＜エコカー補助＞新たな支援を…トヨタ副社長（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車の布野幸利副社長（渉外担当）は２日、日本のエコカー補助金制度が９月末で終了することについて「円高の影響もあり、配慮いただきたい」と述べ、政府の新たな支援策が必要との認識を示した。名古屋市内で記者団の質問に答えた。
布野副社長は各国政府の支援策が終わりつつあり、世界の新車市場は踊り場局面を迎えていると指摘。ドイツメーカーなどはユーロ安の恩恵で、国内販売の冷え込みを輸出採算の改善で補っているが、日本勢は円高に直面しており「他国メーカー以上にしんどい」と述べた。自動車はすそ野の広い産業であるため「業界のエゴではなく、一つの景気浮揚策として考えてもらいたい」と語った。
リーマンショック直後のように、緊急対策としてなら理解できますが、ほとんどのメーカーが黒字転換を果たしている状況で、なんでさらに税金を投入してまで自動車メーカーを儲けさせなければならないのか、理解に苦しみますね。
ホンダ 軽商用バン年内で生産中止、開発・生産コスト効率化へ｜GAZOO.com
ホンダは現在、軽商用バン「アクティバン」と「バモスホビオプロ」をラインアップしている。アクティバンの２００９年度販売台数は１万３２４４台、バモスホビオプロは同２５６０台で、キャブオーバーバン市場におけるホンダの占有率は９・３％。同市場は「エブリイ」（同５万８１０２台）を擁するスズキが３４・２％、「ハイゼットカーゴ」（同４万６６３８台）を擁するダイハツが２７・４％の占有率を持っており２社による寡占状態が続いている。
このような市場環境を踏まえホンダは、軽商用バンの生産を年内に中止し、開発・生産資源の分配を見直す。軽商用バンの需要は当面、軽乗用のバモスで吸収するほか、今後市販するフロントエンジンの新型軽乗用車に商用タイプを追加する。
アクティ・トラックがFMCでホイールベースを短縮したので、アクティバンはどうなるのかなと思っていたのですが、生産中止ですか。
新軽というのは、ダイハツ・タントの３番煎じ（2番はスズキ・パレット）なんでしょうが、それでいいのかなぁ？
トヨタ自動車がトップ？ そりゃなんかの間違いだろう。
と、思いますよね。実は取材班も最初はクビをひねりました。なんかの間違いじゃないだろうか。（中略）
にもかかわらず、今回のアフターサービス調査では、自動車部門でトヨタブランドは高評価を得ました。いったいなぜだろう？
実は、アンケートに回答いただいた方々が評価したのは、品質問題に揺れ、情報開示が遅れた「トヨタ自動車」というメーカーではありません。実際に評価されたのは、トヨタ車を現場でお客さんに売っているディーラー＝販売会社のサービスの質だったのです。
ディーラー＝販売会社にとっても、ここ数ヵ月のトヨタバッシングは、トヨタ本社以上に、一般の方々やお客さんから受ける立場にあっただけに、すさまじかったはずです。その対応の大変さは並大抵のものではありません。
でも、その大変さを跳ね除けて、トヨタブランドはランキングトップになったトヨタのディーラーはいったい何をしたのか？
その答えは、ぜひ本誌をお読みいただきたく思います。
ただし、これだけは書いておきます。
トヨタのブランドを救ったのは、本社ではなく、販社である。販社のアフターサービスの水準の高さが、普通考えたらガタ落ちするはずの顧客満足度を向上させた。
モノが余り、サービスが余っている現代社会において、製造業にしろサービス業にしろ、本当に売り物になるのは、製品のすばらしさやサービスの先進性だけではないのです。それ以上に他社を制するカギを握るのは、販売現場などお客さんと接する場で社員たちが、お客さんに与えることのできる「人の力」なのです。
まあ、日本ではアクセルペダルの問題も起きてないし、プリウスのブレーキだって大半の人は気にならなかった訳で、「なんでそんなに騒いでいるの？」とトヨタに同情的なユーザーが多かっただろうとは思います。
でもトヨタのディーラー（特に地場資本系）の強さは全くその通りで、まさしくトヨタを支える石垣のような存在です。 他のメーカーでは真似ができないですね。
QUICPayでの支払いでリッター2円引き ENEOSとJOMO（レスポンス） - Yahoo!ニュース
キャンペーンは8月7日～8月22日。TSキュービックのカード会員が全国のENEOSとJOMOのSSで給油し、QUICPayで支払うと、カード請求時に1リットル当たり2円割り引く。
TSキュービック会員のENEOSとJOMOのSSの来店を促進するとともに、QUICPayの日常での利用を促進するため、SSでの利用でキャッシュレスの利便性を体験したもらうのが狙い。
自分はエッソ、モービル、ゼネラルのエクスプレス系列でQUICPayを使っていますが、スピードパス同様にいくらか割引があったような？
ホンダは連結子会社５社とともに社員４００人を９月から連結販売会社３４社に新車セールスとして出向させることを決めた。販売会社への社員出向は１９９５年以来１５年ぶり。出向期間は最長９年間と長期間になる。年間７０万台を国内で安定的に販売する体制を構築し輸出の減少で大幅に減少した国内生産を販売で下支えする。円高による輸出の減少で自動車メーカーはものづくりの基盤である国内生産をどう維持するか課題になっている。同社は国内の連結事業体全体で販売を底上げし国内生産を支える。
９月１日に日本営業本部から７０人、１１月１日からは各製作所を含めたその他の部門や子会社から合計３３０人が出向する。３年ごとに本人の意向や希望を再確認する。対象者は年齢を４５歳位までとした。ホンダ車の国内保有台数は９５０万台（２００９年１２月末）と毎年１０万台程度増加している。代替需要や車検などサービス収益を確実に捕捉する必要があるため長期の出向期間を設定した。
ホンダ本体からは日本営業本部のほか、東京・青山の本社や各製作所などから出向する。子会社からは本田技術研究所やホンダエンジニアリング、ホンダアクセスなど５社から出向する。連結販売会社の新車セールスは１０年６月末現在４１００人で、今回の出向により１割増員になる。
同社は国内販売８０万台を目指し１９９５年に１３００人の社員を販売会社に出向させたことがある。今回はその３割にとどまる。非連結販社を含む新車セールスは０２年の１万３１００人から１万８８０人（２０１０年６月末）へ２割弱減少している。
同社の国内生産は輸出が好調だった０５年～０８年は１２６万～１３３万台レベルが続いたが０９年は輸出の激減で８４万台に減少した。０９年度の単独業績は２期連続の営業赤字で１０年度も営業赤字を予想している。
今回は「チャレンジ70」とは言わないみたいで。 こういう話題は、社長年央会見では出ないのね。
ホンダ「軽」工場見直し 寄居工場は２５年稼働へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
寄居工場は計画当初、２２年の立ち上がりを予定していたが、２０年秋のリーマン・ショック後に需要が急激に落ち込んだことを受けて、１年以上の延期を決定。その後も市場回復の兆しが見えなかったことから、２４年以降に時期をみて稼働することにしていた。
ホンダはＨＶに関しては三重県鈴鹿市の鈴鹿製作所で生産しているが、今後は小型車や大型車などのラインアップを拡充する計画。２５年をめどに、新車種を含め、寄居工場でＨＶを生産する方向で検討している。
国内生産を再編する中で、子会社の八千代工業による軽自動車の新工場（三重県四日市市）建設計画も見直す方向だ。既存工場の隣接地に、エンジンから車体までを一貫生産する最先端の工場を建設し、２２年に稼働させることを計画していたが、軽自動車の今後の需要動向が不透明なため、白紙も含めて再検討する。
白石さんが居なくなったので、中止判断出来るようになったのかな？
でも、軽が新車販売の半数を占めるのも遠くないと思うのですが、どうするんですかね？ 既存工場を使いきるのと、鈴鹿を１本軽専用にするのかな？ でも八千代に比べて、HMは給与水準が高いからねぇ。
寄居は最初からハイブリッド前提で敷く、初めての生産ラインなんでしょうが、ゼロから構想やり直しで大変でしょうね。
年央社長記者会見で、どの程度まで語られるのでしょうか？
元米国トヨタとクライスラー重役、ルノー日産の相談役に（レスポンス） - Yahoo!ニュース
米国トヨタとクライスラーのトップを渡り歩いたジム・プレス氏。14日、ルノー日産の相談役に就任したことが判明した。
これは米国メディアが明らかにしたもの。ジム・プレス氏は3月から、ルノー日産の相談役として、ブランド戦略などに関してアドバイスを行っているという。米国メディアの取材に対し、ルノー日産も同氏の相談役起用を認めている。
面白いところに目をつけたとは思うけど、果たしてプレス氏にまだ力が残っているかどうかは懐疑的ですね。
ホンダ８月、エアウェイブなど３車種の生産終了｜GAZOO.com
ホンダは、８月をめどに「エアウェイブ」「パートナー」「クロスロード」の生産を終了することを決めた。３モデルとも鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産を手がけており、８月末までに終了する。
エアウェイブは「フィット」をベースに開発した小型ワゴン。パートナーはエアウェイブをベースに商品化した商用モデルとなる。一方、クロスロードは排気量１・８～２・０リットルクラスのクロスオーバー車。ホンダは中長期的に国内専用車を中心に商品構成を見直す方針を示しており、今回の生産終了もこの一環として実施する。
エアウェイブは、０５年４月に発売。現行モデルが１代目だった。２代目をエアウェイブベースとしたパートナーは０６年３月に全面改良し、販売を開始した。一方、クロスロードは０７年２月に市場投入した。３モデルは経済危機前に一定の販売規模を維持していたが、危機以降は低迷が続いていた。
エアウェイブはシンガポールではちょくちょく見かけましたけどね。 フリードが出る前は、そこそこ売れていたと思うのですが。 スクープ情報誌によると、車名は変わっても後継車は出るそうなので、そちらに期待です。
クロスロードは短命でしたね。 出たときはなんてヒドいデザインと思ったものです。 エディックスしかり、鈴鹿生産のモデルは一気に淘汰されましたね。
ＥＶ：世界初１００台が行進、ギネス仮認定 長崎・五島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電気自動車（ＥＶ）１００台によるパレードが３日、長崎県五島市であった。ＥＶ１００台によるパレードは世界初といい、２０１１年版ギネスブックに掲載される見通し。（中略）
五島市と同県新上五島町は離島でガソリン代が高く、レンタカー利用の観光客らの負担になっている。このため「二酸化炭素排出量削減」「燃料費圧縮」の一石二鳥を狙って、県が今年２月からＥＶ配備を始めていた。
確かに離島ではそういうメリットもあるのかもしれません。 長距離の移動もしないでしょうし。 離島でも電気料金は本土と同じなんだっけ？
ただガソリン消費量がますます減って、ガソリンスタンド経営が成り立たなくなっても困るでしょうね。
マツダは１日、２０１０年度下半期をめどに欧州の販売戦略を見直すことを明らかにした。各国市場で政府支援が終了し反動減が出ていることや、為替が想定以上に円高で推移していることに対応し、台当たりの収益改善に取り組む。値上げやインセンティブの引き下げ、車種構成の改善などを検討している。「１ユーロ＝１１０～１１５円でも赤字が出ない体質を目指して、こうした施策を打つ」（同社幹部）方針だ。（中略）
マツダは、２０１０年度の欧州販売で前期比５・５％減の２２万６千台を計画している。為替は１ユーロ＝１２５円で設定しており、上半期の為替予約は済んでいるという。独自の方針として、半年先の予約を実施している。ただ足元では、為替が１ユーロ＝１０７円（１日時点）で推移している。市場の減速も本格化しており、「１割弱の減少は覚悟しなければならない」（同）状況だ。このため、収益改善に向けた対応策を検討し、収益の大幅な悪化を防ぐ考えだ。
107円がユーロの底だと思っているなら甘いと思うけどな。 １ユーロ＝100円でも利益を出すくらいに考えておく必要があるとおもうけど。
連載「日本事業と向き合う」（４）危機の副産物｜GAZOO.com
「リーマンショック以前の製作所は国内向けと輸出を組み合わせることで、全車種をバランス良く生産・供給することが出来ていた。ただ危機によって、その事業構造は崩れた。今後は日本の販売で製作所を支えていかないといけない」（ホンダ・日本営業本部長 小林浩取締役）。経済危機以降、自動車メーカーの幹部たちは国内販売の重要性を強調するようになった。円高による逆風が「日本で作り、日本で売ること」の意義を大きくしている。（中略）
危機からヒントを得たホンダと系列販売網は一歩踏み出し、現在は新車効果が切れた車種をバランス良く販売する“計画販売”にチャレンジしている。輸出によって解消していた車種ごとの出荷のバラつきを、国内販売のみで実現しようという試みだ。（中略）
メーカー各社が生産から販売まで一貫して国内事業を維持することに集中すれば、成熟市場で事業を持続的に運営するモデルを構築出来る可能性がある。「危機以前はメーカーと販社のベクトルが合っているようで、合っていなかった部分も多い」（日産・片桐常務執行役員）ためだ。そのズレを修正することは、市場ニーズの吸収や顧客へのアプローチをさらに高度化することにつながる。
ただ、メーカーの思いも、立場の異なる地場販社や現場スタッフなどから見れば、製造者のエゴに映るかもしれない。危機後の構造変化に対応した体質転換を販売網全体で共有することは容易ではない。今後は、エコカー補助金制度の終了によって環境悪化が見込まれる販売現場に対し、メーカー側がどのような支援策を打ち出せるかが当面の課題だ。それを通じて改めて製販の連携を強化することが、国内事業を再構築するための第一歩となりそうだ。
そうは言っても、量が見込めない日本市場に最適化した新型車の開発は、現実的にはなかなか難しいです。 売りにくいクルマを押し付けられる販売店も気の毒です。
トヨタ：社員に「心構え」を配布 リコール問題、再出発誓う － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
配布したのは「私たちの心構え」と題したＡ４判１４ページの冊子。「修身の教科書のトヨタ版」（豊田社長）で、各ページに「改善」「現地現物」「正直」「愛社精神」などの言葉が大書されている。豊田社長は就任１年となる２４日の株主総会で、社員の意識改革を急ぐ方針を説明する。
「お客様第一」の項では「自分たちに都合のよいお客様をつくっていませんか」、「謙虚・感謝」では「自分たちのやっていることはすべて正しい・優れていると思っていませんか」などと問うて「おごり」を戒め、関連する佐吉らの語録も収めた。
電気自動車の登場など自動車産業が大きな転換期を迎える中、豊田社長には、「トヨタがこのまま世界の有力企業の地位を保てる保証はない」との危機感がある。「クルマづくりを通じて社会に貢献する」という７３年前の創業理念を徹底し、「最大企業」よりも「最良企業」を目指す方向性を全社に浸透させる意図がある。
でも末端の社員からしたら、「判断ミスしたり会見で失言したりしたのは、オレたちじゃなくてお偉いさんだろう？」って気分じゃないかと思うけどな。 「お前らが言うな」と言いたいよね。
ホンダ社長の報酬1億1500万円（時事通信） - Yahoo!ニュース
ホンダの伊東孝紳社長の2010年3月期の報酬総額が1億1500万円であることが24日、同社が金融庁に提出した有価証券報告書で分かった。他に1億円を超えた役員はいなかった。
役職になったばかりの人と比べると10倍くらいになるのかな？ 組合員の最低と最高でも5倍くらいでしょうから、役職者の給与格差って大きいんですね。
トヨタのチーフテストドライバー、成瀬弘氏が事故死（レスポンス） - Yahoo!ニュース
欧州のメディアは24日、トヨタのチーフテストドライバー、成瀬弘氏（67歳）が、レクサス『LFA』をテスト中、ドイツ・ニュルブルクリンク付近で事故に遭い、死亡したと伝えた。
報道によると、成瀬氏が運転するレクサスLFAは、ニュルブルクリンク近くの一般道を走行中、BMWのテストカーと衝突。成瀬氏は病院に搬送されたが、死亡が確認されたという。
LFAってF1と同じカーボンコンポジットのシャーシーで強度はかなり高いということですが。 大変残念ですね。
ご冥福をお祈りいたします。
ホンダ、四輪車生産のCO2低減が目標を大幅下回る（レスポンス） - Yahoo!ニュース
ホンダは、2009年度の環境保全取り組み実績と2010年度の目標をまとめた環境報告書「環境年次レポート2010」を発行した。
レポートによると、2006年に公表した「2010年世界CO2低減目標」に対する2009年度実績として、四輪車生産時のCO2排出削減量は、2000 年度対比で台当たり10％低減の目標に対して実績は2.3％低減にとどまった。製品はg/km当たり10％低減目標に対して実績は12.6％低減となり、目標を上回った。
二輪車の生産は20％低減目標に対して実績は47.1％低減し、目標を大幅に上回った。製品は10％低減目標に対して実績は14.4％低減となり、これも目標を上回った。
二輪のCO2が減ったのは、国内生産台数が70万台から18万台まで落ちたからなんでしょうね。
日産ゴーン社長、報酬額8億9000万円の根拠（レスポンス） - Yahoo!ニュース
株主総会では、株主やマスコミからの関心が高いものとして、質疑応答の前に役員報酬についての説明がされ、ゴーン氏はグローバルな企業として世界中から優秀な人材を集めるためのものであると強調した。
報酬額については、他のグローバル企業との比較調査に基づいて算定されたといい、グローバル展開する大手企業がCEOに払う報酬額の平均は11億8000万円、グローバル展開する自動車会社の平均が10億0900万円、自動車業界での最高額は16億3000万円との例を示した。
業績は関係なくて、相場で決まるってことなのかな？ 赤字だった一昨年はいくらだったんでしょうね？
「マツダ」工場で暴走車１１人はね、１人死亡 退職の４２歳派遣社員を逮捕（産経新聞） - Yahoo!ニュース
２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区仁保沖町のマツダ宇品工場から「歩行者が車にはねられた」と１１０番があった。広島県警によると、工場の東正門前で乗用車が従業員２人をはね、さらに工場敷地内に侵入、従業員９人を次々とはねた。社員の浜田博志さん（３９）が死亡、１人が重体となり。ほか９人も負傷した。
車は逃走したが、県警は約４０分後、現場から約１キロ離れた同県府中町内の山中で車と運転していた男を発見。男は包丁も所持しており、殺人未遂と銃刀法違反容疑の現行犯で逮捕した。
男は、広島市安佐南区上安、派遣社員、引寺利明容疑者（４２）。「４月にマツダの工場を解雇された。会社に恨みがあった」と供述しているといい、県警は無差別殺傷事件の可能性が高いとみて裏付けを進めるとともに、動機などを詳しく調べている。男が運転していたのは、マツダ社製のファミリアだった。
なんだか２年前の事件を思い起こさせますね。
菅首相 日産ゴーン社長を「首切り上手」と批判 : J-CASTニュース
菅直人首相は2010年6月19日のさいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」と述べた。また、「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と、成長戦略を説明する中で批判した。
さいたま市じゃなくて、横浜市の街頭演説で言ってみなよ。
手続き上は10月下旬まで補助金を申請できるものの、登録を9月末までに済ます必要があることを考えると、「7月から（プリウスなど）人気の高いハイブリッド車の補助金支給を前提にした受注は打ち止めになる」（トヨタ系ディーラー）。
自販連が集計する販売には登録時点の数字が反映されるので、10月頃までは見かけ上は好調が続くことになりそうだが、実質的な自動車販売が落ち込む「X デー」は、夏にも現実になろうとしているわけだ。
プリウスという、かつてのカローラを上回る“目玉商品”の販売が困難になることが現場に与える影響は、極めて大きい。（中略）
欧州では販売不振を受けて、多くの自動車メーカーが販売奨励金を積極投入する事態になった。
では、日本でもトヨタがプリウスの実売価格を下げるような値引き合戦が始まるのか。
あるトヨタグループの完成車メーカー幹部は「プリウスをあれだけ売っているのは、トヨタの『意地』でしかない」と話す。プリウスは、最新のハイブリッドシステムを搭載するだけでなく、ガソリンエンジンにも極めて高度な技術を使った、最先端の乗用車だ。
前出の幹部に言わせればプリウスは、「既に価格では相当無理をしている」。トヨタが値引き合戦の火蓋を切るわけにはいかないはずだという。
直接的な値引きはやりにくいので、特装車で対応することになるのではないかな？ ホンダなんて既に連発してますからね。
ホンダ社長 伊東孝紳（いとう・たかのぶ）さん ホンダらしさ、開発に込めて - フロントランナーセレクション - ひと - [どらく]
――7代目の社長ですが、創業者の本田氏が退任してから入社した世代は初めてです。
皆さんは直接、本田から薫陶を受けていないと気にするかもしれませんが、自分は気にしていません。
創業を支えた本田と藤沢武夫が引退した後、2人の一族は経営を継承しませんでした。「会社は個人ではなく、従業員のものだ」と。その代わり、彼らは会社を永続させるため、一番大事な、さっき言った基本理念を残したんです。最近では、2月に発売した新型ハイブリッド車（HV）「インサイト」が、求めやすい価格と優れた燃費で好評を博しています。基本理念は、ずっと引き継がれています。（中略）
――自動車メーカーの主戦場が先進国から、中国やインドといった新興国になり、いかに安く車を作れるかが勝負になっています。
いまの社是の「質の高い商品を適正な価格で」という言葉は嫌いです。「良いものを安く」なはずです。日本でも、新車市場の4割が軽自動車になったということを、もう1回考えないといけません。「軽ではもうからないから、より大きな車に力を入れよう」という議論もあります。だが、待てよと。お客様は軽で我慢をするのでなく、むしろ軽がよい世界になってきたんです。
今の社是は、バブル後に川本社長が変えたんですよね。 トヨタは「良品廉価」と言ってますが、「安く、早く、低炭素で」というのがいま求められていることなんでしょう。
