ハイブリッド車戦争の後に控える 完成車と基幹部品の海外本格移転｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
じつはホンダでは、主力の鈴鹿製作所で、これまで海外に移転することが難しいとされた、ハイブリッド車の基幹部分の生産ノウハウを海外移転するための検証作業を、この2年間にわたって進めてきた。
「いかに過剰投資せず海外でもハイブリッド車が生産できるか。ようやくその構想が出来上がった」（ホンダ幹部）
モーターとＩＰＵといわれる内製チップの海外生産はほぼ可能になり、「あとは現地での材料の調達をどうするかという段階」という。
さらには、基幹技術の開示を求められ、メーカー各社が本腰を入れていない中国でのハイブリッド車生産についても、「それでも検討しなければならない時期にきた」（ホンダ幹部）と明かす。
プリウスは中国で生産していますが、P/Tやバッテリーは日供ですからね。
中国はHVを飛び越えてEVに行きそうだし、いまさらIMAが真似されても被害は少ないようにも思います。
日産・三菱の軽企画会社、両社シェアは20％を目標に （レスポンス） - Yahoo!ニュース
日産自動車と三菱自動車工業が共同出資により6月1日付で設立した軽自動車の企画会社、NMKV（東京都港区）の遠藤淳一社長（CEO）は20日、都内で記者会見し、両社の国内軽自動車シェアを現状の15％から将来は20％に引き上げたいとの目標を示した。
NMKVは両社の軽自動車の商品企画とエンジニアリングを担当し、技術の補完や量産効果などによって軽事業を拡大する狙いで設立された。日産出身の遠藤社長は会見で、「競争力ある企画開発により、将来は軽の3強グループを形成したい」と述べた。
20％のシェア確保により、ダイハツ工業およびスズキという大手2社で6割強を占める寡占体制にクサビを打つ構えだ。
現状のシェア15％って言ったって、日産の軽販売のうち大半がスズキからのOEMでしょ？
当初は「OEMは継続」と大人の対応をしていたスズキですが、日産が製造も手がけるとなると、ノウハウ流出防止に神経質になるのではないでしょうか？ ゆくゆくはOEMも中止になるのでしょうね。
＜ホンダ＞「節電休日」を一部返上 日産も検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ホンダは２０日、夏場の平日の電力消費を抑えるために休業を予定していた７月の木曜に、九州など一部工場で「休日操業」を行う方針を明らかにした。部品の生産が追いつかないためで、日産自動車も、休業予定だった７～９月の木、金曜に一部工場の稼働を検討している。
国内自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）は、節電対策として、全国の工場で木、金曜を休業日とし、土、日に稼働することを決めていたが、東日本大震災の影響で低操業を強いられたメーカー各社は生産回復を急いでおり、同様の動きが他社にも広がる可能性がある。
ホンダは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）と浜松製作所（浜松市）、熊本製作所（熊本県大津町）の一部を７月の木曜に２日間、稼働させる。８月以降は未定。日産も７～９月の一部休業日に工場を稼働させる計画があるが、稼働施設を絞り込むなどして電力使用を抑える方針だ。
自工会の志賀俊之会長（日産最高執行責任者）は２０日の定例会見で、「休日をシフトすることで自動車業界全体として大規模な節電対策になる。一部の休日に稼働しても十分な節電はできる」と強調。「被災地で車を待っている人がたくさんいる」とも述べ、節電に影響を及ぼさない範囲で増産を急ぐ考えを示した。
実質的には問題ないと言いたいのだろうけど、他社には節電しろ、木金休めといいつつ自社の工場を稼動させていては、倫理的に示しがつかないんじゃないのかな？
期間従業員1000人採用＝下期増産に向け態勢―ホンダ （時事通信） - Yahoo!ニュース
ホンダは16日、埼玉製作所（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で短期雇用の期間従業員計1000人を10月までに採用することを明らかにした。期間従業員の採用は昨年4月以来。国内工場の操業は東日本大震災の影響で低水準の稼働を強いられたが、サプライチェーン（部品供給網）の復旧で6月下旬にほぼ正常化するめどがついた。今年度下期に生産の挽回を図る態勢を整える。
ホンダは今年度の自動車の世界生産台数を前年度比6．3％減の335万台と見込む。上期は減産だが、下期には前年同期比2割増の200万台とする計画だ。
600人雇い止めと言ったり、期間従業員だって人なんだぞ。 人間尊重はどこ行った？
それでもインサイトが売れなくて狭山に応援出そうかと言っていた鈴鹿が、フィットシャトル移管で4直フル生産となり、期間従業員の募集を再開したことは、鈴鹿を希望していた人にとっては良かったですね。
【東日本大震災】ルネサスが那珂工場生産品の供給能力を9月末に100％へ、300mmラインを報道機関向けに公開 - クルマ - Tech-On！
ルネサス エレクトロニクスは2011年6月10日、同社 那珂工場で生産していた品目の供給能力を震災前の水準に戻す時期を、2011年9月末に前倒しすると発表した。10月末としていた前回の発表から、復旧計画が1カ月早まったことになる（関連記事）。
復旧計画を前倒しできたのは、9月の供給能力のうち、那珂工場での生産分を前回発表の15％から35％に20ポイント上方修正できる見通しになったためだ。これは同工場で試験生産したチップの品質が十分に高かったことや、製造装置メーカーが当初の計画よりも前倒しで復旧を支援してくれたことなどによる。
9月の供給能力のうち、35％を那珂工場の生産分、65％を他工場での代替生産でまかなう。代替生産分のうち、60％はルネサス・グループの他工場、40％はSiファウンドリーで生産する。10月の供給能力は明確に示されていないものの、震災前の水準（100％）を超える見通しである。これは下期に増産を予定している自動車メーカーなどの需要に応えるためとする。
なお、那珂工場では、200mmラインが6月1日、300mmラインが6月6日から生産（Siウエハーの投入）を再開している。現在の稼働率は200mmライン、300mmラインを合わせた平均値で約30％。生産再開品の完成品が出荷されるのは、2011年8月末の予定である。
本日、6/11（土） 21時から放送のNHKスペシャル『シリーズ東日本大震災 第２部 “製造業王国”東北は立ち直れるか』で、自工会などによるルネサス復旧支援の様子が流れるようです。
もしも、トヨタの社長だったらどう判断しますか - 日経ものづくり - Tech-On！
「現地・現物」を唱えるトヨタだが、日本における生産はその原則を“無視”している。2010年（1～12月）で見ると、日本市場で売れたクルマの台数は約157万台しかないのに対し、国内生産の台数はその2倍以上の約328万台だ。売れるクルマを、売れる場所で、売れる分だけ造るという、トヨタ生産方式に基づく「現地生産」の思想を貫くのであれば、本来なら、国内では160万台も造れば十分ということになる（関連書籍『トヨタ、日産の動きから読み解く「クルマ依存」からの脱却 新産業シフトへの指針』）。もちろん、国内生産台数が多いのは、輸出するクルマの台数が多いからだ。
だが、トヨタが日本市場で赤字であることを知っている人はどれぐらいいるだろう。2010年度決算では、日本市場では3623億円の営業赤字を計上した。トヨタは北米とアジアで稼ぐが、日本では儲かっていないのである。もちろん、これは海外で稼ぐためのクルマを日本で造っているため、大きなコストが日本市場に偏って掛かっているという事情が大きいと思われるが、輸出で得られるはずの利益が、円高によって大きく目減りしているという理由も決して小さくはないはずだ。
国内の雇用を守るといえばカッコイイけど、３年前までの円安局面で輸出でガッポリ稼いでいたのを忘れてはいけません。 あの成功体験はなかなか忘れられないでしょう。
マツダ、米国生産から撤退へ フォードとの合弁生産解消を検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マツダが、米フォード・モーターと折半出資する米ミシガン州の完成車工場での合弁を解消することで、最終調整していることが３日、分かった。北米生産から撤退し、この北米工場の持ち分はすべてをフォードに売却するとみられる。
マツダは、北米工場で「Ｍａｚｄａ６（アテンザ）」を生産している。北米工場は年間２４万台程度の生産能力を持つものの、フォードと合わせても１０万台程度の生産にとどまっている。Ｍａｚｄａ６の生産台数は２０１１年３月期で４万５０００台と、１０万台規模としていた計画よりも大幅に悪化。このため、北米事業の損失に対する引当金を計上し、３期連続の連結最終赤字の要因となった。
一方で、中南米市場強化をにらみ、１３年をめどにメキシコに新工場を建設することも検討している。北米向けはこの新工場と、日本からの輸出でまかなうことになりそうだ。
新興国のマーケットが拡大して、北米の比重が小さくなったというのもありますが、判断が遅すぎましたね。
同じく北米で赤字が続いている三菱自はどうするのかな？
ホンダは１日、国内４輪車関連の工場を７月から通常稼働に戻す方針を明らかにした。東日本大震災に伴う部品不足の影響で、当初は下期（１０月－２０１２年３月）の休日１４日分を６－８月に前倒しする予定だった。これを６月に４日分のみ振り替えることに変更した。７月からは休日の振り替えを行わず、埼玉製作所（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）などの国内工場を対象に検討していた一時帰休についても撤回する。
ただし、７－９月は日本自動車工業会（自工会）の決定に基づき、休日を従来の土曜日と日曜日から木曜日と金曜日に変更し、夏季のピーク電力抑制につなげる。
ホンダは当初、６月までは５割程度の操業が続くと見ていたが、上振れることが確定的になった。部品不足が解消されてきたことで、６月以降は減産による遅れを世界全体で挽回していく方針だ。
一時帰休の発表からたった10日で撤回と、今回ホンダだけがオロオロした対応しちゃいましたね。
既に先月末で雇い止めになった期間従業員もいるようですが、戻ってきてくれとお願いするようです。
部品を納める協力メーカーもたまったものではないですよね。
大丈夫なのかな、ホンダは。
中国生産は8月までに正常化もしくは通常以上に＝ホンダ | Reuters
ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、中国で展開している合弁会社２社の生産について、日本からの部品供給の拡大により、８月までに正常化するか、もしくは通常以上の水準になるとの見通しを示した。
振替休日どころか一時帰休まで計画していた国内生産も、大幅に稼働日が増えそうだということですからよかったですね。
ホンダ４工場、７月は週休４日…部品・電力不足 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ホンダは２０日、東日本大震災の影響で減産している国内の４工場について、７月は木、金、土、日曜日を休業日とする「週休４日体制」に移行することを明らかにした。
部品調達や電力供給が不安定なためで、対象となるのは、栃木（栃木県真岡市）、埼玉（埼玉県狭山市）、鈴鹿（三重県鈴鹿市）の各製作所と、浜松製作所（浜松市）の一部で働く従業員。ホンダは、震災の影響で、生産計画に対して５割程度の操業が続いている。このため、部品が不足している７月は、週３日の稼働でも生産を維持できると判断した。
１日の生産台数を半分にして、稼働日が3/5になるわけですが、それでもまだ部品が足りないんじゃないのかな？
電力不足を起こさずにクルマを造る、昼勤、夜勤でなく早番、遅番にしてはいかが - 日経Automotive Technology - Tech-On！
夏休みの移動、休日出勤、輪番操業と、自動車会社の電力対策が話題になっている。もっと簡単な方法があるのだが、不思議なことに誰も言い出さない。何かわけがあるのだろうか。恐るおそる言っておこう。
電力消費量のピークは大づかみに言うと13時と15時の間である。「一律15％」などと言うので総使用量の問題に見えがちだが、今回はオイルショックのときと違って、買える燃料がないわけではない。発電能力が足りないだけだ。ピークの時間帯を切り抜けることが最優先だ。
それなら、自動車工場、いや、それ以外でも2交代制で操業している工場は、13時から15時まで休んではどうか。2時間はシエスタとしては足りないが、日本の昼休みとしては長すぎる。しかし、都合の良いことに2交代制である。そこで早番と遅番が交代すればよい。13時に早番が帰り、15時に遅番が来る。
問題はその反対側、早番が何時に来られるか、遅番が何時に帰れるかだ。鉄道の問題だ。鉄道に乗ってクルマを造りに来る人がいるのは、日本の自動車の“隠れた競争力”だ。駐車場を含めた工場のレイアウト、環境に対する負荷、作業者の集中力など利点は大きい。
終電に間に合わないからと言って「クルマで来てください」とは言えない。部品の搬入車とかち合って工場の周りが渋滞するし、「どさくさに紛れてクルマを売った」と言われれば反論はできない。
んなわけないじゃん。
電車で通えると言ったって乗り継ぎとかもあるし、現在のシフトだって必ずしも１勤の出勤時や２勤の帰宅時に、電車で通える訳じゃないよ。
ただ自動車メーカーが勤務時間の変更に慎重なのは確かです。 理由はイマイチよくわかりませんが。
それに、電力の制約はもうそれほど大きな問題ではありません。 部品不足で作れないですからね。
東京新聞:木金休み 土日操業 夏の節電対策で自動車業界合意:経済(TOKYO Web)
夏の節電対策として日本自動車工業会（自工会）に加盟している自動車各社は、七月から九月まで木曜と金曜を工場の休日とし、代わりに土曜と日曜に操業することで合意した。全国的に実施する。部品メーカーがつくる日本自動車部品工業会の加盟各社も、自動車各社に歩調を合わせて休日をずらす。
工場ごとに休日が違うと複数の社に部品を供給している部品メーカーが混乱することや、浜岡原発全面停止で中部電力管内でも電力供給に不安が出てきたことで、東京・東北電力管内だけではなく全国一斉とした。
自工会は政府が求める夏場のピーク時の消費電力を１５％削減するため、自動車や電機、鉄鋼など業界ごとに休日をずらして平日の電力消費を抑える「輪番操業」を提唱してきた。
もっとも、土日に工場が稼動できるかどうかは、ルネサスから部品が来るかどうかにかかっているのですが。
ところで夏季休暇の分散化はどうするんでしょうね？
ルネサスエレ 茨城・那珂工場の再開、６月１日に前倒し ：日刊工業新聞
ルネサスエレクトロニクスは１１日、主力拠点の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の２００ミリメートルラインの稼働を６月１日に前倒しして再開すると発表した。これまでは６月１５日を予定していた。３００ミリメートルラインも従来の予定を約１カ月前倒しし、６月６日に操業を始める。ルネサス全体の生産量も１０月末までに震災前の状態とほぼ同水準になる見通しだ。
２００ミリメートルラインは生産能力の約１割にあたる月３０００枚から生産を再開する。生産再開後の製品の供給は８月末以降順次、始まる見通し。同ラインは自動車用エンジン向けマイコンを生産しており、部品不足の矢面に立たされていた。
逆に言うと、８月までは生産再開後の製品は出てこないということです。
シリコンインゴットを投入してから実際にパッケージが出荷されるまで、２ヶ月くらい掛かりますからね。
スズキ、代表権を持つ副社長4人体制に---集団指導体制へ｜GAZOO.com
スズキは、鈴木俊宏取締役専務執行役員など、取締役専務執行役員4人が代表権を持つ副社長に昇格する人事を内定した。6月29日開催の定時株主総会で正式に決定する予定。
同社は4月から重要な経営判断を行う「経営企画委員会」を新設するなど、集団指導体制を導入しており、これに沿って今回4人の専務を揃って副社長に昇格させる。
副社長に昇格するのは国内販売担当の田村実専務、技術開発担当の本田治専務、海外営業を担当する鈴木俊宏専務、経営企画担当の原山保人専務の4人。このうち、田村専務のみすでに代表権を持つが、他の昇格する3人も代表権を持つ。
いよいよ鈴木修会長の後継へ向けての動きが始まったようですが、問題はVWとの関係でしょうね。
浜岡原発：全面停止へ 経済混乱拡大懸念、製造業に影響も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。東電管内の電力不足を受け、ホンダが３月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」（大手自動車幹部）と反発や戸惑いが広がる。
夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる。浜岡だけでなく他の原発も突然停止要請される可能性も否定できない」と、政府が経済界への根回しなしに方針を決めたことを批判する。
また、トヨタ系部品メーカー首脳は「今は生産水準が低いので心配はないが、生産が軌道に乗る夏場に原発がすべて停止するとなると、電力が確保できるかどうか不安」。ＪＲ東海幹部は「もし計画停電などを実施する場合は、鉄道輸送の重要性から一定の配慮を要請せざるを得ない」と話している。
本当にバカだよね。 というより無能なんだろうな。 管首相は。
毎日新聞など、一部マスコミで話題になっていたとはいえ、突然記者会見でこんな発表するなんて、あきれてものが言えないよ。
世論を喚起して味方につけるとか、根回しして合意形成するとか、政治家として当たり前のことが出来ないんだろうな。
輸送中の新車損壊はメーカー全額負担 被災地ディーラーへの支援策 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
仙台港を利用して新車を系列ディーラーに供給していた自動車メーカーのほとんどが、東日本大震災の発生により同港のモータープールなどで被災した新車の損害分を全額負担することにした。新車が輸送途中に被害を受けても自動車メーカー側に責任はないが、被災地の系列ディーラーに対する支援策として決めた。
自動車メーカー各社の2011年3月期の決算発表が相次ぐ中、この被災車両の負担分が特別損失として計上されている。
東北地区への新車輸送に同港を利用して海上輸送していた主な自動車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業。同港近くの関連施設まで含め、各社のモータープールや新車整備センターなどに置かれていた新車を地震発生後の津波が襲った。これによりディーラーの拠点に届く前の新車が水没や損壊、流出した。
この被害車両の台数は、ホンダが1000台以上、日産が約1000台、スズキが約2000台、ダイハツが約1500台、三菱が約400台とされる。トヨタは公表していないがホンダや日産を上回ると見られている。3月は年間で最大の新車需要期にあるため、各メーカーが東北地区のディーラーが発注した数多くの新車を同港から陸揚げしていた。
新車はディーラーが発注した分を各メーカーが生産することが基本。このため生産工場から出荷された段階でディーラーの所有物となる。通常は輸送中に損害が発生した場合、新車を運んでいる時点では輸送を請け負った物流事業者の責任となるが、ディーラーが指定したモータープールなどの保管場所に新車が置かれた時点では別となる。
モーダルシフトで海上輸送に切り替えていたのがアダとなってしまった面はありますね。
被災したディーラーは、店を立て直せるかどうかもわからない状況で、納車前車両の損害負担なんてムリな話です。 メーカーが負担せざるを得ないでしょうね。
ところで千葉の勝又のモータープールもかなりの被害があったようですが、こちらはトヨタは負担してくれないのかな？
ホンダ インターナビ がどこよりも早く災害情報を提供できるのはなぜか｜GAZOO.com
「2010年にスタートしたGoogleローカル検索などの協業をはじめとして、Googleとは継続的に連絡を取っていました。また、このような災害時に両社で協力できないかということも話し合っていました。大地震の発生した12日にはインターナビのサイトで通行実績マップ（KMZ）を公開。合わせてGoogleに連絡して、Googleマップ向けにデータを準備していること伝え、14日にはGoogleマップ上に通行実績地図が公開されました」（野川氏）。
このスピード感ある両社のマッシュアップはTwitter上でも話題を呼び、トヨタ、日産、パイオアニアなどもホンダに続いて通行実績データの提供をスタートした。なお、インターナビのサイトで公開したKMZファイルは4月下旬の時点で累計ダウンロード数は4万8000にものぼっている。
各社が通行実績データの提供を始めたことで、3月23日にはITSジャパンが各社のデータを集約してデータ提供を開始。各社が提出する通行実績データの形式や時間区分（前日24時間の実績データを午前10時に更新）はインターナビの方式にのっとって仕様が定められたという。
昨日今日に始めたわけではなく、長年の取り組みがあってこそですね。
今回の震災をきっかけに、業界標準化が進むのではないでしょうか。
日産自動車九州が８月発足へ、九州工場を分社化 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州工場（福岡県苅田町）の分社化を検討していた日産自動車は２２日、８月１日付で新会社「日産自動車九州」を設立し、１０月１日から事業をスタートさせると発表した。社長には同工場長の児玉幸信氏が就く。
新会社は資本金１０００万円。従業員３７６０人は原則として転籍し、給与は当面、現行水準を維持する。ミニバン「セレナ」、スポーツ用多目的車「ムラーノ」など現在の８車種を引き続き生産する。
九州工場は１９７５年４月に操業を開始。年間約４３万台の生産能力がある。日産グループの完成車５工場のうち、追浜工場（神奈川県横須賀市）に並んで最大規模。
日産は新興国の自動車メーカーとの競合や円高などへの対応を迫られており、将来的には人件費を地域の水準に抑えるなどコスト競争力を高め、国内で小型車の生産を維持する体制を目指す。
水準を維持するというのは、すぐに給与削減しないだけであって、今後の伸びまで保証するものではないでしょう。 というか、徐々に新賃金体系に移行することになりそうです。
転籍なので、日産本体に戻れる可能性はありません。
トヨタは最初から別会社にしてましたからそれに倣ったのでしょうが、昨日まで同僚だったのが親会社と子会社に分かれるというのは複雑でしょうね。
ルノー、スパイ捏造事件でナンバー２辞任 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＡＦＰ通信によると、仏自動車大手ルノー社のナンバー２、パトリック・ペラタ最高執行責任者が１１日、スパイ捏造(ねつぞう)事件の責任をとって辞任した。
ルノーは１１日、緊急取締役会を開き、事件への対応を協議した。仏政府はルノーの１５％の株を保有しており、役員会に先立ち、「責任者は処罰すべきだ」との方針を示していた。この事件は、ルノー社が日産自動車と共同開発した電気自動車（ＥＶ）関連の情報を漏えいしたとして３人の幹部を解雇。仏捜査当局はその後、「事実無根だった可能性がある」との見方を示し、同社は３人に謝罪していた。
結局、何だったんでしょうね？ 奇奇怪怪な事件でした。
ホンダ、１１日から２工場で生産再開 部品の継続調達にめど （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ホンダは３１日、休止している４輪車の２工場の操業を４月１１日から再開すると発表した。同社は東日本大震災で被災した部品メーカーの確認や復旧支援を優先するため、操業を停止していたが、安定的に部品を調達できるめどが立ったため、２工場で生産を再開することにした。
操業を再開するのは埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）。両工場では海外生産用部品も４月４日から生産する。
ホンダによると、部品調達は依然として不安定で、４輪車と海外生産用部品は、当面５割程度の操業率にとどまるという。ただ、被災した部品メーカーの復旧も進んでいるため、継続的な部品調達は可能と判断しており、「４月中旬には本格操業への移行を目指す」（広報部）という。
一番ホっとしているのは、販売店かもしれませんね。
