同出店を進める。トヨタは国内自動車メーカーで唯一、系列別販売方式を維持してきた。人口減や若者の車離れという構造変化を受け、最大手のトヨタが販売体制にメスを入れることで、自動車業界は大きな転換点を迎える。
トヨタには「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」という4系列のトヨタブランド販売店がある。プリウスはトヨタ店とトヨペット店だけで販売してきたが、来春の全面改良と同時に、量販車中心のカローラ店とネッツ店でも販売する。トヨタが単一車種を全系列店で販売するのは1982年の製販統合以来初めて。
既に観測記事は出ていましたが、やはり併売になるのですね。
ネッツで取り扱うのであれば、我が家の次期マイカー候補に入るかも！？
ホンダ 露でアキュラ展開（産経新聞） - Yahoo!ニュース
一方、ロシアではモスクワなど大都市圏中心にトヨタのレクサスなど高級車の販売が好調だ。トヨタは昨年、ロシアの新車販売額で首位となり、ホンダも「現地販売店から（アキュラ投入に）強い要請があった」（高木滋専務）という。
販売車種は北米と同様に、高級セダンの「ＲＬ」や高級ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「ＭＤＸ」などを投入するとみられ、年内にも進出を正式に決めるとしている。
ホンダはまた、２０１０年のロシアでの新車販売台数を、０７年の３倍弱となる年１０万台以上に拡大させる計画も明らかにした。セダンの「アコード」や「シビック」などの好調が持続しており、販売網も今後２～３年中に現在の倍の１００店舗程度に拡充する。
三菱や日産など他の日系メーカーが、既に10万台以上の販売をあげていることを考えると、２周くらい周回遅れにされている感がありますけどね。
ビッグ3の日本法人は、どこも腹をくくったビジネスを展開している。その姿勢はまるで「じゃ、路上を走るクルマが燃費自慢のいい子ちゃんばかりになってもいいんですか？」と言わんばかり。そう言われたら我々としても「それはちょっと寂しいかも……」と答えざるを得ない。
彼らは日本でベストセラーを目指すつもりはない。数は少なくとも、いつの世も必ず存在する需要にしっかり応えていこうとしているのだ。だからこそ、このご時世にもかかわらず、大きなボディを大排気量で動かすモデルを選んで輸入する。
その戦略を最も明確に打ち出すのがフォード・ジャパンだ。同社は昨年だったか「フォーカス」や「フィエスタ」といったヨーロッパ製モデルの輸入をやめた。代わりに「エクスプローラー」「エクスプローラー・スポーツトラック」「エスケープ」というSUVの3モデルと「マスタング」に絞って輸入する。
確かに実用車の販売で勝負しても、日本市場では苦しいだろうね。 だったら数は少なくても、競争が少なくて利幅の大きいアメリカンSUVで勝負するというのは当然なのかもしれない。 メガマックみたいな逆張り戦略だけど。
でもフォーカスの輸入を止めたのは勿体ないな。 ゴルフと並んで、世界のコンパクトカーのお手本みたいなクルマなのに。
NIKKEI NET（日経ネット）：米ＧＭ、最終赤字１兆7000億円 ４―６月、大型車の販売不振
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が1日発表した4―6月期の最終損益は154億7100万ドル（約1兆7000億円）の赤字となった。最終赤字は４四半期連続。主力の北米市場で大型車の販売不振が響いて大幅な減収に陥ったうえ、リストラ費用など約90億ドルの一時損失を計上、前年同期の8億9100万ドルの黒字から大幅に悪化した。ガソリン高騰や米景気の減速が続くなか、自動車大手の苦境が浮き彫りになった。
売上高は前年同期比18％減の381億5600万ドル。北米では大型車の不振から販売台数を約2割減らし、売上高が33％減の198億ドルに落ち込んだ。売上高の減少にコスト削減が追いつかない状況が続き、一時損失を除く北米の税引き前損益も前年同期の9200万ドルの黒字から44億ドルの赤字に転落した。
一四半期だけで、どうやったらこんな巨額な赤字が出るのか不思議です。 ホント、アメリカはスケールが大きいな。
NIKKEI NET（日経ネット）：「世界販売1000万台」、トヨタが先送り 09年の計画10年以降に
トヨタ自動車は2009年に1040万台としていた世界販売計画を下方修正し、1000万台達成を10年以降に先送りする方針を固めた。足元は急速に経営環境が悪化。個人消費の低迷やガソリン高で主力の日米などで販売低迷が続く。09年の販売見通しも不透明で、これまでの成長計画を見直す。
トヨタは28日に08年の世界販売計画を当初の985万台から950万台へ下方修正した。大型車販売が不振なため、当初計画比で17万台下振れした北米を中心に、中近東、オセアニアを除くすべての地域で下方修正した。これを受けて09年計画も修正する。
前人未到の1000万台ですが、もしかしたら二度とチャンスはないかもしれませんね。
【池原照雄の単眼複眼】米国で抱える「リース残価減」という新たな難題 ｜ Response.
最近のリースの損失増大は、終了（リースアップ）時に想定していた車両の残価が、ライトトラックの不人気によって急落状態にあるからだ。リースアップした車両は中古車として再販するが、商品にならず廃車処理になるケースも増えているという。
ホンダは25日に発表した今年度第1四半期決算で、米リース事業での残価再評価による損失を170億円計上した。通期では250億円規模と想定している。
ホンダのリース比率は多い時で数十％程度という。だが、フルサイズのピックアップトラックを手掛けず、大型車への深入りを避けた同社でも、ライトトラックの中古車価格下落の影響は小さくない。
逆に「『アコード』や『シビック』など残価が上昇している車種もある」（近藤広一副社長）だけに、ライトトラックの値崩れの激しさを浮き彫りにしている。
昔、三菱自が信用力のない顧客にローン販売し過ぎて、1000億円を超える損失を出したことがありました。 自動車メーカーにとって金融事業は必要不可欠ですが、アキレス腱にもなりかねません。
ホンダが記載した税務リスクの意義：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ここ数年、日本の大手企業が税務当局から移転価格税制に伴う追徴課税を受けるケースが続いている。2005年度に追徴課税が100件を超え、指摘された申告漏れ総額は2836億円に達した（日本経済新聞調べ）。これは、法人に対する申告漏れ総額の20％にも相当する、と言われる。
2008年4月には、ホンダが中国の4輪事業に係る合弁企業との取引に関係し、2006年3月期までの5年分の取引について、総額1400億円もの申告漏れを指摘された。これによる追徴課税額は800億円近いとされている。この金額は、2006年に武田薬品工業が追徴課税された570億円を上回り、決定すれば日本企業で史上最高額となる。
（中 略）
今回のホンダの件では、課税当局は、部品や工場設備、技術指導などの取引について、日本側が提供した資産の価値に比べて受け取った代金が割安で、日本側の所得を圧縮していると指摘している。これに伴いホンダはこの税務調査による更正結果を見込んで、2008年3月期の有価証券報告書の連結損益計算書に法人税等として3874億円を計上している。
この額は、前連結会計年度に比べて1035億円、36.5％の増加となる。これによって2008年3月期の同社の実効税率は、前年度より7.4ポイント高い43.2％となっている。有価証券報告書に記載された注記によれば、ホンダは移転価格税制に関する調査に伴い、米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号（FIN 48）「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理」に基づく見積額を「未認識税務ベネフィット」として、連結財務諸表上に計上したとしている。
実効税率43.2%ってすごいね。 ハッキリ言って日本に本社を置く意味は、もうないんじゃない？ 売り上げも利益も、八割以上が海外だろうし。
企業側も、社内取引が妥当な価格で行われていることを証明する仕組みを、きちんと作っていかないとダメですね。
海外で稼いだ利益の行方 - 技術経営戦略考 - Tech-On！
このような状況が起こるのは、「税制」の壁があるからです。今、わが国の海外での法人課税は、「全世界所得方式（外国税額控除制度）」と言われる方式によります。「日本の会社があげた所得であれば国内国外を問わず全て日本の法人税率で課税する」という考え方ですが、
（1）外国子会社の所得は、それが親会社に配当されない限り課税が発生しない（課税の繰延）
（2）企業が国外で納めた税金を日本国内での法人税額から控除する（外国税額控除制度）
ということになっています。本国の法人税率の方が相手国の税率（法人税＋配当への源泉税）よりも高い場合は、本国に配当還流すると税率の差だけが課税されます。 このような税制があり、しかも日本の法人税率は、海外の多くの国々に比べて高いのです。そうなれば当然、海外で上げた利益は日本に移転しないで、海外で留保しておこうということになるでしょう。
（中 略）
先日、ある自動車メーカーの方からお聞きした話です。「日本で開発した車を海外で作り、売って利益を上げても、ほとんどそれを日本に持ってきて次の研究開発に回すことができなくなって困っている」ということでした。多くの利益が「日本国内で投資されないで、海外に留保される」ことは、わが国のイノベーション力を強化する意味では大きなマイナスとなっています。そのことを、メーカーの方々も感じ始めているのです。
例の移転価格税制の問題もありますし、旧態依然とした税制は見直してもらいたいもんです。
NIKKEI NET（日経ネット）：インド、新車販売が急減速 6月8.1％増、燃料高など響く
インドの6月の新車販売（乗用車）が約12万9500台となり、前年同月比8.1％の増加にとどまったことが分かった。政府の金融引き締めに伴う自動車ローンの金利上昇や燃料高、自動車の値上げなど悪材料が重なり、前月までの2ケタ成長から急減速したとみられる。
印自動車工業会（ＳＩＡＭ）が10日発表した。前年同月比伸び率は4月の21.2％、5月の16.6％の半分以下に落ち込んだ。13年ぶりの年率11％に達したインフレの影響が新車販売に及んだといえる。
そりゃそうでしょうね。 インフレはどの国でも本当に深刻です。 ホンダも第二工場は１年延期したらしいし。
マレーシアは、国がガソリンなどに補助金を出しているのでアホみたいに安い（\70/L）ですが、それでも物価は上がっているとローカルは言っています。
輸入車市場で日本車急増、先月シェア4割を初突破（YONHAP NEWS） - Yahoo!ニュース
先月の輸入車市場で日本車のシェアが初めて4割を超えた。輸入車業界が7日に明らかにしたところによると、昨年の輸入車市場で1万7633台、シェア33．0％だった日本車は、今年は5月までの累計で9257台、シェア33．2％と集計されたのに続き、先月は2289台で41．0％を記録した。これで上半期のシェアは34．5％に上がった。
まだ結構関税は高いハズですが、輸入車に占めるシェアは伸びているようですね。
J-CASTニュース : 中国自動車市場に黄信号点滅 五輪前に販売台数が激減
そこへ、6月20日、北京のガソリン価格はいきなりリッター5.34元から6.20元に16％も値上げすることが決定され、同日の深夜零時まで、多くの北京市民は長い列を作って給油の順番を待っていた。6.20元は日本円に換算すると、約100円。安いようだが、北京の普通の労働者の時給だと、1時間働いてガソリン2リッターが買える計算となる。ガソリンは相当高くなっており、しかも国際価格と比べると安く、今後さらに上がる余地は十分ある。
7月20日から9月20日までのオリンピック運動会期間中に、北京では車の使用が制限される。ナンバープレートの最末尾の数字が奇数か偶数かによって使う日が決められるのだ。この措置があるせいもあり、「9月20日までは車の購入を控えるだろう」（亜運村にある自動車販売員）。
（中 略）
「一汽VW、上海GM、東風シトエロン、北京ヒュンダイ、広州ホンダなど五つのメーカーの十数社の代理店を調べたが、どこも在庫は正常値を上回っている」と、経済週刊紙『経済観察報』の王秋風記者が言う。
ソウルもそうでしたが、東京オリンピックの頃と違ってそれを契機に社会、経済が発展するなんてことはもうないわけで。 むしろあとは下降する一方かもしれませんね。
トヨタ、ついにＧＭを逆転か…６月の米新車販売台数予想（読売新聞） - Yahoo!ニュース
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２４日、６月の米新車販売台数でトヨタ自動車がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、初の１位になる公算が大きくなっていると報じた。（中略）
同紙は、今後数日以内にＧＭの販売が大幅に増加しない限り、６月はトヨタを下回る可能性が高いとした上で、「これはデトロイト（の自動車産業）の長い没落の象徴となる」と指摘している。
これがやがて常態化して、年間でもトヨタが１位になる日が来るのでしょうね。
ホンダがスズキ、ダイハツ追撃 軽自動車 １０年度３０万台販売（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ホンダの０７年度の軽自動車販売は前年度比２１％減の２２万３７８２台と大きく減らした。国内販売全体を見ると、乗用車などの登録車は２％増加しており、軽事業のテコ入れが喫緊の課題となっていた。軽の需要についてホンダは「全体需要が落ちるなか、今後も伸びる潮流は続く」（幹部）と予測。そのうえで１０年度の国内販売目標を登録車含めて０７年度比９％増の７０万台と定めたうえで、軽販売は少なくとも２５万台、最大で３０万台まで引き上げる計画だ。
ホンダの軽自動車の現行車種は「ライフ」や「ゼスト」など４モデル（商用車含む）で、拡販にはラインアップの充実が不可欠なため１０年度までに複数の新型モデルを販売する。特に「他社にあってホンダにないモデルが必要」（同）として、ダイハツ「タント」に代表される背高タイプで室内空間の広いワゴン車を投入する考えだ。小型車「フィット」に搭載されている無断変速機（ＣＶＴ）を軽自動車向けに開発することも検討しており、低燃費化でさらに商品の魅力を高める。
当然でしょうね。 本当は35万台と言いたいところでしょうが。
長期的には届出車市場でシェア30%を取って、天下三分の計の実現を目指すのかな。
米新車販売１１％減、日本車シェアは初の４割台…燃費重視で（読売新聞） - Yahoo!ニュース
ガソリン価格の高騰を背景に、燃費の良い日本車が健闘し、日本メーカーの合計シェア（市場占有率）は約４２・５％と初めて４割を超えた。米ビッグスリーの合計シェアは約４４・４％で過去最低となり、日米の差は２ポイントを切った。
（中 略）
首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売台数は約２８％減と大幅に落ち込んだ。トヨタ自動車は約４％減にとどまり、両社の差は１万台を切った。ホンダは小型車が好調で約１６％増と大幅に伸ばし、クライスラーを抜いて４位となった。
昨年、「日本車と米国車が40%ずつ、現代が10%で、残りが欧州メーカー」と書きましたが、予想よりも早くそういう状況が到来しつつあります。
その先がどうなるのか。 日本車50%、米国車30%という時代がやってくるのか、そして米国民、米政権がそれを許容するのかどうかは、なんとも言えませんな。
輸入中古車、露が排除へ 「莫大な金が外国のために使われている」（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
露紙ベドモスチなどによると、プーチン首相は２７日にタタルスタンにある露メーカー、セベルスタリ・アフトの工場での伊フィアット車のライセンス生産開始の式典に出席し、ロシア製自動車のシェアがロシア市場の４分の１（外国ブランドを含めると約４０％）にとどまっていると指摘。（中略）
プーチン首相は自動車産業強化に向けた具体策として、製造後７年以上経過した輸入車にかけられている高率関税の対象を製造後５年に拡大するとともに、古い自動車の車検や自動車保険料率を引き上げるよう議会に求める考えを示した。（中略）
輸入車への課税強化は輸入中古車を締め出し、代わりに消費者がロシア製の新車を買うよう誘導する狙いだ。２００７年にロシアで販売された３００万台超のうち中古車シェアは約１４％と極めて高い。中でも高品質の日本製の人気は群を抜き日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のまとめでは、０６年のロシア向け輸出は約３９万台、０７年には４８万台に達するなど年々増加。日本にとってロシアは最大の中古車輸出先となっている。
ロシアへの工場進出を計画している日本メーカーにすれば、歓迎すべきことかもしれませんね。
Business Media 誠：ホンダ「フリード」VSトヨタ「ヴェルファイア」？――夏商戦はミニバンが熱い
大型クラスで50％超のシェアを握るトヨタはその地位をより盤石にするため、「アルファード」の全面改良に合わせ兄弟車のヴェルファイアを投入。
これに対し、1994年の「オデッセイ」発売以来、累計で約260万台を販売したミニバン市場の先駆者と自負するホンダも反撃ののろしを上げた。その経験と得意のスモールカーづくりを凝縮させたフリード（1500cc）は「モビリオ」の後継モデルだが、「従来の物差しをゼロから見直し開発した小さな本格ミニバン」（福井社長）。身長約185センチの大人が3列に座れる空間の実現を目指した。
今日、「フリード」のカタログを見ましたが、そんなん絶対ムリ。
急成長市場ロシアで手を焼く日本メーカー：NBonline(日経ビジネス オンライン)
各社が現地生産に乗り出すのは税制面の恩典もあるからだが、市場のあるところで供給する「需要地生産」という市場獲得のセオリーに則った戦略だ。ただし、高度組み立て型の民生産業に乏しく、自動車工業も部品・資材といったサポーティング部分も含めて大きく立ち遅れているので、生産を軌道に乗せるのは容易ではない。
現にトヨタのロシア工場では、操業から3月末までの3カ月でラインオフしたのは220台にとどまっている。立ち上がり時なので「品質最優先で操業している」（同社）のは当然だが、それにしても年2万台規模の計画からするとスロー過ぎる。従業員の教育を含めた苦闘ぶりが、この数字から伝わってくる。トヨタですらこの状況だから、後に続く各社も大変だろう。
トヨタのロシア工場は本当に手作り工場で、作業者も自動車工場で働いた経験がない人が大部分ということですから、ある程度は仕方ないことでしょうね。 日産や三菱自も苦労するでしょう。
日本車メーカー、巻き返しに着々と布石：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ホンダによると、今期の販売台数は5.5％増の414万台になる見込み。中でもロシアでの売れ行きが好調で、欧州での販売台数は20％の増加と見る。これを上回るペースで伸びそうなのが日本を除くアジアでの販売台数で、22％の増加を予想。需要が減退している米国市場でさえ、低燃費車の販売は衰えないと見ている。
ロシアは欧州に入るんだったね。 ロシア単独の販売台数って見たことないんだけど、どれくらいなんだろう？ 他社は10万台以上売っているみたいだけどね。
＜ホンダ＞所得移転で申告漏れ指摘される 「適正」と反論（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
０６年３月期までの５年分の「広州ホンダ」との取引について指摘を受けた模様だ。国税局は、部品や工場設備、技術指導など幅広い取引について、日本側が提供した資産の価値に比べて受け取った代金が割安で日本側の所得を圧縮していると指摘したとみられる。
ホンダは追徴課税された場合、異議を申し立てる見通し。しかし、課税の可能性を踏まえ、関連引当金約８００億円を０８年３月期連結決算に計上した。
移転価格税制は、税率の低い国の子会社に所得を移す「税逃れ」を防ぐため８６年に導入された。しかし技術指導料などは価格算定が難しいうえ、進出先の国の意向で価格を決めている場合もあり、税務当局と企業との間で意見が食い違うことが多い。
前にもブラジルとの間であったよね。
もういいかんげん国同士でルールを決めてやってほしいものです。 じゃないと日本から企業が逃げ出してしまうよ。
米国産SUV、今秋からロシアに輸出へ＝ホンダ（時事通信） - Yahoo!ニュース
ホンダは14日、米アラバマ工場（アラバマ州）で生産しているスポーツ用多目的車（SUV）「パイロット」について、今年秋からロシア向けの輸出を始めることを明らかにした。ホンダが米現地生産車をロシアに輸出するのは初めてという。
どれくらい売れるのか分かりませんが、少しはアラバマ工場の稼働率維持に貢献するでしょうね。
