三菱自 資本提携見送り 出資比率 プジョーと隔たり（産経新聞） - Yahoo!ニュース
両社の共同声明によると三菱自の益子修社長とプジョーのフィリップ・バラン会長が２日、国際自動車ショーが開かれているジュネーブで会談し、資本提携交渉を打ち切ることで一致した。益子社長は「新しい資本提携先を探すことは考えていない」とし、当面、独立路線を歩む姿勢を示唆した。
三菱自の環境技術や新興国の事業基盤などに関心を持ったプジョーは２千億～３千億円規模を出資し、筆頭株主になる方向で検討してきた。三菱自としても外資主導による経営再建を狙ったものの、目に見える提携効果がはっきりしないことやプジョー側の出資比率をめぐり、交渉が難航。販売不振のプジョーが、２００９年１２月期決算で１１億６１００万ユーロ（約１４００億円）の最終損失を計上したことも、微妙な影響を与えたもようだ。
もともと資本提携しても成功の見込みがなかったんだから、お互いによかったんじゃないの？
ホンダのインディアナ工場、シビック 生産10万台早い!!（レスポンス） - Yahoo!ニュース
米国インディアナ州のホンダ・マニュファクチャリング・オブ・インディアナ（HMIN）は25日、『シビック』の累計生産台数が10万台に到達したと発表した。生産開始から1年4か月で達成したスピード記録だ。
HMINのグリーンズバーグ工場は、ホンダの北米における7番目の4輪車組み立て拠点。2008年10月9日から、「シビックセダン」と天然ガス仕様の「シビックGX」の現地生産を開始した。エンジンはオハイオ州アナ工場で組み立てられる。
シビックの2010年1月の米国販売は、前年同月比12.1％増の1万4693台。米国で6番目に売れた車種となった。同工場製のシビックは、2009年9月から南米市場への輸出も開始されている。
鈴鹿からの輸出を絞った分を、HMINの生産に回した結果ですね。
商品ジャーナリズムで「消費社会」は描けない：日経ビジネスオンライン
NAVIはスタイルの独自性から既存の自動車ジャーナリズムの中では「浮き」気味で、新車試乗会に招待されてそこで試乗の機会を得て、同時に撮影もして紹介記事を加えて雑誌ページを作る自動車雑誌従来の編集スタイルが取りにくかったが、ある程度、雑誌の社会的認知が進むと試乗会の案内も編集部に寄せられるようになる。
そして時には自動車好きの垂涎の対象である超弩級のスーパースポーツカーの試乗もできるようになり、それを特集仕立てにできることがあった。
そうした号はよく売れた。そんな経験を単発的に何度か繰り返し、試しに特集まで作らずとも、スーパーカー的なモデルを借りてきて数ページのグラビアを作り、表紙にもその姿を出すとやはり部数は出る。当時の副編集長が書店経由の販売実部数報告を見て、自嘲気味に「簡単なものだな」とつぶやいたのを覚えている。その瞬間からNAVIは変わったのだと思う。
ボロいイタ車やフランス車に乗るエンスーばかりを取り上げても、商売にはならなかったでしょうからね。
「満足できない」 トヨタ公聴会、“所信”の繰り返しに不満噴出（産経新聞） - Yahoo!ニュース
２４日に開かれた米下院監督・政府改革委員会公聴会で、トヨタ自動車の豊田章男社長はトヨタ車の急加速による事故への謝罪と、品質管理態勢の改善を繰り返し訴えた。しかし、過去の品質問題に対する経営トップの責任を厳しく追及する議員との議論は、かみ合わなかった。議員からは豊田社長の証言に不満の声も続出し、信頼回復のチャンスを生かし切れなかった。
現時点では、対応の遅れを謝る以外に何も言えない訳でね。
初めからサンドバッグになりに出て行ったのですから、クリンチで減点されることなく K.O.されずに最後まで立っていたのは賞賛に値します。 K.O.できなかった議員たちが不満なのは当然ですね。
Business Media 誠：なぜトヨタの歴代社長は、何も語らないのか
「これまでなら、なんらかのコメントを出し、事態の沈静化に動いたはずの（トヨタ）歴代社長が、今回の件で一切マスコミの取材に応じないんです。そのため、豊田社長が孤立する形になっている。これには強い違和感がありますね」
ここでいう歴代社長とは、奥田碩（ひろし）相談役（77）、張富士夫会長（73）、渡辺捷昭副会長（68）を指す。
そしてこうした動きを“創業家外し”に向けた動きとみると、説明がつくという。（中略）
「歴代首脳がダンマリを決め込むことにより、一連の品質問題は豊田社長1人が抱え込むことになる。トヨタに対する米議会の攻勢など、今後の成り行き次第では豊田氏は引責辞任に追い込まれる可能性も出てくる。その結果、創業家外しが実現するわけです」
個人的には現役社長が最前面に出るのは当然だと思います。 社長OBがゴチャゴチャ言うと、騒ぎが大きくなるだけなので。
心配なのは、このままいくと豊田章男社長はクレーム対応用の社長として、使い捨てられてしまうような気がすること。 石に齧り付いてでも逆風に耐えて、頑張ってほしいですね。
【池原照雄の単眼複眼】国内生産ボリュームは危機的状況 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
2009年の国内自動車生産は前年を32％下回る約793万台と大きく落ち込んだ。国内工場は常に最先端の生産技術を開発する場であり、海外工場の「マザー機能」も担ってきた。（中略）
企業別の輸出台数は、ホンダや三菱自動車工業などが6割強も減少している。ホンダは、生産の海外展開がもっとも進んでおり、昨年のように激しく需要が落ち込んだときは日本がバッファー役となって現地生産を優先させる戦略を取る。
為替が円高に触れた時は、現地優先に拍車がかかる。2009年はまさにそうした展開となった。ホンダの業績回復ぶりが業界で際立っているのは、世界トップの2輪車の強みがあるが、4輪車事業で国内外生産を操ることのできる「柔構造」も寄与している。
同社の2009年の国内生産は34％減の84万台。社内には「為替の関係からも、もう100万台には戻らないという覚悟が必要」との見方もあるという。もっとも、「国内生産はモノづくりの基盤であり、（海外工場の）マザー機能も担っている」（青木哲会長）という以上、現状のような国内生産水準では「基盤」が揺らぐ恐れがある。
輸入部品の適用拡大という背景もありますが、ホンダは既に協力部品メーカーに対して、国内生産能力の削減を指示していますからね。 ホンダ自身が生産ラインを削減するのも時間の問題でしょう。
とはいえ、もう一度「上げ潮」になるタイミングは来ると思います。 寄居を含めて設備投資再開のタイミングは、そこしかないでしょうね。
【トヨタ品質問題・識者の見方】トヨタはいかにして品質を鍛え上げ，そして道を誤ったのか - クルマ - Tech-On！
後に佐吉の長男でトヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎の手によって，佐吉の精神は5項目からなる「豊田綱領」として明文化された。従って，豊田綱領は佐吉だけの精神とはいえない。喜一郎の経営に対する想いの丈も込められた合作だと見るべきだ。第1項目の「産業報国」という語句に始まり，第5項目の「報恩感謝」で締めくくられているように，佐吉と喜一郎の根本精神は「人と社会に奉仕する」使命感であったといえよう＊1。
豊田綱領
一、 上下一致，至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし。
一、 研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし。
一、 華美を戒め、質実剛健たるべし。
一、 温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし。
一、 神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし。
いま見ても、簡潔にして本質的な内容ですね。
なぜホンダは「嵐の予兆」を感じることができたか | 社長の仕事術
当時、米国市場ではクルマの販売は好調でしたが、建機メーカーなどにOEM供給する汎用エンジンの売れ行きが鈍っていました。建築工事に異変が起きていたのです。夏になると、自動車販売も変調をきたすようになりました。
といっても、カリフォルニアがダメでも中西部や東部は好調、という具合に州ごとに状況が異なるため「確実に不況が来る」とは断言できませんでした。実は11月中旬になっても、米国の販売現場は「シビックが足りない」と本社をせっついていたくらいです。
しかし私は、以上さまざまなデータから変調の兆しを感じていたので、08年4月に新しい3カ年計画を立てる際は、行動要件として「柔軟に」「機敏に」という言葉を差し挟みました。今後、世界経済はどう動くかわからないが、何があっても柔軟かつ機敏に対応しようというシグナルです。そうした下地があったうえで、（リーマン・ショック直後の）9月下旬に緊急タスクフォースを立ち上げ、不況対策に当たらせたのです。
ホントかよ～！？ 北米の基準在庫を2倍も溜めちゃって、工場停めなきゃならなかったのは、どこのどいつのせいなんだって。
トヨタ社長、宣誓下で証言へ 偽れば偽証罪の可能性も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車の大量リコール（回収、無償修理）問題で２４日に公聴会を開く米下院監督・政府改革委員会は１９日、豊田章男社長に対し、発言内容に虚偽がないことを宣誓した上で証言を求める方針を明らかにした。トヨタ車に対する、米国内の厳しい空気の一端を示すものといえそうだ。
同委員会の規定によると委員長は筆頭理事と協議のうえ、公聴会の証人に宣誓を命じることができる。宣誓証言で偽りの答弁が発覚した場合、偽証罪に問われることもある。同委員会のアイサ筆頭理事（共和）のスポークスマンは「すべての証言が宣誓のもとで行われる」と述べた。
ロイター通信によると、公聴会には昨年、カリフォルニア州で「レクサスＥＳ３５０」が急加速し、高速道路警察官とその妻子ら４人が衝突死した事故の犠牲者親族も証言するという。「（トヨタという）グローバル企業を代表できる唯一の人間」（アイサ氏）として、豊田社長には慎重かつ明解な答弁が求められそうだ。
大変だよね。 「知らない」「分からない」と答えれば、「何も把握していないのか」と責められるし。 ヘタなことを言うと、後々またややこしいことになるし。
「毒ミルク」と同列扱い「トヨタのリコール」：日経ビジネスオンライン
調べてみるとトヨタのリコールが中国で最多であるのは事実だった。トヨタは中国で販売台数が一番多いわけでもないのに、リコールの件数も対象となる台数もダントツで多い。
中国でリコール・不具合情報を提供している「中国汽車召回網」で調べてみると、情報を入手できる2004年以降だけでもトヨタは26件、134万1571台もリコールしている（2010年2月12日までの集計値、リコールに関しては以下同）。 （中略）
中国の報道も奮っている。2月11日付の広州日報には、トヨタのリコール問題と「毒ミルク事件」の原因は同じだと解説する記事が掲載された。
曰く、有害物質のメラミンを粉ミルクに混入させていた乳業メーカーもトヨタも、目先の利益を求めたために品質と安全を無視してしまった、というのだ。 （中略）
危険物質の管理さえ満足にできていない国で批判の声が高まることに内心忸怩たる思いはあるが、そこまでトヨタや日本製品に対する信頼性が低下してしまったと真摯に受け止めるべきなのかもしれない。
かつてソニーのデジカメに品質トラブルが頻発したときも、中国の当局から厳しい指導があった記憶があります。
自国ブランドの製品が信用できないからこそ、日本製品に信頼を置いているわけで、それが裏切られると過剰に反応してしまうのかもしれませんね。
いま私のガレージに、VWマークがない理由：日経ビジネスオンライン
ガラス張りの立派なフロントで来意を告げる。たっぷりと待たされた挙げ句に、「このようなことを担当する者がいませんので…」と冷たいお言葉が返ってきた。会社の仕組みとして担当窓口が無いのであれば、トップに訴えるしかあるまい。「ご担当の方がいないならば、社長にお目に掛かれませんか」と聞くと、「社長はここへ来ませんので」と返された。
では私はどうしたら良いのか、さあウチに言われましてもねぇ、と不毛な問答をしていると、やおら従業員一同がサっと立ち上がり深々と頭を下げた。社長“ご出社の儀”である。にこやかに笑顔を振りまきながら店内に歩み入る社長。さすがは稀代のセールスウーマン。日経ビジネスを始め、多くの雑誌でお見かけする顔。見事な押し出しの大貫禄である。
「あの方が社長ではないのですか？」
「そうですけど」
「ここへは来ないのでは？」
「……来ましたねぇ……」
私も会社員のはしくれだ。ご多忙な社長にアポ無しで合わせろと本気で無茶を言うつもりは無い。しかし、その場を誤魔化して取り繕おうとする対応をあからさまに見せつけられると、これはみなさま、かなりシビれますよ。結局「担当者から連絡させます」となり、私は凹んだままの心とニュービートルで店を後にした。
その社長は現在、横浜市長になられている方ですね。 こういう下々の社員の対応をみると、「表の顔」と「社内に向ける顔」に落差があるんだろうなと思います。
それにしても企業ベッタリの日経BPが、よくこの記事をOKしたもんだ。 今回ばかりはフェルディナントあっぱれだな。
米下院委員会、トヨタの内部機密文書の提出を要請（ロイター） - Yahoo!ニュース
米下院委員会は１８日、トヨタ自動車＜7203.T＞が、裁判所や連邦規制当局から定期的に証拠を隠していたことを証明するとトヨタの元弁護士が述べている内部機密文書の提出を求めた。
委員会のスポークスマンがロイターに語ったところによると、機密文書の提出命令は、大規模なリコール問題に発展したトヨタ車のアクセルペダルなどの不具合に関する苦情への同社の対応をめぐる下院監視・政府改革委員会の調査の一環として発せられた。
トヨタの転覆事故をめぐる訴訟で同社を弁護した法人弁護団を率いていたディミトリオス・ビラー氏は、２００７年にトヨタを去る際に約６０００の内部文書を持ち出し、以後、トヨタがこの転覆事故訴訟で法的証拠を組織的に隠ぺい、または破棄したとして同社を相手取り訴えを起こしている。同氏はこれまでに、これらの文書が同氏の訴えを裏付けると述べている。
例の件ですね。 当時は誰も信用しなかったのですが、これだけトヨタに対する不信が高まると、あり得ないとも言い切れないですね。
第402回：トヨタは悪くない？ プリウスリコール発動に見る、超神経質社会ニッポンへの恐怖
今ちまたの話題をさらっているプリウスリコール問題。詳しく直接取材したわけじゃないし、ニュースを見たり、リリースを読んだりしてる程度での感覚だけど、俺的には過剰反応に思える。大ざっぱに言えばアメリカという世界的クレーマー、もしくはモンスターペアレンツ的存在に遭遇し、そのネガティブキャンペーンが日本に飛び火してしまったようなもんだと思っている。
別にトヨタを特別扱いせよというわけではない。問題があったのならしっかりと正すべきだ。だけど、プリウスが無ければマジメな話、日本の自動車産業、ひいては物作りはここまでプライドを保てなかったと思うのだ。（中略）
そのプライドを、なぜよってたかってボロボロにし、捨て去らせようとするのだろうか。報道するなというわけではない。ただ、その姿勢は明らかにバランスを欠いている。
小沢コージってアタマ悪いと思っていたけど、本当にバカだね。
問題の核心はもはや「プリウス、ザマーミロ」とか、そんなレベルのことじゃないのに。 危機管理体制どころか、トヨタの企業統治のあり方が問われているんだよ。 WSJの記事読んだ方がいい。
自動車業界に広がるトヨタ擁護論！ プリウスのリコールは本来不要だった ～不条理なバッシングの餌食になった 企業の悲しい宿命 | エコカー大戦争！ | ダイヤモンド・オンライン
またもう１点、別の視点から今回のトヨタリコール問題が巨大化した理由を指摘したい。
それは、アメリカの一部自動車業界関係者の間で昔から言われてきた、ＴＭＳ(Toyota Motor Sales／北米トヨタ営業本部）「シャドーキャビネット」戦略だ。要するに、北米での各種事業に対して、日本人関係者は黒子に徹して、表に出るのは全てアメリカ人幹部であるという経営手法だ。
アメリカ人各幹部は、ＴＭＳ社内、または日本本社の役員クラスの幹部と直結している。米国人幹部は影武者なのだ。米国人幹部たちは、日本本社が自分に何を望んでいるかに敏感だ。逆に言えば、そうした敏感さを有する人材がトヨタの米国人幹部となる。また近年は、ＴＭＳ幹部を本社役員に登用する事例があるなど、「シャドーキャビネット」にはトヨタ流のカイゼンが施されている。だがそれでも、北米内でメディア対応を含めて対外的に、日本人幹部が登場することは稀だ。北米での新型車発表記者会見でも、日本人として唯一表に立つのは開発主査だけだ。それに比べると、アメリカンホンダ（ホンダのアメリカ営業本部）の方が、「日米幹部が対等」というイメージが強い。
今回のリコール問題では、「シャドーキャビネット」が現時点で実在するのかどうかは別として、アメリカ庶民から見れば「アメリカに親しい日本企業の代表格」だと長年思っていたトヨタだが、メディアを通じて見えるトヨタ像に対して「日本という文化の違う国から、遠隔操作されている印象」を抱かせてしまったと思う。「トヨタ、トヨタと日頃当たり前のように口にしてきたが、一体トヨタとは何者なのか？」。そういう印象をアメリカ人が持った。
北米トヨタのアメリカ人幹部が、本社役員の操り人形だとしたら、バッドニュースを本社にちゃんと伝えていなかったというのも分かるような気がします。
トヨタ：大規模リコール問題 社長訪米、収拾なるか 公聴会にらみ、正攻法で謝罪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「社長はラフード米運輸長官を訪ねる。召喚状が届けば公聴会にも出席する。品質管理を徹底する姿勢をトップが正攻法で訴えたい」－－。トヨタ幹部は１２日、社長訪米の意味をこう説明した。
社長訪米に合わせてトヨタは、米議会関係者との対話や陳情活動なども強化している。米メディアによると、トヨタはワシントンで民主党に太いパイプを持つコンサルタント会社「グローバー・パーク・グループ」と契約。米国で５工場を展開するトヨタが、雇用にいかに貢献しているかを有力議員らにＰＲする。
さらに、トヨタ系の有力販売会社約６０店の幹部が、「過剰なトヨタたたきはディーラーや部品メーカーの経営を危うくする」と米政府、議会に陳情することを検討。トヨタの生産拠点がある４州の知事が１０日、「トヨタ批判は不公平」とする書簡を米議会に送付したことも援軍に、事態収拾につなげたい考えだ。
日米貿易摩擦の頃ならいざ知らず、いまだに同じやり方で乗り切れると思っているようなら、トヨタも危ないんじゃないかな。
揺らぐトヨタ神話、「コスト」と「拡大」優先が裏目に | Reuters
昨年１２月１５日、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のメドフォード局長代理ら３人の米政府高官が愛知県豊田市のトヨタ本社を訪れた。事故が相次いだトヨタ車の安全性について、オバマ政権からの厳しい警告を直接、トヨタ本社の幹部に伝えるためだ。（中略）
メドフォード氏と２人のＮＨＴＳＡ高官はまず、１００人の幹部とエンジニアで満員になった同社本社の会議室で、米安全規則を改めて説明。その後、別室に移り、トヨタの品質保証の責任者である横山裕行常務、お客様品質部の宮本真志部長ら少人数の幹部と面会した。ＮＨＴＳＡによれば、同氏らはトヨタ側に対し、不具合を起こした車種への対応が遅すぎると指摘し、もっと素早く、効果的なアクションをとるよう強く求めた。
「その時点でわれわれは協議が深い意味を持っているとは予想していなかった。既にフロアマット問題に対応していたからだ」。佐々木真一副社長はメドフォード氏らとの会談をこう振り返る。
例の米当局の怒りに対して、火に油を注いだ一件ですね。
米自動車保険最大手、トヨタ車の事故増加を07年に報告（ロイター） - Yahoo!ニュース
米民間保険会社ステート・ファームは、トヨタ自動車＜7203.T＞のリコール問題について、トヨタ車の事故が増えていることを２００７年遅くの段階で米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告していたことを明らかにした。
ステート・ファームの広報担当、キップ・ディッグズ氏は「保険金の支払い請求が急増した場合、車両そのものに問題がある可能性がある。その場合、ＮＨＴＳＡに報告する」と発言。「かなりの保険金請求がなければ、そうした傾向には気づかず、ＮＨＴＳＡに報告することもない」と述べた。（中略）
ディッグズ氏によると、同社は「２００７年遅く」からＮＨＴＳＡと連絡を取り始め、その後も複数回ＮＨＴＳＡと接触した。同社がＮＨＴＳＡに注意喚起した車種は「トヨタが今回発表したリコール対象車種と同じ」という。
米国では保険会社がいろんなデータを公表しています。 盗難に遭いやすいクルマとか、事故を起こしやすいクルマとか、事故したときの修理費用が高いクルマとか。
日本の損保もこういうデータを出せばいいのにね。
トヨタのリコール問題と、「New Normal」の到来：日経ビジネスオンライン
まず個別産業の労働生産性悪化について見ていきましょう。輸出を中心とする大企業製造業においては、上述のように相対的な競争力の低下に見舞われましたが、コスト削減と海外シフトによって、労働生産性の改善が継続的に続いています。ところがその雇用者数は、まさにそのコスト削減と海外シフトによってほぼ横ばいから減少しており、雇用・所得の海外流出が顕著に現れています。
特に部品を中心に、海外からの輸入が増えるでしょうから、自動車産業従事者は半減するんじゃないでしょうか？
ホンダ、輸出ハブはインドよりもタイ：インドは市場として重要 - インド新聞 - 日本語で読むインドニュース
ホンダは1年以上前にタイで2番目となる工場を建設しているが、世界不況により、操業状況は50%。池社長は「回復の兆しが出てくる国があれば、タイでの生産は100%へ押し上げられる。そうなれば、タイは自動車生産の世界的拠点となり、インドよりも重要となってくる」という。
ホンダはインド・ニューデリー近郊のノイダのほか、ラジャスタン州にもインド2番目の工場をすでに建設している。しかし世界不況によりラジャスタン工場を保留にし、ノイダ工場を最大限に活用する決定をしている。
タイを後押しし、インドを後退させる他の要因としては、AFTA（アセアン自由貿易地域）協定がある。アセアン地域にある10カ国間で実質的に関税が撤廃され、アジアや欧州への輸出で、タイが価格競争力を持つためだ。
ただし、インドの国内市場はビジネスとして関心があると同社長は主張する。タイ市場とインド市場では、異なる戦略をとる意向だ。タイ向けには、エコ自動車政策をとり、優遇税制対象車として1リッターあたり20キロ走行の車両を生産する。タイでは当初、年産4万台、将来的には10万台の生産を見込んでいる。その多くはアジア地域へ輸出されるもようだ。インドでも、台数的にはそれと同量もしくはそれ以上生産する見込みだ。
タイは自動車部品メーカーも集積していますので、生産拠点としては非常に便利なんですね。
でもタイ国内の市場規模は、それほど大きいわけではありません。 生産量の半分程度は輸出に回す必要があるでしょう。
一方でインドは将来的にさらに市場が拡大する見込みです。 現代自や日産はインドを輸出拠点として活用するようですが、ホンダ程度の生産量であれば、ほとんどはインド国内での販売で消費されてしまうでしょうね。
【コラム】トヨタの危機はメイド・イン・ジャパン（ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
トヨタの反応が鈍く的はずれなのは意外ではない。日本では危機管理がひどく遅れているのだ。過去20年を振り返っても、日本企業が危機管理に成功した例は思い当たらない。どの問題でもパターンはお決まりで、当初の対応は通常遅く、問題を最小限に見せようとし、製品リコールを先延ばしにし、問題についての対外的なコミュニケーションが不足し、製品から悪影響を受けた消費者へのいたわりや配慮がなさすぎる。火を噴くテレビであれ、汚染粉乳あるいは産地偽装であれ、企業はどのケースでも証拠が積み重なり言い逃れができなくなってようやく公表に踏み切り責任を認めるという形で消費者をごまかしてきた。製造物責任法（ＰＬ法）に基づく訴訟の賠償額がほとんどの場合恐ろしく少ないか存在しない日本では、そうした怠慢によるコストは低い。
日本では生産側の利益が消費者の安全に勝るのが普通だ。
日本企業は、事実を隠したりごまかしたりすることがよくあり、広報担当が業務遂行に必要な情報を持っていないことも多い。経営トップに正確な情報を迅速に知らせる体制がないため、正確で十分な対応ができない。そのため、経営陣はメディアからの質問に対処する準備が整っておらず、「協力を渋っている」、「無関心である」という印象を与える。
そこまで言うのはどうかと思う（アメリカ企業だってそんなに誠実じゃない）けど、確かにトヨタの言い分は「製品に欠陥はない」、「法律上は問題ない」、「どう対応するかはまた改めて発表する」という内容でした。
これでは「自己正当化するばかりで、顧客の不安を理解できない企業」と受け取られても仕方ないかもしれません。
