提携拡大を断念＝マレーシア大手との覚書が失効―三菱自 （時事通信） - Yahoo!ニュース BUSINESS（ヤフーニュースビジネス）
三菱自動車の益子修社長は19日、マレーシアの自動車大手プロトンとの関係について「新しく大きなことを一緒にやるのは難しい」と述べ、提携の拡大を断念したことを明らかにした。三菱自が開発した乗用車のライセンス生産など既存の提携事業は継続する。
三菱自は昨年9月、三菱車の生産委託やエンジンの共同生産などの提携拡大についてプロトンと覚書を交わしていたが、今年半ばに失効した。
三菱自も積極的ではなかったんでしょうが、ホンダとプロトンの交渉入りも影響しているのかもしれません。
ブランドは価格競争脱却の切り札にはなり得ない：日経ビジネスオンライン
新しいカテゴリーを形成して、競争のない状態を作り出せれば、値下げをする必要もなく価格を維持でき、製品がコモディティー（汎用品）になることも防げる。製品のコモディティー化によって価格競争に巻き込まれている多くの日本企業にとって、カテゴリー・イノベーションに取り組むことがそうした苦境から抜け出す唯一の道だろう。
多くの企業は、広告宣伝や販促活動、さらにはソーシャルメディアを通じたマーケティングに多額の費用を投じてブランド力を高めることが、価格競争から脱却するために有効な方策だと考えているが、それは誤りだ。カテゴリー・イノベーションこそ、その唯一の方策である。
確かにトヨタはプリウスを開発することで、「ハイブリッド車」というカテゴリを作ることができました。 未だにホンダ以外のメーカーは追随出来ているとはいえません。
日産と三菱自は、EVというカテゴリを作ろうとしています。 でも市場が立ち上がる前から、既にキャッチアップされそうになっています。
「違いを作り出す」というのは難しいですね。
マツダのメキシコ工場でトヨタ車生産、「デミオ」ベースの小型車 （ロイター） - Yahoo!ニュース BUSINESS（ヤフーニュースビジネス）
トヨタ自動車＜7203.T＞とマツダ＜7261.T＞は９日、マツダのメキシコ工場でトヨタの北米向け自動車を生産することで合意したと発表した。マツダの小型車「デミオ」をベースにしたトヨタブランドの車両を、２０１５年夏ごろから年間５万台ほど生産する。
トヨタは北米での商品ラインナップ拡充を、マツダはメキシコ新工場の生産台数増加による生産効率の向上や収益への貢献を、それぞれ目指す。
トヨタは能力増強分の設備投資や開発費用のうち、関連する部分を負担する。マツダのメキシコ工場は１３年度に稼働予定で、生産能力は年間約１４万台。
メキシコからブラジルへの輸出の道が事実上絶たれてしまい、苦しかったマツダをトヨタが救済したということなんでしょうね。 トヨタがどうしても（次期）デミオを欲しがったとは思えませんもの。
そこまでマツダは苦しかったのかと、ちょっと驚きました。
石油業界はこれまで度重なる増税を受け入れてきた。それは「政治力が乏しく遠慮もあったから」（石油業界幹部）。だが、2004年度に予想より5年以上早くガソリン需要がピークアウトし、A重油は7年で半減。悲鳴を上げる販売現場に、再び増税の脅威が襲いかかっている。（中略）
自動車業界にとって、自動車取得税と重量税の撤廃は悲願。特に気勢が上がっているのは、8月に成立した消費増税法を巡る3党合意で、「両税を抜本的に見直し、消費税率8％への引き上げ時までに結論を得る」としたためだ。
経済産業省は両税の撤廃を今年度の税制改正要望の一丁目一番地に据えるが、財務省や総務省の反対は根強い。総務省の地方財政審議会は10月22日、「両税を負担軽減するなら燃料課税を含む環境税制全体の見直しが必要」という内容を答申。財源の減少分は燃料税などで補うべきだとクギを刺した。
クルマで減税したら、またもや石油が増税される――。差し迫る増税の脅威に、石油業界の警戒はピークに達している。かねて石油製品は、価格弾力性があると言われてきた。「だが、それは昔の話。値上げをすれば需要は落ちる」と河本副会長は言う。
所得税でとるか消費税で取るかみたいなものですね。
むしろクルマのランニングコストは上がるかもしれません。 それでいて取得税と重量税を撤廃しても、クルマの販売が上向くとは思えないですけどね。
EVの販売には追い風になるかも。
“再建途上”三菱自動車の足を引っ張る三菱グループの思惑 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
現在、三菱グループ各社に残っている優先株は8万800株で、14年6月の強制転換期限までまだ1年半以上あるが、11月10日、12月10日の転換状況次第では、普通株転換が完了するスケジュールが早まるかもしれない。今後も、毎月10日の権利行使日の動向は要注意だろう。（中略）
優先株を引き取った三菱自動車はそれを消却で処分しているが、普通株の発行済株式数は増える一方で、9月だけで約1.6億株あまり増えて約57億株に達した。そうやって発行済株式数がふくれると、株式の需給バランスが供給過多になり、いわゆる「希薄化」による株価下落を招きかねず、三菱自動車の再建を妨げる恐れがある。（中略）
そんな状況でこの先、三菱グループが優先株をどんどん普通株に転換していったら、希薄化がさらに進んで株価が下落し、不利益をこうむる株主を失望させ、「株主に優しくない会社」と言われ、市場の評判は悪くなる。さらに経営のさまざまな部分に悪影響を及ぼす。だが、三菱自動車はそれをただ指をくわえて見ているしかない。
だからこそ、4期連続で累積損失を計上していてまだ再建途上にもかかわらず、三菱グループ各社が、期限まであと1年半以上の猶予がある優先株を普通株に転換する権利を行使するのは、時期尚早な感じがする。
あほかと。 優先株の存在が他社との資本提携を妨げている訳でしょ？
期限ギリギリまで引き伸ばしたとして、三菱自の業績が上向くとでもいうのかね？
どのみちここまで希釈してれば、同じようなもんじゃん？
ホンダ、マレーシアのプロトンと提携協議へ （レスポンス） - Yahoo!ニュース
プロトンはもともと、マレーシアの国策企業で、政府の保護の下、自動車産業の育成に取り組んできた。しかし、ここ数年はグローバル化を進めており、英国の名門スポーツカーメーカー、ロータスカーズ買収もその一例。大手複合企業のDRBハイコムの傘下に入ってからは、グローバル化の傾向を一段と強めている。
一方、ホンダは2001年、DRBハイコムとオリエンタルホールディングスと合弁で、四輪車のエンジン・車体組み立ておよび卸販売の機能を集約したDRBオリエンタルホンダを設立。マレーシアでの現地事業を拡大してきた。
これまで他社と提携せず、独自路線を進んできたホンダ。プロトンとの業務提携が実現すれば、従来の路線を大きく変更するものとして注目される。
DOHはもうだいぶ古い話で今はHMSBなんですが、DRBハイコムがパートナーなのは変わりません。
インドで合弁を解消したように、自主自決を志向しているホンダからすると、積極的ではなくてお付き合いで協議している程度じゃないでしょうか。
プロトンはVWをはじめいろんなところと交渉をしていますが、まとまらないですね。 こういう話をリークして株価を維持しているんじゃないかと勘ぐるほどです。
VWも欧州不況でそれどころではないでしょう。
福井県本拠の小野グループ ワシ興産など3社が倒産 - 負債約366億円 | エンタープライズ | マイナビニュース
小野グループのワシ興産とワシマイヤー、アサヒオプティカルの3社が倒産したことがわかった。（中略）
ワシマイヤーは1971年7月に設立され、不動産賃貸・売買事業などを手がけ、ワシ興産と実質一体の運営で2008年12月期には年売上高約120億4900万円を計上していた。（中略）
しかし、10月末のグループの資金決済のメドがつかず、福井銀行より会社更生法を申し立てられ、倒産に至った。
負債は、ワシ興産が約190億6300万円、ワシマイヤーが約140億4500万円、アサヒオプティカルが約35億3800万円で、3社合計で約366億4600万円が見込まれる。
ワシマイヤーで生産しているとは知っていたけど、BBS自体が小野グループの傘下にあるんですね。
負債の原因は不動産事業のようですが、欧州の不況や日本でもクルマ離れでBBSホイール自体の売上も苦しかったのかしらん？
ENKEIみたいに量産車用ホイールもやってれば違ったのかも。
開発も、生産も、全社を挙げて海外に人を出す－三菱自動車工業社長 益子 修氏 （プレジデント） - Yahoo!ニュース BUSINESS（ヤフーニュースビジネス）
──海外生産が増えると、80年代までのアメリカと同様に「企業は栄えるが、国内の失業率は上昇する」という懸念が膨らむが。
益子 内需が増えない以上、雇用の確保は難しくなる。当社は「国内での生産を維持する」と言ってはいるものの、実は自己矛盾に陥っている。短期的には国内生産を維持するけれど、長期的には海外生産に切り替えていく構造改革は待ったなしです。これからタイを生産拠点に、欧州にも輸出していきます。
単純に海外工場の生産量を増やすという話ではない。これまでは海外勤務は国際部と本社ぐらいでしたが、これからはすべての部門が出ていきます。生産、技術、購買、品質と、全社を挙げて人を出していきます。
──これから、日本人はどうなるべきだと考えるか。
益子 海外で活躍することです。「日本でしか働きません」というのはありえない。そして、“上から目線”になってはいけません。その国の土地を借りて、その国の人たちと一緒に、事業をなしていくのです。進駐軍になるのが一番いけない。戦後の日本でもあった労働争議は、各国で起きるでしょう。それでも人口が増えないなか、日本人が海外へ出て、現地人材とともに働くことが当たり前の時代に、いよいよ入っていくのです。
トヨタやホンダの社長みたいに、綺麗事言わないところが正直でいいよね。 まあ、三菱自にはJAMAの会長職は回ってこないから、言えることではあるんだろうけど。
築40年を迎えた日中関係という建築物 新たな耐震補強工事の道を探る｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン
その意味では、今日の問題を今日の方法で解決しようと、果敢に試みを始めた企業がある。広汽トヨタと一汽トヨタだ。トヨタ系のこの2社は、9月中旬に発生した抗議デモの中で破壊行為を受けた同社の車の所有者とディーラーに慰問状を送付し、暴行で破損した車の買い替えの優遇条件や奨励金の支給などの措置を明示した。デモ期間中、日系車での出勤などを遠慮した所有者に対して、「代歩費」という形の交通手当も1週間を上限に支給した。
顧客への関心、愛情を前面に出したこれらの措置は広く注目され、多くのメディアに取り上げられた。たしかにこれは一企業のシェアを確保するための販促作戦ではあるが、その効果の1つとしては、大きなひびが入った「日中関係ビル」の補強工事につながる。評価すべきだと思う。
暴動で狙われるのを恐れて、日本車の買い控えが起きているようですので、こういう施策も必要なんでしょうね。
インドネシア、工業団地でデモ 日系工場操業停止も：日本経済新聞
ホンダ（二輪車）やパナソニック、ＫＹＢ、関西ペイント、川崎重工業などは工場の操業を停止。ただ、治安当局が１万５千人超の警官隊を配備して警戒した結果、大きな衝突もなくデモやストは夕方までに終了した。
デモ隊の多くは、業務の外部委託の廃止と、正社員化による福利厚生の改善を要求。要求が受け入れられない場合、今後も断続的にデモを実施する方針という。
インドネシアの労働法では、製造工程の基幹業務で業務の外部委託を禁じている。ただ「基幹業務」の解釈に幅があるため、労使の対立につながっている。イスカンダル労働・移住相は３日、「近く正社員化を促すための新規則を発表する」と表明。業務外部委託を利用しにくくなれば、製造業を中心に進出を加速してきた日系企業にとっては事業の採算リスクが高まりそうだ。
インドネシアでは年末に向け、来年の最低賃金の引き上げを巡る労使のつばぜり合いも激しさを増しそうだ。ジャカルタ近辺の労働者は６割超の賃上げを求めるなど、要求が先鋭化している。
北米などで小型車「インプレッサ」が大ヒットし、販売が絶好調の富士重工業。9月19日、主力工場である群馬製作所本工場（群馬県太田市）の生産能力を来夏に18万台まで引き上げると発表した。だが、群馬製作所長の笠井雅博・常務執行役員の表情はどこか寂しげだった。「これ以上増産するには、塗装工程で大規模な設備投資が必要となる。円高が収まる兆しがない中、普通に考えれば次に増産するのは北米工場となるだろう」と続けた。（中略）
この間、社内で「チョコット能増」と呼ぶ、少額の投資で万台単位の増産を目指す工程改善を重ねてきた。例えば、ボディ溶接工程で溶接ロボットを1台追加してロボット同士の待ち時間を極力減らしたり、ロボットの動作を少しでも速くしたりして生産能力を高める。あらゆる工程でチョコット能増の余地を見直した結果、来年初めに16万5000台とする目途がついた。
つまり、来夏の18万台は、今春の生産規模から実に3回目の能力引き上げとなる。笠井常務は「組み立て、塗装、溶接の各ラインでさらに改善する必要があるが、正直言って現時点ではノーアイディア。早急に検討に入らなければ」と明かす。それだけ、カイゼンの余地が狭まってきたことを示す。
余剰感のあるトヨタの国内工場で作ってもらえばいいよ。 工数のかかる86/BRZを持って行ったらどうかな？
フィアット、マツダに出資検討か…マツダは否定 | レスポンス (ビジネス、企業動向のニュース)
これは9月27日、フランスで開幕したパリモーターショー12の会場での記者会見において、フィアットのセルジオ・マルキオンネCEOが明らかにしたもの。記者からのマツダとの資本提携の可能性についての質問に、同CEOは、「あらゆる可能性がある」と述べたのだ。（中略）
今回のマルキオンネCEOの発言は、フィアットがマツダに出資する可能性を排除しないことを示唆したもの。しかし、マツダの山内孝社長は、パリモーターショー12の記者会見で、「フィアットとの間で資本提携交渉はない」と話し、これを否定している。
ないな。 フィアットにそんなキャッシュはないし、株式交換でもどうかなぁ？ クライスラーの時は、現物支給だったんだよね。
あるとしたら、欧州にあるフィアットの工場でマツダ車を作ることで、工場の提供代にマツダ株をもらうくらいかな。
自動車メーカーの協調工場閉鎖、「可能性高まる」＝フィアットＣＥＯ （ロイター） - Yahoo!ニュース BUSINESS（ヤフーニュースビジネス）
パリ自動車ショーの会場で行われた記者会見で同ＣＥＯは工場閉鎖に言及し、「（欧州自動車市場の）危機からその可能性は高まった。ただ、実現するどうかの見解は示さない」と述べた。
マルキオンネＣＥＯは先に、各国の緊縮政策が個人消費に影響し、自動車の販売台数が低迷する中、自動車メーカーを圧迫している過剰生産の削減に向け、メーカーが欧州全体で協力するようあらためて呼び掛けていた。
まずあり得ないでしょうね。
ホンダ、狭山の生産ライン１本閉鎖 新工場に移管：日本経済新聞
ホンダは国内生産を再編する。埼玉県狭山市にある工場の生産ラインを１本閉鎖し、同県寄居町で2013年７月に稼働する新工場に移管する。国内市場は低価格の小型車にシフトしている。新鋭工場で生産性を高めて、コスト競争力を強化。年100万台規模の国内生産を維持する。
寄居町の新工場の生産能力は年約20万台で小型車「フィット」などを生産する。狭山市の既存工場に２つあるラインのうち１ラインの機能を人員も含め移す。新工場では車体加工時間の短縮などで生産性を３割高める。
車種構成も見直す。フィットを来夏に全面刷新しセダンなどを追加。軽自動車でも今年11月に車高が低めの新型車を投入、13年に「ライフ」を改良する。販売が低迷するミニバン「ストリーム」などを今モデルで終了。「オデッセイ」に統合し来年に新型を発売する。
ホンダは円高で輸出採算が悪化する中、07年に５割超あった輸出比率を数年内に１割台に減らす方針。国内の生産規模を維持するため生産再編と同時に販売改革も進めて国内販売台数を増やす。
狭山市の税収は下がるんだろうね。
日産自が中国工場で2日間操業停止、反日デモ受け＝関係筋 | Reuters
事情に詳しい２人の関係筋によると、日産は広州の２工場と鄭州にある２工場の操業を１７、１８日の２日間停止した。
関係筋の一人は「日産は反日デモが深刻な都市で生産を停止した」と語った。
生産はどうでもいいですが、駐在者の身の安全が気になりますね。
【三菱自動車】 世界戦略車「ミラージュ」を投入 タイ生産“一極集中”リスクが顕在化｜数字で会社を読む｜ダイヤモンド・オンライン
三菱自動車はタイ工場の大増産によって、全社の生産台数に占めるタイへの依存度が11年度の19.6％から12年度の36.4％へ跳ね上がる（図（4））。
三菱自動車の経営陣も一極集中のリスクを認識している。「これ以上のタイ増産は考えておらず、（アセアン域内では）インドネシア、フィリピンを視野に入れる」（益子社長）としている。
だが、現在のところは、「タイから他のアセアン諸国へ部材を輸送し、分散して生産するとコストが合わない」（小橋隆次朗・三菱自動車グローバルスモールプロジェクト推進本部副本部長）というのが実情だ。
別の同社幹部もまた、「アセアン域内の複数の国で現地生産を進めているホンダ、日産自動車も、そろばんに合わないことをしている」と指摘する。
三菱自は体力がないから出来ないというだけの話で、他社はネガを克服して事業展開しているだけでしょう。
一極集中の方が効率が良いことなんて当たり前の話ですが、それでもその国に製造拠点があるかどうかで、マーケットに対する力の入れ具合も存在感も違ってきます。
三菱自動車の優先株を保有する企業が普通株への転換に動いている。８月にＪＸホールディングスが転換したのに続き、10日にも保有企業による一部優先株の転換が明らかになった。三菱自にとって経営再建の最大の関門といえる優先株の処理が動き始めた。
10日に転換されたのは三菱自が2004年６月に発行した「第２回Ａ種優先株」。東京海上日動火災保険や三菱電機など７社が計２万5000株を保有しており、うち7900株が普通株約１億株に転換された。三菱自は転換した企業を明らかにしていない。（中略）
三菱自はリコール（回収・無償修理）隠し問題で苦境に立った04年から06年にかけて60万株強（6000億円強相当）の優先株を発行。大半を三菱グループ企業が引き受けて資金支援した。
これが他社との資本提携への最大の障害なんですが、いよいよ処理が進むんでしょうか？
「世界最強」労組に完敗 韓国・現代自に漂う暗雲 ：日本経済新聞
先月30日に労使が暫定合意した内容は、驚くほど組合に有利なものだった。まず1967年の設立以来続けてきた朝までの徹夜勤務を来年３月に廃止。２交代制を維持しながら、10時間の勤務時間を１～２時間減らす。基本給を5.4％引き上げるほか、多額の賞与も認めさせた。2011年12月期に連結純利益が前の期比35％増の８兆1049億ウォン（約5600億円）となるなど、絶好調の経営を受けた妥結内容と言える。
経営側は設備を増やすリスクをできるだけ避けたいから、そもそも手持ちの工場はフルに活用したい。この大原則を労働時間の短縮で崩したうえ、その分の給与の目減りは無し。夜間労働の手当を増額して減少した労働時間の賃金を埋め合わせるとしている。そのうえでベースアップするという、労組にとっては成果の大きいものだった。（中略）
徹夜勤務を廃止して労働時間を短縮する代わりに、現代自は３千億ウォンの設備投資でラインの自動化を進める。ボトルネックの解消に努め、時間あたりの生産台数を増やして生産能力を維持する方針だ。
だが本当にそれが果たせるだろうか。労使間の暫定合意への賛否を組合員に問うた今月３日の投票では、賛成が2万1655人(52.7％)で反対が1万9164人(46.6％)と拮抗。５割を超えて承認されたものの、これだけ優遇する内容で反対する組合員がいるのは、労働条件を改善する要求がなお強いためだ。時間あたりの生産台数を増やすにもかかわらず、生産職の増員がないことを嫌気しており、仕事の強度が少しでも上がれば組合員は確実に反発する。
以前にトヨタの幹部が「日本の労働規制を緩和しなければ、現代自と対等に戦えない」と嘆いていましたが、会社の利益が増えれば労働条件改善要求も強くなるので、落ち着くところに落ち着くことになるんでしょう。
ホンダ、英スウィンドン工場に約335億円追加投資 （ロイター） - Yahoo!ニュース
ホンダ＜7267.T＞は、英国で増産するため、英スウィンドン工場に２億６７００万ポンド（約３３５億円）を追加投資する。ホンダの欧州子会社が６日に発表した。
同社は欧州で３年連続の赤字を計上しており、２０１３年度の黒字転換を目指している。２０１３年度には欧州市場で販売する自動車の８割をスウィンドン工場で生産する計画。現在は欧州販売分の４割を輸入している。
スウィンドン工場では多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＲ─Ｖ」、「シビック」、「ジャズ（日本名フィット）」のほかエンジンを生産している。２０１２年の生産台数は前年比倍増の１８万３０００台となる見込みで、３年以内に年間生産台数を２５万台に増やす計画。同工場の生産分の約６割が輸出される予定。
赤字続きの欧州で、むしろHUMはどちらか１工場を潰すんじゃないかと思っていたので、逆に能拡するとは意外でした。
現在のキャパが2工場合わせて20万台だから、5万台しか増えない計算ですね。
能拡よりもインナー骨格対応や新機種投資を含んだ金額なんでしょうね。
販売車種の見直しでは主力セダン「シビック」の新モデルのインドでの販売を見送る方針。新モデルは2011年４月に北米で発売。その後、世界各国に段階的に投入し、主要国で旧モデルからの切り替えを終えたが、インドは当面、現行モデルを販売するもよう。
インドの工場では上級セダン「アコード」も生産しているが、北米を皮切りに世界各国に投入する新型「アコード」の生産はしない方針。シビック、アコードの販売は将来的に打ち切る可能性もある。
ホンダはインドでディーゼル車を持たないことから苦戦が続き、11年の販売台数は４万9200台と前年に比べ２割減った。シビックは3300台、アコードも1641台にとどまった。今春から現地専用の小型車「ブリオ」が持ち直し、１～７月の販売台数は前年同期比７割増加、市場の伸びを大きく上回った。今後は需要拡大が見込める小型車に経営資源を集中。投資戦略を再構築する。
シビックは大きすぎますからね。 セダンはシティで十分でしょう。
