Carの最近のブログ記事

韓国中型車市場でシェアを伸ばす日本車（下） | Chosun Online | 朝鮮日報

海外メーカーが「国産車キラーモデル」を投入して韓国市場の攻略を目指す理由は、韓国の中・大型高級車市場が、国の経済規模の割に比較的大きく、収益性も非常に高いからだ。（中略）
　
業界の分析資料によると、現代自のグレンジャーやルノーサムスンのSM7などといった韓国製中型セダンと相対する輸入車は、アコード、アルティマ、カムリ、ES、G37セダンなどだ。これら全体を比較した場合、2007年を見ると、輸入車のシェアはわずか5.8%だった。ところがこれが昨年を見ると 12%、先月だけなら14.3%にまで上昇している。（中略）
　
韓国の経済規模は世界14位から15位くらいだが、輸入車業界が分析する国別の高級車販売台数では、5位から6位になる。BMWの大型セダン7シリーズの今年1月から9月までの国別販売台数を見ると、韓国は中国、米国、ドイツ、中東に続く5位だ。一方プライド、ベルナ、ジェントラなど韓国製小型車の10月の販売台数はわずか2867台で、軽自動車を除く韓国市場全体のわずか3%だった。

中国でも、現地生産を始めたばかりの頃のアコードが、飛ぶように売れた時代もありました。
国民性なんでしょうが、大きくて立派なことが見栄を満足させるんでしょうね。

自動車関連各社、円相場に神経とがらせる｜GAZOO.com

０９年度下半期の主要メーカー各社の為替前提は、米ドルが１ドル８５～９０円、ユーロが１１５～１３０円。４日時点の８８円台で下半期の前提を割っているメーカーもあり、収益の下押し要因となる可能性が強まっている。円相場が１円動いた際に営業損益に与える影響度は現地化や原価低減効果、足元の輸出減により縮小傾向にあり、トヨタは０７年度に比べ１００億円減の２５０億円（対ドル）、ホンダも経済危機以前に比べ８０億円減の１２０億円となっている。
　
しかし、財務の健全化を果たし、中長期の研究開発投資などに少しでも多くの資金を振り向けたい現状では、下半期業績も計画通りの収益改善が急務だ。「第４四半期以降の為替予約はこれから」（ホンダ・曽田浩取締役）というケースもあり、不安定な市場の動きに対する懸念は大きい。

輸出が減ったぶんだけ、為替の影響を受けにくくなっているのは確かのようですね。
ただ、ホンダや日産の1ドル85円という想定でも、全然安心できないのが恐ろしいところです。

ホンダ インターナビプレミアム、会員100万人突破 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）

ホンダは2日、「インターナビ・プレミアムクラブ」の会員数が100万人を突破したことを明らかにした。2002年10月のサービス開始から、2009年11月末時点までの約7年での大台達成となった。（中略）
　
会員数は、サービス開始から約1年8か月後の2004年6月に10万人を超えて以降、2007年3月には50万人を突破。その後もインターナビ・プレミアムクラブ対応の純正カーナビゲーションシステムの適用を広げ、約2年半でさらに50万人増となり会員数100万人を突破した。

そういえば、トヨタのG-BOOKは無料化してからどうなったんでしょうかね？　もう200万人くらいになっているのかな？

仏プジョーと三菱自の提携、ルノー・日産の「二番煎じ」か（ロイター） - Yahoo!ニュース

新興国市場での自動車販売台数が爆発的に伸びているなか、プジョーには、欧州市場中心のポジションから抜け出したいとの思惑がある。中国のような主要新興国への足掛かりを作るという意味では、三菱自動車との提携強化は正しい方向と言えそうだ。
　
しかし、クレディスイスのアナリスト、スチュアート・ピアソン氏は、２００８年の販売台数で世界８位のプジョーにとって、三菱自動車は「規模が下位の苦戦している自動車メーカー」だとし、今回のニュースは「若干がっかりさせられる種類のものだ」と語った。（中略）
　
モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョーンズ氏は「日産は三菱に比べ、戦略的かつ財務的にかなり良い位置にいる」と指摘。「三菱の年間生産台数は１００万台に届かない。よく管理された会社だが、日本から米国、ラテンアメリカに到るすべての地域で、市場でのポジションは非常に弱い」と述べた。

そりゃまあしょうがないんじゃない？　自ら資本参加を打診してくるような会社で、財務的に健全で技術的ポテンシャルの大きい、前途有望な会社などいないですから。

NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、米中で工場建設再開　年産20万台、10年度稼働へ

トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼働させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。
　
米国で建設を再開するのはミシシッピ工場。07年４月に着工し、当初は約13億ドルを投じ、10年からハイブリッド車「プリウス」を生産する計画だった。金融危機で稼働時期は未定となっていた。建屋はすでに完成しているが、生産設備は納入していない。

現在でさえ300万台もの余剰生産能力を抱えていると言われるトヨタですが、強気というかなんというか。

三菱自に仏プジョーが出資検討＝新たな自動車連合誕生も（時事通信） - Yahoo!ニュース

仏自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（PSA）が三菱自動車に資本参加する方向で交渉に入ったことが3日、明らかになった。PSAは過半の出資を求めているとみられ、実現すれば、新たな自動車連合が誕生する。リコール（回収・無償修理）問題で経営危機に陥った三菱自は資本増強により財務基盤を強化するほか、生産・販売面でも協力関係を一段と深めたい考え。
　
両社は合弁でロシアに自動車工場を建設することが決まっているほか、三菱自が来年度からPSAに電気自動車を供給する。こうした提携関係を踏まえて、三菱自はPSAに資本参加を打診。事業拡大を目指すPSAが応じ、両社首脳が交渉に入っているもようだ。　

三菱自からラブコールということですが、昔から何度も話は出ていますよね。

トヨタ・ホンダ、年末社長会見見送り―先行き不透明で情報発信慎重に｜GAZOO.com

トヨタ自動車とホンダは、恒例となっている年末の社長記者会見を見送る。年末会見は新年の展望を披歴する場。「いまの時点で何かを話せる状況にない」というのが見送りの理由だ。両社が年末会見を開かないのは異例。ビジネスサイクルが年度主体になり、暦年の区切りの意味が薄れてきた流れもあるが、昨年９月のリーマンショックから１年以上が経過してもいまだに先行き不透明な状況にあって情報発信に慎重にならざるをえない現状を表しているとも言えそうだ。（中略）
　
中国やインド市場の拡大など、一部には明るさも見られるが自動車業界を取り巻く環境は依然として厳しい。米欧市場の回復の足取りは重く、円高は２７日、１ドル８５円台まで進行した。ホンダは年度内に何らかの形で社長会見を開くことを検討している。

本当に会見やらないなら、しょうもない話だね。　単に経営陣に情報発信能力がない、激しい環境変化対応できる戦略がないということを露呈しているだけだと思います。

何より、先行きが不透明だからこそ「こうやって生き残っていくんだ」というビジョンを示さないといけないのでは？
1年生社長とはいえ、情けない話だと思います。

フィアット工場「閉鎖」発言で揺れるイタリア | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）

これは20日、マルキオンネ氏が自動車需要の急激な減少を背景に、「（イタリア国内の）すべての工場を維持してゆけるとは考えられない」と発言したもの。さらに「イタリアには現在、6つの工場があるが、それらの合計生産量はブラジル工場1か所と同じである」として、国内拠点の生産性の低さを強調した。（中略）
　
これまでのマルキオンネ氏は、国内全生産拠点の維持をたびたび強調してきた。8月に旧カロッツェリア・ベルトーネ工場の取得を発表した際も、同様に拠点維持を繰り返していた。今回の発言は、従来の発言を覆すものだけに、大きな波紋を呼んでいる。

耳障りのいいことばかり言ってられなくなったんでしょうね。　クライスラー建て直しにも時間が掛かりそうだし、結局はまた国の支援を期待することになるのかな。

日本の乗用車販売から撤退＝販売不振で－韓国・現代自（時事通信） - Yahoo!ニュース

韓国自動車最大手の現代自動車は27日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。販売不振が主因で、既に現代自を取り扱っている国内37の販売店に説明を始めている。年末までに販売店との交渉を終え、撤退時期を決める。修理などのアフターサービスと、バスの販売は継続する。
　
現代自は2001年、日本での乗用車販売を開始。ピークの04年には2524台を売り上げたが、今年1～10月は764台と低迷している。同期間のバス販売は22台だった。一方、同社は中国や米国などでの販売は好調で、今後は成長が期待できる市場に経営資源を集中させる。

昔は「日本市場で認められれば、世界中どこでも売れる」と言われたものですが、今は「苦労して特殊で縮小する日本で売る必要がない」とパッシングされているように思います。

2大カー・オブ・ザ・イヤー　インサイトとプリウスと今年も「棲み分け」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

老舗の日本カー・オブ・ザ・イヤーは1980年にスタート。自動車雑誌や自動車関係の記事を扱うメディアなどで実行委員会を結成し、自動車評論家やレーシングドライバーらプロの委員が選考に当たる。しかし、大手自動車メーカーの過剰接待や、受賞車がスポーツカーなど「走り」に偏る傾向があるとして、一部の自動車評論家や学識経験者が反発。1991年に「より透明性が高く、公明正大なイヤーカー選びを実現する」として、RJCを結成した経緯がある。
　
以来、日本には2大カー・オブ・ザ・イヤーが共存する形となっているが、日本カー・オブ・ザ・イヤーは高級車やスポーツカーの受賞が多く、軽自動車の受賞はこれまで一度もない。これに対して、RJCカー・オブ・ザ・イヤーは技術や独創性を重視し、庶民の足である軽自動車や大衆車の受賞が多いなど、両賞は実質的に棲み分けを図ってきた。このためか、両カー・オブ・ザ・イヤーの大賞を同じクルマが受賞したケースは、91年度以降の19回のうち、01年度の「ホンダフィット」など4回しかない。

他にも日本自動車殿堂カーオブザイヤーはインサイト、あなたが選ぶカー・オブ・ザ・イヤー大賞はプリウスと、見事に棲み分けています。
予定調和って美しいですね。

円高が急速に進行、自動車メーカーの業績にも影響 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）

26日の東京外国為替市場は1ドル＝86円台に突入し、95年以来、14年ぶりの円高水準となった。このままの円高水準が続けば、輸出産業である自動車メーカーの業績改善に水を指すことになる。
　
自動車メーカーは昨秋以来の世界的な需要減で収益が悪化したなかで、今期は原価低減や経費節減などの努力で業績回復に努めている。メーカー各社は通期の為替予想を1ドル＝90 - 93円に設定している。上期実績は1ドル95 - 96円で推移。下期はトヨタ自動車などが1ドル＝90円を想定しており、このまま90円を割り込み80円台半ばの円高が続けば、企業努力を越えて下期の業績を再び押し下げる要因になりかねない。

ホンダ、日産の下期85円という設定さえ割り込みそうな勢いですね。　史上最高値の79円75銭を更新することも現実味を帯びてきました。　いやはや恐ろしい。

「プリウス納車は来年7月、キャンセル？　ぜんぜん構いません」：日経ビジネスオンライン

「はい。強がりじゃなくて本気の強気です。減税や補助金は確かにプリウス大躍進の助けにはなりましたけど、それだけでは無いんです。私も長年この商売をやっていますけど、こんなクルマは初めてです。売れに売れる、本当に売れる。ウチの店でキャンセルなんか出たらもう、販売店同士が真剣勝負の取り合いです。むしろ私は外に立っている彼ら、今年入った新入社員の将来が心配です。入社年度がこんな当たり年で。クルマがこんな簡単にバカスカ売れると思ったら大間違いです」
「そんなに売れていますか。お店の半分くらいがプリウスとか？」
「いえいえそんなもんじゃありません。当初は9割。今は落ち着きましたがそれでも8割がプリウスです」
「ひゃぁ、8割？」
「ですからキャンセルされても大丈夫なんです。生意気言うようですけど」

とはいえ、足元の受注は既にスローダウンして、まったく売れてないという話も聞きます。　ある店舗に限ったことなのかもしれませんが。
ホンダが初代フィットを発売したあと、大ヒットの後遺症に苦しんだように、トヨタも苦労するかもしれませんね。

石川でネッツ店集約、進む販社の統合・合併｜GAZOO.com

トヨタのネッツ店では、国内新車販売の低迷を受けて統合・合併が進んでいる。すでに１０月には北海道で地場資本のネッツトヨタ北見（河合昭徳社長）とネッツトヨタオホーツク（栗山太郎社長）が合併。来年５月には兵庫県でもネッツトヨタ神戸（四宮慶太郎社長）とネッツトヨタゾナ神戸（瀧川順社長）の地場資本会社同士が対等合併し、新会社「ネッツトヨタ神戸」を設立する。
　
今後の動きは不透明な部分もあるが、市場環境の厳しさが増すなかで、物流や間接部門などに相乗効果を見いだす販社が、さらに統合・合併に踏み切る可能性もある。

埼玉県も勝又グループのネッツトヨタ埼玉と、旧トヨタビスタ西埼玉から衣替えしたネッツトヨタウエスト埼玉、そしてネッツトヨタ東埼玉の３つがあるんですよね。
ネッツトヨタ埼玉は、旧ネッツトヨタ西埼玉と旧トヨタビスタ東埼玉を併合しているので、県内全域に店舗があります。　ですから東西で２つの販社が共存しているカタチになります。

成長市場なら競合もお互いに伸ばしあうメリットがありますが、縮小傾向の続く登録車市場を考えると、どうなんでしょうね？　埼玉くらいの市場規模なら、並立しても問題はないのかもしれませんが。

トヨタ、インドの販売店を１５０店体制へ:日刊工業新聞

トヨタ自動車は２０１０年末までに、インドの販売店を現在の２倍強にあたる１５０店に増やす。１０年末にインドで低価格小型車「エントリー・ファミリー・カー（ＥＦＣ）」を発売するのにあわせ、販売網を拡充する。トヨタの工場に近いベンガルール市のほか、ニューデリー市やムンバイ市などの都市部を中心に店舗を設置する。
　
インドの現在の店舗数は約７０店。現地の商社など販売店の開拓を進めている。このため日本などからの配置転換で、現地の営業担当者を０８年末の２５人から１０月末までに５５人に増員した。
　
ＥＦＣはエンジン排気量１０００―１５００ｃｃクラスの小型車。一定の燃費性能と品質を確保した低価格戦略車で、アジアや新興国向けに開発した。まずインドに投入し、ベンガルール市郊外にあるインド工場で当初は年間７万台生産する。

日産はタタやマルチスズキと正面から戦うと宣言しています。　ホンダは、プレミアムイメージを大切にして、同じ土俵には乗らないようです。　トヨタはなんだか、どっちつかずになりそうな気がしますね。

円高で日産・ホンダが調達刷新：日経ビジネスオンライン

日産全体で見た国内生産における海外部品の採用比率は、現時点では約2割に達している。これを2012年に4割程度に増やす計画だ。「プレス部品からゴムの窓枠まで大半の部品を、海外から持ってくることができる。当初は腰を抜かすほど品質が悪いケースもあったが、検査を徹底させて、不良率をケタ違いに下げることができた」（日産で購買を担当する山内康裕常務）。

ここでも系列の大きいトヨタは、後手に回るかもしれませんね。

5000億の政府支援でかりそめの収益回復？ もはや長期下落は不可避の自動車産業 | 野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン

自動車需要の長期動向を見ると、国内の販売は下落傾向にある。ここ数年は、それを輸出で補ってきたわけである。つまり、アメリカ特需が救いになったわけだ。それを実現した大きな要因は、円がドルに対して弱くなったことだ。これもある意味の補助金だったと言える。
　
将来を見ると、仮にアメリカにおける自動車需要が戻ったとしても、かつてのような円安を期待することはできない。したがって、かつてのような日本車による市場独占は不可能だろう。今後の自動車の販売が中国を中心にしたものになることは、大方が予測することだ。しかし、こうした傾向に日本メーカーが対応できるかどうかは、疑問である。

この野口悠紀雄という大学教授は、「ちょー」と名の付く一連の著書で一山当てたという程度しか知らないのですが、本業の経済学はあまり大したことないんじゃないかと思いました。

連載「ホンダらしさのこれから」（４）国内生産｜GAZOO.com

伊東孝紳社長は「本当の意味の今の経営の悩み」は国内生産をどう構えるかにあると言う。

なかなか鋭いところに切り込むね、日刊自動車新聞。

Car Watch ダイハツ、マレーシアで7人乗りコンパクトカー「アルザ」を発売

ダイハツ工業とマレーシアの現地合弁会社であるプロドゥアは、マレーシアの新しい国民車として「ALZA（アルザ）」を発売し、11月23日（現地時間）に発表会を行った。価格は5万6000～6万4000マレーシアリンギ（約145万円～約166万円）。 （中略）
　
主な特長は、スタイリッシュなワンモーションデザインと、コンパクトなボディーに広い室内空間、多彩なシートアレンジが可能な3列シートとし、月販目標を3500台としている。

すごいな。　この機種だけで年間計画42,000台ですか！？　それだけでホンダの販売台数超えちゃうね。

スズキ、タイで四輪生産へ…1.3リットルクラス（レスポンス） - Yahoo!ニュース

スズキは、タイに四輪車を生産する工場を新設する。今後200億円を投資して、エンジン工場、プレス、溶接、塗装、組み立て工程を持つ四輪車工場を建設し、2012年3月から現地生産を開始する。（中略）
　
生産する機種は1.3リッタークラスの小型車で、2012年3月から操業開始を予定している。初年度の生産計画は年産約1万台。

以前も出ていましたが、正式決定ですかね。　エンジンは鋳造と加工もやるのかな？
前は300億円と言っていたので、だいぶ落としたみたいです。　それでもプレスもあるので、投資額はやはり大きくなりますね。

トヨタファイナンス、改正割販法の対応指針まとめる｜GAZOO.com

トヨタファイナンス（藤田泰久社長、東京都江東区）は、１２月１日に施行される改正割賦販売法（割販法）への対応指針をまとめた。説明会などを通じてクレジット契約時の注意点や契約書に新たに記入しなければならない事項を確認し、トヨタ自動車、販売店と一体になって改正法への積極的な対応を進める。同改正法は自動車の販売は運用面での特例を認めている。与信を丁寧に行うことや、確実な書面交付などを販社に徹底してもらう。（中略）
　
丁寧な与信を確実に行えるよう同社は年収の実額記入のほか、住宅ローン・家賃支払い有無、主な使用目的、主たる生計維持者かどうかなどの記入欄を契約書に追加した。必要な項目のヒアリングを徹底することや、適切な商品説明、契約時の書面交付を確実に行うことを販売店に要請している。

嫁がこの件で研修を受けるとか言ってました。　これも改正貸金業法と同じで、与信がより厳格になるようです。