Carの最近のブログ記事

Car Watch ハンファ・ジャパン、常時録画型ドライブレコーダー「K3」

ハンファ・ジャパンは4月2日、常時録画型の低価格なドライブレコーダー「K3」を発売した。直販サイト「UMAZONe（うまぞん）」からのWeb限定販売で価格は1万4800円。 （中略）
　
カメラはカラーのCMOSセンサーでレンズ視野角は水平90度、垂直55度。解像度640×480ピクセルの画像を20フレーム/秒で記録する。記録形式はMPEG4（AVI）。音声録音にも対応する。
　
常時録画される映像は、1分ごとに分割して保存され、付属の2GBのmicroSDカードの場合で、直近約2時間の動画を記録できる。メモリーがいっぱいになった場合は、古いファイルから上書きしていく。また、搭載したGセンサーにより、急ブレーキや急ハンドルなどの衝撃を検知すると、その前後の動画を別フォルダに保存するため、これらの映像を上書きしてしまうことはない。

microSDXCとは言わないけど、microSDHDカードが使えたらいいのにね。
ツーリング中の動画記録にも使えそうだね。　Webカメラみたいに赤外線機能も搭載してると、夜間でも使えるんだけど。

ホンダ、部品調達先を世界で集約　新興国にシフト　：日本経済新聞

ホンダは日本を含め16の国と地域、計25拠点で自動車を生産。部品の調達先の工場は約2200カ所あり、主にホンダの組み立て工場に近いメーカーの工場から調達している。ブレーキや内装品など部品ごとに調達工場は世界で７～８カ所に分散している。
　
ホンダは取引先そのものを減らすのではなく、これらの部品を製造コストの低い新興国を中心とした３～４カ所の工場から調達する方式に改める。
　
今年から調達担当者を各地域に配置して現地部品メーカーを調査。11年から部品ごとに取引工場の選定を始め、13年に発売するモデルから順次搭載する。調達先の集約を進めるため、モデルごとに異なる部品の性能や形状を共通化する方針だ。（中略）
　
ホンダの自動車生産は日本と北米、アジアなどその他地域がそれぞれ３分の１を占める。今後は中国やインドなど新興国市場が急成長し、５年後には国内生産が２割、北米とその他地域が各４割を占める見通し。市場環境の変化を受け、部品調達でも日米欧を中心とした体制から新興国に軸足を移す。

２割という国内生産が90万台なら、世界生産は450万台になります。　これはリーマンショック前に掲げていた目標と合致します。
ただ北米はインディアナがフル生産になっても、180万台の生産能力はないんじゃないかな？　北米160万台とすると、国内80万台でトータル400万台というのが現実的な気がします。

自動車メーカー各社、生産応援終了で通常体制に｜GAZOO.com

自動車メーカー各社が他社から受け入れていた生産応援が、相次いで終了している。トヨタ自動車は昨夏に始めた設備メーカーからの生産応援の大半を終了した。日産自動車では、今春をめどにヤマハ発動機などから受け入れていた数百人規模の系列外出向が順次、期間満了となる。ホンダは取引先各社から約２００人の生産応援を受け入れていたが、「３月で出向期間が終了し、スタッフが自社に復帰し始めている」（系列サプライヤー）という。各社が２００９年度下半期に受け入れた生産応援は、取引先の経営支援や、非正規従業員を増やさずに増産を実現する“緊急避難”が狙いだった。今後は国内生産を人員面でも“巡航”モードに移し、新たな体制を模索することになる。
　
メーカー各社は、０９年度下半期にエコカー減税や環境対応車購入補助制度の効果が本格化したことを受け、取引先各社や他メーカーから応援要員を受け入れていた。当初は補助金制度が０９年度末で終了することになっていたため、１０年３、４月の受注が大幅に拡大することを想定。出向期間をゴールデンウイーク前後までと計画していた。
　
ただ「現在は補助金の終了が９月末まで延長となったことで、足元の需要が当初の想定に比べ下回っている」（メーカー関係者）という状況。４月から６月にかけてはラインの速度を落として生産調整を検討するメーカーも出ており、生産応援の終了が若干早まったことにも影響しているという。一方、７月から９月にかけては再び需要が盛り上がるとの見方が多く、その際には期間従業員を数百人単位で採用することを検討しているメーカーもある。

どうだろう？　もうエコカー減税による需要は一巡したんじゃないかと思うけどな。　もちろん期限に近づくと駆け込み需要も少しは出るだろうけど、そんなに影響はないんじゃないのかな？

asahi.com（朝日新聞社）：点検パックで囲い込め　ディーラー注力、販売の半数に - 愛車

自動車販売会社が、新車販売時に車検までの法定点検や消耗品費用などを組み合わせて割引価格で売る「メンテナンスパック」に力を入れている。日本自動車販売協会連合会（自販連）の調査では、新車を買った人の半分が購入。市場が冷え込むなか、アフターサービスで稼ぐ狙いだ。
　
メンテナンスパックは新車購入者を対象に、車検までの法定点検やエンジンオイルなど消耗品の交換費用などを組み合わせ、通常料金より２、３割安く提供するサービス。自販連が２００８年度の販売状況について会員１３０７社を対象にアンケート（８８３社が回答）した結果、このサービスをセットで新車を売ったケースが４９．３％に上り、０７年度より３．１ポイント増えた。
　
メンテナンスパックは、販売店にとって顧客を囲い込む効果もある。新車を購入した販売店で６カ月点検をする顧客の割合は０８年度に７８．５％と、０７年度と比べ２．８ポイント増えた。２４カ月点検も同１．５ポイント増の４７．６％となった。

新車販売の利益なんて微々たるものですから、アフターサービスで稼ぐしかないんですよね。
ただこれも整備工場やGSなどとの争奪戦ですから、簡単な話ではないのですが。

自動車保険　あいおい損保　トヨタ販売店と連携強化（産経新聞） - Yahoo!ニュース

あいおい損害保険の社長に４月１日に就任する鈴木久仁（ひさひと）専務は２５日までに、産経新聞のインタビューに応じ、主力の自動車保険販売で緊密関係にあるトヨタ自動車の販売店との連携をさらに強化していく方針を示した。
　
あいおい損保は４月１日、三井住友海上グループホールディングス、ニッセイ同和損害保険と共同で発足させる持ち株会社「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」の傘下に入り、１０月にはニッセイ同和損保と合併する。
　
鈴木氏は「地域に密着した会社を目指す」と述べ、中小企業や一般消費者向けの営業を強化する方針を示した。その上で「保険販売の現場を大事にしたい中で、トヨタ自動車の販売網の力はやはり強力」と説明。将来的には、自動車販売店で、医療や介護保険などの本格的な販売展開も考えていくことを示した。

トヨタの販売店では、また保険の研修なんかが増えそうですな。

ガスボンベ使用の発電機　ホンダが発売（産経新聞） - Yahoo!ニュース

ホンダは２５日、市販のカセットコンロ用ガスボンベを装填（そうてん）して使用する発電機「ｅｎｅｐｏ（エネポ）」を発表した。アウトドアを楽しむ人が、野外で電気を使う際に使用するなどの需要を見込む。価格は１０万４７９０円で、５月１３日に発売する。
　
操作が簡単なのが最大の特徴で、ガスボンベを２個装填（そうてん）してスイッチを入れ、ロープを引くだけで発電が始まる。また、スーツケースのように折りたたみ式のハンドルと車輪がついているため、持ち運びも容易だ。ホンダは「発電機を身近な製品として認識していただくために、使いやすさを追求した」と強調する。

自分もカセットガスを利用するキャンプ用ストーブを使っていますが、コンビニはもちろん山奥の雑貨店でも売っているので、入手性は間違いなくいいです。

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アジアでの戦略小型車、１０万台販売目指す　ホンダのアジア本部長（産経新聞） - Yahoo!ニュース

ホンダの池史彦常務（アジア・大洋州本部長）は２３日、都内で記者団の取材に応じ、インドとタイを中心に２０１１年に投入する戦略小型車について、アジア全体で１２年にも１０万台程度の販売を目指す考えを明らかにした。
　
インドでの販売状況について池常務は「新車の発売予定がない１０年は、市場の伸びに追いつけないかもしれない」と述べる一方で、「１１年に新型小型車を発売することで、１２年以降はキャッチアップしたい」と強調。急伸するインドの乗用車市場での販売拡大に占める戦略小型車の重要性を指摘した。
　
ホンダは今年１月のデリーオートエキスポで５人乗りの小型車「ニュースモールコンセプト」を発表。同社の主力小型車「フィット」をベースにするとみられ、販売価格は「５０万ルピー（約１００万円）以下」とする方針だ。

ニュースモールは、HSCI 第一工場でも造るのかな？　10万台に能拡しても、なかなかフル生産にならないね。

ホンダテクニカルカレッジ関東、自動車整備科など合計２７３人卒業｜GAZOO.com

ホンダテクニカルカレッジ関東（小栗篤校長）は、第３３回卒業式を挙行した。卒業生は自動車整備科（３３期生）１８６人、一級自動車整備研究科（６期生）２８人、自動車開発エンジニア科（１期生）５９人で、合計２７３人となった。なお、テクニカルカレッジ関西では２５９人が卒業を迎えた。今年度の卒業生を加え、卒業生総数は１万６３００人を超えた。
　
卒業証書授与時には、小栗校長が生徒一人ひとりと握手を交わし、それぞれに声をかけていた。小栗校長は卒業生に対して「（在学中に）感情表現が豊かになった学生が多い。人格を磨き、感情コントロールができるようになった。言葉遣いや態度を見ても確実に成長している」と卒業生の取り組みを評価した。続けて「今後も人格、品格を磨き、お客さまの車だけでなく心もなおすような技術者になってほしい。人に愛され、信頼される技術者になってほしい」と期待を込めた。

昔はSF（サービスファクトリー）というのがあって、その人材供給の面が大きかったのですが、今は整備だけでなくCATIAを教えたりもしているようです。

SFは20数年前から段階的に縮小されて、最近ではホンダの工場近くにある数カ所のサービスセンターを残すのみでした。
そのサービスセンターも昨日で営業を終了し、ついに40年以上続いた歴史にピリオドが打たれました。　もうパーツカタログを見に行けないのが残念ですね。

デミング博士の教えが色濃く反映されていた姿はどこへ：日経ビジネスオンライン

私は過去5、6年、「あと数年の内にトヨタはピークを過ぎるだろう」と予想をしてきた。現在、これが現実になる可能性が出てきている。このことは青山学院の大学院で私のクオリテイ・マネジメントのクラスや私が行った企業内での多くのセミナー、またはその他の公開のセミナーなどで公言してきたことなので、これらのクラスやセミナーに参加した数多くの方々は記憶しておられる事と思う。
　
また、日産のゴーンさんがV字回復を指導して、日本中がゴーンさんの経営手腕を称賛していたころ、「ゴーンさんのやり方はもうじき行き詰まり、大幅な修正を迫られるであろう」と予測した事も、私のクラスやセミナーを受講した方達は覚えておられる事だろう。
　
その後、日産では、かの有名な「コミットメント」（必達目標）は撤回された。デミング哲学をまとめたデミング14ポイントには「数値目標による管理を止める事」というのがあるが、数値目標を強いられれば、その目標を達成するためには必ず質は犠牲にされる事になる。質を犠牲にした企業が発展することは決してない。

管理の指標として数字を用いるのは必要ですが、数字自体を目標にしちゃうとダメよ、ってことでしょうか？

NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、一時金５カ月プラス６万円　労使交渉、満額回答割れ

トヨタ自動車の今春の賃金労使交渉は16日、年間一時金について基準内賃金の５カ月分プラス６万円（180万円）で決着する見通しとなった。労組側の要求は５カ月分プラス10万円（184万円）で、２年連続の満額回答割れとなる。足元の生産・販売は持ち直しているものの、業績はなお回復途上。大規模リコール（回収・無償修理）の影響で先行きも不透明ななか、会社側は満額回答を見送る。

あと４万円が出せない額ではなかったと思います。　ホンダの影響で満額になったと思われたくなかったのかな。
従業員をホメて伸ばすホンダと、シゴいて伸ばすトヨタの違いでしょうか。

断念、中止…リコール問題でトヨタ労組も泣く（産経新聞） - Yahoo!ニュース

組合側の一時金要求は、基準内賃金の５カ月をベースに、トヨタ単体の前年の第２四半期累計段階の営業損益１千億円あたり５万円を加減する業績連動分と、組合員の努力などの総合評価分で決める「３階建て」方式によって決めている。ただ、今春闘で組合側は「赤字業績下で奮闘する組合員の頑張りに応えたい」として、一時金要求は前年の妥結額とほぼ同水準に設定した。（中略）
　
「満額確保に向けてがんばろう」。毎年３千人の組合員が愛知県豊田市の本社内で気勢を上げる大集会だが、今年は中止された。トヨタ自動車労働組合は「世間をお騒がせしているなかで、このような姿を見せるのは適切ではない」（労組関係者）と判断した。大集会に代わり、職場ごとの集会を開き、一時金と賃金制度維持分（定期昇給に相当）の満額確保で全組合員の意思統一を図った。（中略）
　
ただ一時金は「満額支給は到底困難」と、組合側の要求を突っぱねる方針。トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行執行委員長「６万３千組合員のこの１年の頑張りに報いるためにも、一時金要求は満額回答以外にない」と強気の姿勢を崩さない。

業界の「トップ企業」たるトヨタですが、規模の大きさが災いして業績回復が遅れています。
例年なら「トップ企業」回答を横目で見ながら、2番手以下の企業の回答も決まっていくのですが、今年はどうなんでしょうかね？

トヨタ：大規模リコール問題　批判急先鋒の米議員、重要情報隠ぺいは「根拠ない非難」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

米下院監視・政府改革委員会の共和党筆頭のアイサ議員は１２日、声明を発表し、トヨタ自動車の米販売子会社の元法律顧問が提出した書類に基づく重要情報の隠ぺい疑惑について「事実をゆがめた根拠のない非難だ」と指摘、タウンズ委員長（民主党）の調査を批判した。
　
当初トヨタ批判の急先鋒（せんぽう）だったアイサ議員は、業界全体で安全対策に取り組むよう求める方針に転換、トヨタ攻撃を強めるタウンズ委員長との足並みが乱れた格好だ。

トヨタのロビー活動の成果ですかね？

【インド】ホンダ「ジャズ」、カー・オブ・ザ・イヤー受賞記念モデル発売 - インド新聞 - 日本語で読むインドニュース

ホンダ・シエル・カーズ・インディア（HSCI）は8日、ジャズ（日本名フィット）の特別版を発表した。
　
2010年カー・インディア・アンド・バイク・アワードで、ジャズが「カー・オブ・ザ・イヤー」、「スモール・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことの記念モデル。特別版ではアロイ・ホイールを採用しスタイリッシュな外見を演出、リア・パーセル・シェルフなどによりさらに安全性が高められている。デリー店頭価格は72万1千ルピー。（10年3月8日、ホンダ・シエル・カーズ・インディア発表などから）

インドでの Jazz は「中途半端に高い」ということで、販売台数は低迷しているようですけどね。

NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、早期退職750人を英工場で募集

トヨタ自動車の欧州法人（ベルギー）は11日までに、英国工場で750人程度の早期退職者を募集することを決めた。同工場の人員の約２割に当たる。これに伴い、昨年４月に導入したワークシェアリングは中止する。同工場ではこれまで雇用を維持しながら市場の縮小に対応してきたが、いっそうの合理化に踏み切る。
　
同工場のワークシェアリングは実質的に１割の人件費カットに相当する。ただ今年後半をメドに早期退職者の募集を始めることで、ワークシェアリングの必要性が薄れた。同工場では併せて、今年の賃上げも凍結する。

各国の販売奨励策も終わって、需要が落ちるということなのでしょうか。
価格競争で、欧州向けもインドやアジアから輸出する方向になってきているので、労働コストの高い英国やフランスの生産拠点は大変ですよね。

「二律背反」を乗り越えるのが、技術者っちゅうもんでしょう。：日経ビジネスオンライン

貴：続けることが大事です。努力はいっときではなく、積み重ねないと価値なんか絶対に生まれない。サステイナブルを目指すなら、努力の方向として、絶対的な性能の追求はもちろん大切だけど、我々はメーカーなんだから利益の確保も大切です。
　
数百人とかの規模のメーカーだったら別ですよ。でも、マツダには数万人の社員がいます。お客様に長く愛してもらうには、開発する側が、長く作り続けられる体勢を整え、考えなければいけません。
　
その点ロードスターはデミオなどの車種と一緒に作っていますからね。混流生産は、言うのは簡単だけど、実際に工程を組むのは大変ですよ。FFも FRも、さらにはロータリーエンジン搭載車もごっちゃになって流れてくるんですから。それに対応する作業者が最低限の動きで組み付けが出来るよう、それはもう研究し尽くして合理的に出来ています。結果として、デミオとロードスターの組み付け費用はほぼ同一にまで追い込むことが出来ました。それだからこそロードスターをあれだけの価格で売ることが出来るのです。知恵を使って工夫をすれば、会社の規模に関係なく、コストと性能、すなわち楽しさの両立は絶対に出来る事なんです。

S2000が一般道での中間加速でロードスターに負けるというのは、条件によってはあり得ないことではないでしょう。

富士通とトヨタに見る“日本的ガバナンス”の崩壊～なぜ取締役会は経営監督機能を果たせないのか | 辻広雅文　プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン

昨日まで元気だった社長が突如、健康上の理由で辞任し、あるいは、世界の複数の地域で自社製品の品質問題が津波のように襲い掛かってくるという有事に際して、いかなる対処をすべきかを決めるのは誰か。
　
それは、取締役会である。（中略）
　
だが、日本を代表するグローバル企業である富士通とトヨタ自動車が、この基本をいまだ身に付けていないことが明白になってしまった。後述するように、取締役会が発揮すべき機能を発揮した形跡はない。この2社の事例を検証すると、日本の大企業の意思決定が依然として形式的全体一致方式に則っていて、そもそも客観性や第三者立場に立った監督機能などを経営側が欲していない、という古くて新しい現実をまざまざと思い知らされる。
　
日本の大企業の多くは、非常時、不祥事に際して似通った行動様式をとる。企業内で、いわば二つの綱引きが激しくなるのだ。一つは、内部官僚同士の綱引き、もう一つは、社長経験者を中心とするＯＢ長老たちの綱引きだ（ある経営コンサルタントは、“ＯＢガバナンス”と呼ぶ。経営に責任を負わない歪んだ権力の跋扈、という揶揄である）。現役・ＯＢたちがさまざまに動き、一部結託し、権力闘争の裏返しとして緊急事態の対処策が打ち出されるのである。

結局、「日本企業というのはいつまでたっても変わらない特殊な組織」ってことですね。

＜トヨタ＞富士重に役員を初派遣（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　トヨタ自動車は９日、高田充常務役員を４月１日付で富士重工業に役員として派遣する人事を発表した。高田氏は同日付で富士重の常務執行役員に就任し、両社の業務面での提携強化に当たる。トヨタは富士重の発行済み株式の１６．５％を保有する筆頭株主だが、役員を派遣するのは今回が初めてとなる。

いつかトヨタ出身者が社長になるときがくるのでしょうか？

米加州の団体、トヨタＧＭ合弁工場閉鎖に反対（読売新聞） - Yahoo!ニュース

米カリフォルニア州の消費者団体や商工会議所の代表者らは８日、都内のホテルで記者会見し、同州にあるトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁工場「ＮＵＭＭＩ」の閉鎖が「雇用安定の放棄」だとして反対した。
　
消費者団体などは、ＮＵＭＭＩの操業を続ければ２万５０００人の雇用が確保され、２３億ドル（約２０７０億円）の経済効果があると試算している。
　
ＮＵＭＭＩについては、４月１日の閉鎖が決まっており、トヨタは全従業員約４７００人に総額２億５０００万ドル（約２２５億円）の手当を支給する方針だ。

すごいね。　一人当たり平均480万円も手当が出るんだ。　NUMMIはGMとの合弁だったわけですが、GMも同額払うのかしらん？

【トヨタ品質問題・識者の見方】トヨタはどう再生すべきか，そして各社は何を学べるのか - クルマ - Tech-On！

筆者は，QCD（品質/コスト/納期）との整合性が取れた部品共通化手法である「モジュラーデザイン」の研究家だが，30年近くのトヨタ自動車の研究家でもある。研究を通じて感じたのは，トヨタの人材は実に耐性が強いことだ。トヨタを研究すればするほど「トヨタの社員は，こんなに上からの締め付けが厳しい会社でよくやっていけるな」と思わされてきた。他社で飯を食った自分のような人間は，トヨタでは絶対にやっていけないだろうと感じていた。しかし，最初からトヨタ自動車に入社した人は，それが当たり前と思って，耐性が強い人間に成長していく。
　
「日産自動車の役員の年俸が3億円なのに対して，トヨタの社長の年俸は7000万円だ」という話題のとき，トヨタの社員はこう言った。「我々の給料は，働きに比べて安すぎるよな～，アハハ」。最後の「アハハ」に「それでも満足している」との自負がにじみ出ていた。トヨタが行った意識調査では，8割の社員が労働条件に満足しており，「トヨタに勤める誇り」も8割が持つとのことだ。ロイヤルティー（忠誠心）の高さは，同社の労働組合の委員長が「異常値」と言うほどである1）。一般の会社に比べたら断トツだろう。どんなに労働密度が濃くとも，トヨタの社員は満足しているのだ。外部の人間が「締め付け」と感じることも，彼らは「動機付け」と感じているのだろう。

自分が就職先を選ぶとき、トヨタ自動車を志望することもできた（当時は学校ごとに受験人数の割り当てがあって、成績上位から選ぶことができた）のですが、絶対に自分には勤まらないだろうと思って回避しました。　もちろん受けたとしても落ちたでしょうが。

トヨタに中途採用で入った人は大変でしょうね。　過労死だけはしないでね。

トヨタの“ブレーキ問題”が、ここまで拡大したワケ（Business Media 誠） - Yahoo!ニュース

プリウスのブレーキの利きに対する疑念が急浮上した際のトヨタの対応を見てみよう。2月3日、国土交通相を訪ねた同社の佐々木眞一副社長は、詰め寄る記者団に対し、「特殊な走行状況での運転者のフィーリングの問題」との主旨の説明に終始した。翌日、マスコミ向け説明会に出席した横山裕行常務もハイブリッド車特有のブレーキシステムの詳細に触れたあと、「ブレーキを踏み増せばブレーキは利く」との説明を繰り返した。
　
クルマ専門Webサイトや自動車評論家らのブログを読む限り、クルマの構造に詳しい専門家らは、一応説明に納得したようだった。が、大多数の記者、そして記者を介してトヨタの説明を聞いた消費者は納得していなかったのだ。プリウスに関しては、多数の苦情が寄せられていた。加えて、直接の因果関係は証明できなかったものの、実際にプリウスが絡んだ追突事故も発生していた。しかし、トヨタのとった対応は、「技術面での説明と役所との関係に主眼を置いたものに終始した」（大手紙記者）のだ。
　
不具合対応で済ますか、はたまた大規模なリコールの措置を施すのか。この時点でトヨタは企業戦略上の岐路に立たされていたわけだが、「世界中のトヨタユーザーに不安を感じさせたことを真っ先に謝るという、基本中の基本がすっぽりと抜けていた」（先のコンサルタント筋）と言えよう。この後、豊田章男社長が謝罪会見に登場して頭を下げたが、「記者や消費者の不信感は払拭できず、企業の危機対応としては0点」（別のコンサルタント筋）と散々の評判だったのは言うまでもない。

「リコールするかどうか」や「公聴会に出るかどうか」という問いに対して、トヨタは初期に「保安基準に照らして判断」とか「召還されれば行く」と答えた訳です。

明文化された決まりに従うというのは、最低限やらなければならない行為であって、ステークホルダーの期待を満たすには程遠いものです。
おまけに「雇用のために現地メーカーから調達している」とか「ユーザーの感覚の問題」なんて神経を逆なですることを言ったら、そりゃ０点でしょうな。

でも呼ばれてもいない中国に、米国から直行して謝罪に行ったというところは、ちゃんと「カイゼン」されているみたいですよ。