Carの最近のブログ記事

日ごろのライバルが手を組む　自動車業界「オールジャパン」で復旧 (1/2) : J-CASTニュース

 つまりトヨタ、日産、ホンダの「日本版ビッグ3」が手を組めば「オールジャパン」になるのだが、震災発生直後から、この3社のトップが「ホットライン」（日産の志賀俊之最高執行責任者）で結ばれ、頻繁に電話で連絡をとりあっているというのだ。
　
最大の課題は被災した部品メーカーの支援。3社は、直接取引する「1次」と呼ばれるメーカーを中心に、場合によっては1次の下請けにあたる2次、3次メーカーについても、復旧状況について情報を共有することを確認している。
　
3社の間で確認されていることの一つには、「再開を急がない」こともある。これは「トヨタが」と付け加えてもいいようだ。というのも実際、被災状況から見てトヨタより東日本の「生産拠点密度」の高いホンダや日産、とりわけホンダが大変なのは明らかだ。トヨタが「うちは安全」と言って再開を急げば、取引先部品メーカーに圧力をかけることにつながりかねない。まずは日本全体の1～3次、あるいはその先まですそ野の広い部品メーカーの復旧を最優先させることにしたのだ。
　
トヨタの国内主力工場と部品メーカーは愛知県に多く集結しているから、少なくとも一部再開は震災発生後早期に可能だったと見られるが、トヨタが2011年3月26日まで一貫して全面停止し続けたのには、このような背景があった。
　
その後、トヨタは世界的に需要の高いハイブリッド車のプリウスと、レクサスにしぼって、3月28日から愛知県堤工場（プリウス）とトヨタ自動車九州・宮田工場（レクサス）の稼働を開始したが、部品の調達状況に応じて再休止する可能性もあるとしている。
　
「再開を急がなかった」事実をあるトヨタ幹部は認めた上で、「トヨタが生産を止めているから、安心して部品メーカーを含め各社が止められた」と振り返った。

なんでそんな美談になっちゃうの？

ホンダ、国内四輪車生産の休止を4月3日まで延長 （ロイター） - Yahoo!ニュース

ホンダ＜7267.T＞は２４日、東日本大震災の影響で操業を停止している四輪車２工場について、停止期間を４月３日まで延長すると発表した。
　
停止を継続するのは埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）。４月４日以降は、部品供給の状況を見ながら判断するとしている。（中略）
　
震災被害の大きかった栃木製作所（栃木県真岡市）については、ほぼすべての施設と設備の修理が完了した。ただ、本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンター（同芳賀町）、ホンダエンジニアリング（同）などは全面的な復旧には数カ月間かかるとし、当面、四輪車開発と生産技術開発、購買などの機能の一部をほかの事業所に移して業務を行う。

HGTやEGがあるエリアは台地になっているんですが、地質が軟らかかったのかな（鹿沼土？）。　単にケチって安普請の建物だったのかもしれませんが、死人が出るくらい天井や壁が落ちたみたいですから、半年以上は疎開生活が続くのではないでしょうか。

生産休止も3週間で済むか不透明ではありますが、もともとクルマが売れてなくて狭山と鈴鹿を合わせても6割程度の稼働率しかなかったので、フル生産すればすぐに挽回できるでしょう。　問題は販売機会の損失です。

ホンダ、27日まで国内完成車工場の操業停止を延長 （ロイター） - Yahoo!ニュース

ホンダ＜7267.T＞は２２日、東日本大震災の影響で操業を停止している国内の完成車工場について、２７日まで停止期間を延長すると発表した。被災地域にあるサプライヤーからの部品供給に影響が出ているため。２８日以降については部品供給の状況をみながら判断するとしている。　
　
海外向けの現地組み立て用部品（ノックダウン部品）についても２７日まで生産を停止する。同社は中国で３月末、アジアで４月上旬、北米で４月中旬、南米・欧州で５月上旬まで組立用の在庫部品はあるとしているが、部品の生産停止が長引くと海外生産にも影響が出てくる可能性がある。被災した震度６以上の地域にホンダと直接取引していた１次サプライヤーが１１０社あり、そのうち１割程度で復旧のめどがたっていないという。

予想通りですな。

第425回：もしや物凄い追い風なのかも？　日産リーフ＆太陽光発電で考えるクルマ自給自足生活

この数日間で痛感したのは、クルマはやっぱクルマ単体だけでは語れない……ってこと。乱発するガソリンスタンド渋滞をみれば分かるように、クルマはインフラあってのモノなわけですよ。当たり前の話。
　
ゼロヨン3秒台の「GT-R」だろうが、満タンでヘタすると1000km以上走れる「プリウス」だろうが、ガソリンを補給できなければ一瞬にして無用の長物となる。単なる置物になる。
ところがこの「リーフ」、いや「三菱i-MiEV」もそうだけど、ガソリンスタンドに頼らずとも走る。急速充電機も確かに欲しいけど、時間さえゆるせば自宅充電でOK。これって、物凄い魅力なわけですよ。ウチのマンションだと電源なくて無理！　とかいうケースもあるけどね。
　
一方「今みたいな緊急事態、節電が求められるジャン！　不謹慎だよ!!」という声もあるのは重々承知してる。
違うんですね。不肖小沢が考えちゃったのはリーフと自家発電、つまり“太陽光発電”との組み合わせ。今、技術的進歩と同時に、補助金ばやりなこともあって、今まで200万円以上した2.5kW発電レベルのヤツが100万円台、それも100万円台前半レベルで付けられる。そうなると、自宅電源として10年前後で元が取れる可能性があるうえ、昼間、電気を使わない間に駐車中の電気自動車に直接充電できるとなると、メチャクチャ魅力的になってくる。

この人ほどノーテンキではないですが、自分も「どちらが有利なんだろう」と考えさせられました。

全国のガソリン価格を比較する gogo.gs というサイトがあるのですが、そこに 災害時ガソリンスタンド情報 というページがあります。
ここで営業していると確認してから行っても、おそらくはすでに売り切れて閉店になってしまう可能性が大ですが、需給状況がどうなっているかを確認する目安にはなります。

ホンダ　２３日まで休止期間延長：日刊工業新聞

ホンダは２３日まで国内完成車工場の生産を休止する。２０日までの生産休止を決めていたが、サプライヤーが生産復旧に専念できるようにするため、完成車工場の操業停止期間を延長した。ホンダに部品を納めるサプライヤーの中で、震度６以上の被災地には約１１０社が工場を構えており、このうち３割が稼働再開まで時間を要する状況だという。
　
部品生産の浜松、栃木、埼玉の３工場については、２３日までに稼働を再開する可能性がある。

ホンダはあまり日立系のサプライヤーは使っていませんが、栃木や福島から調達している部品もそこそこあるようです。
それより電力の制約のほうがアタマが痛いでしょうけどね。

【東日本大地震】メルセデスベンツ出荷できない---効率化がアダ （レスポンス） - Yahoo!ニュース

メルセデス・ベンツ日本は、国内のメルセデスベンツの納車が大幅に遅れると発表した。
　
同社によると、日立港に入港していた新車の多くが日立埠頭などの保管場所で津波による損傷を受けた。
　
また、港湾施設の損傷により、従来の入荷ルートも使用不能となっている。納車整備済み車両も周辺道路の損傷により出荷が困難となっており、再開には時間を要する見通し。
　
同社は以前、輸入したメルセデスベンツ車の納車前点検・整備を、茨城県日立市と愛知県豊橋市の2か所で行っていた。が、業務効率化とコスト削減のため、昨年3月に日立市に集約、豊橋の施設は閉鎖した。効率化の取り組みがアダとなって、メルセデスベンツ新車の出荷が当面できない事態となった。

陸揚げしていた1000台くらいがパーになったみたいですしね。
効率化とリスクヘッジというのは両立しないんですかね。

【東日本大地震】JXエネルギー、根岸製油所が来週にも生産再開 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）

JX日鉱日石エネルギーは、同社の関東地方で最大の生産能力のある根岸製油所が来週中にも石油製品の生産を再開できる見込みを発表した。
　
同社は、東日本大地震の影響で、仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所の操業が停止した。仙台製油所と鹿島製油所は損傷が大きく、復旧の見込みはたっていない。
　
東日本地域ではガソリンなどの燃料不足が深刻化しているが、根岸製油所は、16日から稼働中の他製油所からの石油製品の受入を開始しており、今後、燃料不足は解消に向かう見通し。
　
また、稼働中の製油所でも石油製品を増産し、他の製油所・油槽所（中継基地）へ石油製品の転送することで、東北・関東地区への供給を増強する。
　
室蘭製油所では、東北地区の日本海側の油槽所への転送を開始している。国、自治体が優先する先や救命、救急に関わる先を最優先に供給する。
　
さらに、韓国からの石油製品輸入、他の石油会社からの製品購入なども実施していくほか、輸出用石油製品の国内向けへの振り替えを実施する。
　
被災による東北地区のタンクローリー不足対策として、西日本から東北地区へタンクローリーを搬送し、東北地区の陸上運送体制を強化する。

今の日本を人間に例えると、上半身の左半分に大やけどを負っているようなものです。　そのうえ、左脇腹を銃で打ち抜かれて失血しています。

こうなると、人間のカラダはショック状態に陥ってしまいます。　放っておくと死に至ります。

トヨタ、補給部品・海外向けエンジン部品の生産再開へ：日刊工業新聞

トヨタ自動車は１５日、国内向けのエンジンなどに使う補給部品の生産を１７日に、海外工場向けのノックダウン部品の生産を２１日に、それぞれ再開する方針を明らかにした。「いずれも愛知県三河地区での生産が可能」（幹部）なことを確認したため。国内工場では東日本大震災の影響を受けて１４日から全面的に操業を停止しているが、部品から段階的に生産を再開し、週明けには「国内工場の操業は２割程度まで回復する」（同）見通し。
　
一方で車両生産の再開については、まだ時間がかかる見通しだ。トヨタは愛知県や九州でも、東北から調達している部品がある。津波にさらわれるなど震災による深刻な被害を受けた、東北のトヨタの１次部品メーカーは約１０社。また、立ち入り禁止になった福島県の原発の半径３０キロメートル以内に立地する１次部品メーカーは約２０社にのぼる。
　
部品を生産するための金型の手配に１カ月は要するため、車両生産はサプライチェーンの整った車種から段階的に再開していく。時期のめどはたっていない。東北で生産する車両については被害のなかった西日本の工場で代替生産することも検討している。

クルマの構成部品の８割は、協力メーカーからの供給によるものです。　メインラインが稼動しても、部品が来なければ生産できませんね。

ホンダ、無料の会員制カーライフサポートサービス「インターナビ・リンク」開始 （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース

また、「インターナビ・プレミアムクラブ」会員向けの無料データ通信サービス「リンクアップフリー」を、3月17日以降に発売するすべての車種に順次適用を拡大する。第1弾は、フィットシャトルとなる。
　
同時に、通信キャリアをウィルコム（PHS）からソフトバンク（3G）に変更する。これにより、通信範囲と通信速度の改善が実現するという。同社では、「リンクアップフリーの適用拡大により、さらに多くのリアルタイム走行データ（FCD）の収集が可能となり、精度の高い渋滞予測などの交通情報を配信できるようになる。その結果、スムーズなルート案内によるCO2削減に貢献できる」とコメントしている。

ウィルコムがソフトバンクの完全子会社になったので、そのまま移行ということなんでしょうかね。　まあ、トヨタがやってる au には行かないとは思いましたが。

2015年までに連結営業利益率5％達成へ＝トヨタ長期経営方針 （ロイター） - Yahoo!ニュース

トヨタ自動車＜7203.T＞は９日、長期経営方針「グローバルビジョン」を発表し、２０１５年に向け、「１ドル＝８５円、販売台数７５０万台」という厳しい経営環境でも、連結営業利益率５％、１兆円程度の営業利益を目指す方針を明らかにした。
　
単独営業損益の黒字化も早期に達成し、強い収益基盤を実現する。
　
トヨタの２０１１年３月期営業利益率予想は２．９％、営業利益予想は５５００億円。

「One more thing...」はなかったのでしょうかね？　改まって発表するほどの内容でもないと思うのですが。

トヨタ、2020年ビジョン発表へ―取締役数を大幅削減 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース

新計画は、渡辺捷昭前社長時代の07年に発表された現行の2020年グローバル・ビジョンに代わるものだが、これまでの計画と同様に数値目標や経営陣による結果志向型のコミットメントは盛り込まれない見通しで、投資家を失望させる恐れがある。（中略）
　
また中国やインドなど新興市場を長期戦略計画に正式に組み込むという。02年に発表した「2010年ビジョン」は、その後の欧米での生産能力の増強へのきっかけを提供した。
　
ある現取締役は、「トヨタの絶頂期は終わったように思える」と懸念を漏らしている。
　
同取締役は、フォード・モーターのムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）やアップルのジョブズＣＥＯのようにカリスマ的な経営者の成功がトヨタの反転への期待を高めているとしながらも、「豊田氏がムラーリー氏やジョブズ氏のようだろうか」と疑問を呈した。

それを言ったら、「トヨタがフォードやアップルのようだろうか」と反問せずにはおれないでしょう？

マツダ　北米生産中止を検討　稼働率低迷で （産経新聞） - Yahoo!ニュース

マツダが米フォード・モーターと共同出資する北米工場について、生産中止を検討していることが４日、わかった。同工場は現在、生産台数の伸び悩みで稼働率が半分程度となっていた。同社はメキシコなど新興国に海外生産拠点を構える方針を打ち出しており、各市場の動向を見極めた上で、生産体制再編の機をうかがう。
　
北米工場は１９８７年にマツダ初の海外生産拠点として稼働。現在は、資本関係のあるフォードと５０％ずつ共同出資し、マツダは米国市場などに向け乗用車「アテンザ（Ｍａｚｄａ６）」を生産している。ただ、年産２４万台ほどの能力に対し、十数万台程度の生産にとどまり、採算割れも指摘されていた。

フォードとの資本関係が薄くなって、共同生産も見直しが入るかもしれませんし、単独で工場を抱えるほど体力はないですからね。

asahi.com（朝日新聞社）：ゼロスポーツが破産へ　日本郵便とのＥＶ納入契約解除 - ビジネス・経済

電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、岐阜地裁に数日中に破産を申し立てる方針を明らかにした。同社は昨年８月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）と約１千台のＥＶの売買契約を結んだが、納期に間に合わないとして契約を解除され、資金繰りに行き詰まった。
　
負債総額は約１１億円。従業員は残務処理の数人を除き、約７０人が１日付で解雇された。ＥＶや自動車部品などの事業は、破産申し立て後に売却先を探すことになる。
　
同社によると、日本郵便と契約したのはエンジン車を改造した集配用ＥＶ。今年１月と２月に計３０台、来年２月に１千台を納入予定だった。
　
ところが、改造用エンジン車のメーカー変更を余儀なくされて納期が遅れる可能性がでたため、１月に契約解除の通知を受けた。違約金７億円の支払いも求められたという。銀行からは借入金の返済を求められ、資金繰りが悪化。民事再生法による再建も検討したが、難しいと判断した。

なんの業界でも、黎明期にはこういう例は多いですね。
大体、もはやコンバートEVでもないでしょ？

インタビュー：日産・ルノーの資本関係を3年以内に見直す＝ゴーンＣＥＯ （ロイター） - Yahoo!ニュース

現在、ルノーは日産の株式を４３．４％、日産はルノーの株式を１５％それぞれ保有している。ルノーは今月１０日、２０１６年までの６カ年経営計画を発表したが、そこには投資家が期待したような資本力の改善策が示されず、同社株式の失望売りを招いた。ルノーをカバーするアナリストは、グループの効率化を図るためにルノーが日産を吸収合併することや、ルノーが保有する日産株を一部売却するのが妥当だとの声も出ていた。
　
ゴーンＣＥＯは２５日、ロイターのインタビューに対し、日産・ルノー連合の資本関係の見直しに対する市場の期待が「予想以上に高かった」と述べ、その上で「合併はしないが、資本関係を見直していく」と語った。「ルノーが（日産との資本提携に対して）『お金を使い過ぎている』とする投資家の懸念に応える」と述べ、ルノーの新経営計画の中間地点となる３年以内に実施したいとの意向を示した。詳細については言及を避けた。
　
ゴーンＣＥＯは日産・ルノーの資本関係の見直しが、現時点での最大の経営課題との認識を示し、「（今後起こりうる）すべての影響について検証しなければならない」と述べた。その上で、両社にとって「非常にデリケートなバランスの問題で、ルノーと日産の双方の株主を満足させなければいけない」と語った。

「日産についてお金を使い過ぎている」なんてよく言うよ！って思うけどな。

ホンダ、全役員を執行役員に近藤副社長が会長就任｜GAZOO.com

ホンダは２２日、同日開催した取締役会で役員体制の変更と役員の異動を発表した。経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、４月１日付で執行役員体制を変更し社長以下の役員全員を執行役員とする。これに伴い、専務や常務といった取締役の役位は執行役員の役位に変更する。
　
取締役会の意思決定の迅速化と効率化、監視・監督機能を強化するため、法定の重要事項の審議・決定と業務執行の監視・監督を担うメンバーとして会長、社長、副社長、社外取締役、相談役に加え、必要なメンバーを執行役員の中から選び取締役候補者として選出する。この結果、取締役の人数は現在の２０人から定時株主総会を開催する６月下旬に１２人になる。

執行役員は「取締役ではない役員」に与えることが多い役職で、取締役の数を絞るトレンドから採用する企業が増えているのですが、役員全員が執行役員というのは珍しいですね。
結局、担当事業を持たない役員を置いてもしょうがないという結論なんでしょうか。

トヨタも取締役を半減をさせるそうで、経営環境の変化が早いために、意思決定の迅速化が求められているようです。

トヨタの収益性に見劣り、国内生産体制の再構築が課題に （ロイター） - Yahoo!ニュース

今期のトヨタの営業利益率予想は２．９％と、ホンダの７．０％、日産の６．１％に比べて見劣りする。その一因となっているのがトヨタ単体の赤字だ。トヨタが過去最高益を記録した０８年３月期の連結営業利益率は８．６％で、その年、国内では４２６万台を生産し、単独の営業利益は１兆１０８６億円と連結利益全体の約半分を稼いでいた。それとは対照的に今期は円高による輸出採算の悪化などで、単体の営業損益は４２００億円の赤字となり、収益の重荷となる。（中略）
　
単体の収益悪化を招いているのは、国内生産比率の高さとも言える。トヨタの２０１０年の国内生産比率は４３％で、ホンダの２７％、日産の２８％に比べて、国内依存度の高さが際立つ。そのため、為替の影響を受けやすく、ドル／円の為替レートが１円円高になると年間ベースで３００億円の営業利益が減少する。また、トヨタは国内に年間３９０万台を生産できる設備を持つが、１１年の生産計画は同３１０万台の見込みで、設備の余剰感が強い。ある国内自動車メーカーの幹部は、トヨタが単独赤字を解消するためには「創業家出身の豊田章男社長がリストラを断行するしかない」と断言する。（中略）
　
トヨタ側は、生産効率化や輸出の車種構成改善、値上げなどで「できるだけ早い時期に単体黒字化のめどを立てたい」（伊地知専務）との意向を示しているが、ゴールドマン・サックス証券の自動車アナリスト、湯澤康太氏は「単独黒字はものすごく大変な話。急にそれを目指そうと会社もしていないだろうし、３─５年かけてコストを下げようという発想だろう」と分析する。そのため、今後、急激な円安への揺り戻しでもない限り、ホンダや日産に対する収益面の「劣勢」が続くとの見方が大勢を占め、営業利益率の水準では「ホンダ、日産の優位が今後２期、３期は続く」（外資系証券会社の自動車アナリスト）という声も聞かれた。

本来なら国内だけで、100万台くらい生産能力を落としてもいいくらいなんですけどね。

最近、日本の輸出依存度はむしろ低いという記事が出ていますが、トヨタの工場がなくなっただけでは日本は潰れないので、あまり気張る必要はないと思うよ。

オデッセイvsゴジラ？ 東宝が激怒 （レスポンス） - Yahoo!ニュース

映画会社の東宝が、「広告映像内でゴジラを無断使用された」として、米国ホンダを訴えていることが明らかになったが、そのCMがネット上で公開されている。
　
問題のCMは、米国ホンダが昨年10月から放映している新型『オデッセイ』のもの。後席用モニターに口から火を噴く怪獣が映し出されるのだが、それが「ゴジラの無断使用に当たる」というのが東宝の主張だ。一方のホンダは、「係争中なのでノーコメント」との立場である。

写真が小さくてよく分かりませんが、「ゴジラ」の映像素材を無断で使用した訳ではもちろんないでしょう。

火を噴く怪獣というか、ゴジラを特徴付けているのは、あの鳴き声だと思うけどな。
めんど臭いから、メガネをかけた魔法使いの少年の映像にでも差し替えたらどうかな？

輝き失った「ホンダの軽」　ダイハツ、スズキに離される一方 : J-CASTニュース

ホンダは2013年度に国内販売を今年度より10万台多い70万台まで引き上げる計画で、このうち26万台を軽でカバーする考え。2011年度の軽販売は16万台程度の見込みのため、今後3年間の増加分はまるまる軽で実現を目指す構想になっている。
   
以前から軽の競争力低下に危機感を抱いてきたホンダだが、行動に移すのは鈍かった。背景には、軽が国内専用規格であり、世界中に新商品を供給しなければならないホンダにとって優先順位が低かったこと、2008年のリーマンショックで予定が狂ったことが挙げられる。このとき、子会社である八千代工業の軽新工場建設計画は白紙に戻り、新型車開発も中断した。
　
ホンダの軽強化が遅れるなか、4年サイクルでフルモデルチェンジを行うダイハツの勢力はますます強まり、スズキも持ち前の販売力と手堅い商品構成で対抗。スズキ、三菱自動車から車両供給を受ける日産自動車はホンダの背後をうかがうまでシェアを伸ばした。

さらにはトヨタ自動車がダイハツからのOEM（相手先ブランドによる生産）調達で2011年秋に軽市場に参入、日産と三菱自が軽開発合弁で合意と、ホンダの軽の存続が危ぶまれるほどの状況にまでなってきた。

ダイハツのムーブなんて、ぜんぜん古びてないのにキッチリ4年でFMCですからね。
ダイハツやスズキが2000年以降に多箱化展開を進めたのに対し、ホンダはずっと手を抜いてきました。　やる気がないなら止めればいいのにね。

日産高橋執行役員「九州工場分社後は給与の伸びを抑制する」 （レスポンス） - Yahoo!ニュース

日産自動車の高橋雄介執行役員（人事担当）は16日、今年秋に分社化を計画している九州工場（福岡県苅田町）の従業員の給与について、「分社後は日産本社の従業員に比べて伸びが抑えられるようになる」との考えを明らかにした。（中略）
　
分社後の給与について高橋執行役員は「ただし、現行の賃金水準を下げることは考えていない。労務費についていえば、将来の伸びというものを抑制していくことを考えている」と説明した。

日産に入社して、たまたま配属されたのが九州工場だった人は、運が悪かったと思うほかないですね。