自動車メーカーが挑む薄膜型太陽電池・ホンダソルテック(09/08/25) | NIKKEI NET 日経Ecolomy：連載コラム - エコ馬に乗れ
「もうひとつがCIGS系の薄膜太陽電池だ。実はある役員がこの技術を強力に推進した。この役員は既存の太陽電池工場を見学し、結晶シリコンの太陽電池の製造にエネルギーを大量に消費することに気づき、太陽電池をつくるためにエネルギーをたくさん使うのでは、本末転倒ではないかと考えたのだ。そこでシリコン系は他社にまかせ、エネルギー回収年数（エネルギー・ペイバック・タイム）が短く社会の役に立ちそうなCIGSをやれと主張した」
「さらにCIGSには加速要因があった。自前の技術で作れるということだ。結晶シリコン系だとシリコン材料を専門企業から買ってきて加工し電池を作ることになるが、CIGSは金属を自らの手で積層すればつくれる。これなら製造プロセスの中で製品を進化させられる余地が大きい。ホンダはものづくりに誇りを持っており、ものづくりの技術が勝負ということになったらホンダマンの魂が揺さぶられる」
「これなら自分達でも作れそう」と考えたんでしょうね。
NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、過剰能力解消急ぐ 豊田社長「ピーク時水準回復は困難」
トヨタ自動車の豊田章男社長は８日、記者団に対し、世界の自動車市場について「各国の新車買い替え補助制度で需要は盛り上がっているが、本格回復とは言い難い」と述べ、生産ライン休止など過剰能力の解消を急ぐ考えを明らかにした。2011年３月期の黒字化を達成するため、生産体制とともに見直しを進める方針を示していた販売体制については、北米や新興国など地域の市場動向に応じた販売戦略を近くまとめる意向を示した。
豊田社長は主要市場である米国について「新車販売は最近、年換算で1000万台超まで回復したが、良くても1400万台、現実には1200万台にいつ戻るかだろう」と述べ、ピーク時の1700万台の水準に回復するのは難しいとの見方を示した。
リーマンショックから１年ですが、ようやく「もう市場は元には戻らない」という現実を認めた訳ですね。
トヨタの場合、北米はいまだに日本からの輸出が多いので、減らすなら日本の工場を減らすべきなんですが、どうするんだろうな。
NIKKEI NET（日経ネット）：ホンダ、ミニバンにもハイブリッド投入 11年めど
ホンダの伊東孝紳社長は７日、日本経済新聞社の取材に応じ、2011年をメドに主力のミニバンでハイブリッド車（ＨＶ）を発売する計画を明らかにした。ＨＶを若者に人気のミニバンにも設定し、環境対応車の投入を加速させる。10年代前半の投入を目指し、電気自動車の開発にも着手。新興国向けに投入予定の低燃費の小型戦略車は、タイで生産する方針を示した。
伊東社長は今後のＨＶの戦略について、「まずはラインアップを広げることが重要。顧客の要望の多いミニバンにも早くＨＶを投入したい」と述べた。主力ミニバン「フリード」にＨＶを設定し、11年にも発売する計画だ。
予想通りで新味はないですが、公に認めたのは初めてだと思います。
エアウェイブ後継車とどちらが先なのかな？
NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、期間従業員の採用再開 １年４カ月ぶり
今回採用するのは過去に契約の切れた期間従業員が主な対象となる。採用数をさらに増やすかどうかは、政府のエコカー購入支援策の効果が一巡した後の動向も踏まえて検討する。
トヨタの期間従業員は昨年夏のピーク時には１万人強いたが、昨秋以降の自動車市場の冷え込みに伴って段階的に減り、現在は1500人程度となっている。
ゼロじゃなかったんだね。
ホンダはどうするのかな？
NIKKEI NET（日経ネット）：スズキがインドに新工場 現地生産計130万台、日本並み規模
スズキは2011年をメドにインドに新工場を建設する。フル稼働時の年産能力は30万台で、投資額は300億円程度。同国での生産能力は現在の約1.3倍の年130万台に増え、日本での生産能力に匹敵する規模になる。自動車業界では需要増が見込める新興国戦略が将来の成長のカギを握っており、５割近くのシェアを握るインドで積極投資に踏み切る。
新工場を設けるのは北部、首都ニューデリーの南西約50キロメートルのハリヤナ州マネサール。約54％出資する現地四輪子会社マルチ・スズキが主力の世界戦略車「スイフト」などをつくる年産30万台の生産拠点を構えており、その隣接地で同規模の新工場建設に着手する。
インドで先行したアドバンテージを、絶対に離さないという決意の表れでしょうか。 競合他社が苦境のさなかに、将来へ向けての投資をしておけば、景気がよくなったときにさらに引き離せるということでしょう。
ただ、一寸先は闇ですからね。 ムンバイでのテロのような事件が頻発して、社会情勢が不安定になる可能性だってあります。 インドと一蓮托生の戦略が吉と出るかは五分五分なのではないでしょうか？
新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく＝トヨタ（ロイター） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車幹部は２日、民主党を中心とした新政権の発足によって暫定税率が廃止になる代わりに、エコカー減税や新車購入補助金が打ち切られる可能性に懸念を表明した。
新政権に対し、エコカー減税について予定通り３年間の維持を求めるほか、来年３月末が期限の補助金についても延長を要請する。（中略）
また、民主党が提言している温暖化ガスを１９９０年比で２５％削減するとの方針についても、鳩山民主党代表が首相に就任し、２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合で、この方針を明言すると数字が一人歩きしてしまう可能性をがあるとし「麻生政権が表明した２００５年比１５％でも（産業界は）かなり大変なのに、民主党方針は０５年比で３０％以上の削減となり、影響はかなり深刻」だとして、経団連が近く民主党に対して削減方針の見直しを要請すると述べた。
NIKKEI NET（日経ネット）：元弁護士が米トヨタ提訴 「事故訴訟で情報隠ぺい強要」
米国トヨタ販売の顧問弁護士だった米国人男性が、在職中にトヨタ車の事故に関する訴訟に対応した際、トヨタ側から不利な情報を隠ぺいするよう強要され苦痛を受けたとして、損害賠償などを求めてロサンゼルス連邦地裁に提訴していたことが１日分かった。
米紙ロサンゼルス・タイムズによると、2003年から07年まで顧問弁護士だったこの男性は、トヨタのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やトラックの横転事故に絡む訴訟で、運転手らが死傷する原因となった車の屋根の強度不足に関する情報を出さないよう強要されたと主張している。
男性は、屋根の不具合が証明された300件以上の事故のデータをトヨタが破棄したとしている。７月下旬に提訴した。
どんな些細なものであれ、隠蔽すればどういうことになるか分からないハズはないので、にわかには信じられない話です。
【池原照雄の単眼複眼】暫定税率廃止でエコカー減税は風前のともしび ｜ Response.
仮にエコカー減税が今年度限りとなれば、新車購入時の取得税と重量税が免税になっているハイブリッド車（HV）やクリーンディーゼル車など、あるいは75％の減税が適用されるガソリン車は減税幅が縮小されることになってしまう。
すでに年度内の納車が間に合わないトヨタ自動車の『プリウス』については如何ともしがたいが、他のHVや75％減税の対象車は、エコカー減税も補助金もある今年度内の購入（登録）が圧倒的に“お得”となろう。逆にエコカー減税や補助金の対象から外れるスポーツカーなどは、来年度の暫定税率廃止を待つ方が得策だ。
経済対策としての減税と、税制の整合性からの見直しはまったく違うものなんで、これはしょうがないでしょう。
減税がなくなると反動で売れなくなるという予想ですが、暫定税率廃止ということであれば、消費者心理もそれほど冷え込まないかもしれません。
マルキオーネ氏はトップ経営陣の意見に頼るのではなく、100人以上の中堅社員や平社員に上司をどう思うかと尋ねた。それから彼は部下に最も尊敬されている者を選び出した、と経緯に詳しい者は言う。「彼らの口から自然にリーダーシップに関する表現が出てこないと、彼はその幹部がリーダーと見なされていない証拠だと考えた」と同氏にインタビューを受けたある社員は話す。販売マーケティング部門と製品開発部門のトップを含む上級幹部の何人かがその後退社した。
マルキオーネ氏はクライスラー内部に人材を見いだした。例えば、中部及び大西洋岸諸州の販売部門担当だったピーター・フォング氏をクライスラーブランドの社長兼CEOに抜擢した。事情に詳しい社外役員によると、マルキオーネ氏はフォング氏が販売の優れた専門家であり、非常に尊敬を集めているという評判を聞いたという。
ジム・プレス氏は、マルキオンネCEOのお眼鏡にかなわなかったということなんでしょう。
でも、この記事で書かれていることが実際に継続されていくなら、クライスラーが復活する可能性もゼロではないですね。
もっとも、日産が再建したのにルノーの業績はイマイチなように、クライスラーに力を注ぎすぎるとフィアットの調子が落ちてしまう可能性もありますが。
日産、いすゞ・川重からも生産要員を百数十人受け入れ:日刊工業新聞
日産自動車がいすゞ自動車や川崎重工業から生産要員を受け入れ始めたことが３０日までにわかった。総勢百数十人になる見込み。いずれも資本関係はない。生産回復に伴い人員の不足感が出てきた日産と、工場の稼働率が低水準のいすゞ、川重の思惑が一致した。いすゞからは十数人規模で、川重からは約１００人を計画する。 いすゞの人員は８月から関連会社の日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）で受け入れた。６月以降、生産が回復しており、主力車種ミニバン「セレナ」向けラインは７月から休日出勤を再開していた。同社では、これまで日産自動車からのグループ内応援で対応していた。ただ、日産自動車本体も工場の稼働率が上がっており、グループ全体で人員の不足感が出ている。いすゞ自動車はトラック生産の回復が鈍く、今回、藤沢工場（神奈川県藤沢市）の人員を日産車体に３カ月派遣することにした。
電機業界はまだ余剰感がありそうだから、そういうところからも借りてきたらどうかな。
J-CASTニュース : 日本の自動車メーカー戦略曲がり角 不振車種の生産打ち切り不可避
国内市場はハイブリッド車がシェア10％を越えてブームを巻き起こす一方で月販千台以下の「休眠車種」が少なくない。6月登録で見るとエディックス71台、クロスロード287台、エアウェイブ584台（以上ホンダ）、プレサージュ97台、ラフェスタ466台（以上日産）、イプサム67台、イスト 350台、ラウム572台（以上トヨタ）といった具合だ。
ホンダは2006年にプリモ、クリオ、ベルノの3チャンネル体制をホンダカーズに一本化した。ミニバンやコンパクトカーなどの売れ筋はもともと併売だったものの、プリモの軽自動車やクリオのシビックなど専売車種もあったため、チャンネル統合で車種数は29へとふくらんだ。ディーラーも「もてあまし気味になっているのは確か」と話す。軽自動車を除けばフィット、インサイト、フリードの3車種が国内販売を支えており、不振車種との落差は大きい。ホンダの世界販売はシビック、アコード、フィット、CR-Vでおよそ7割を占めており、国内でも効率的な車種構成に切り替えていく方針だ。
確かに効率を考えれば、基幹車種だけに集中すればいいのだけど、そんな単純な話じゃないんだよね。
ＥＶで逆襲 日産ゴーン社長の正念場（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「２０２０年にはＥＶの世界需要は、市場全体の１０％にあたる６００万台程度になる」（中略）
５月のインタビューでは同様の市場見通しを披露した上で、「日産・ルノー連合はＥＶで先行し、過半数のシェアを獲得できる」と豪語した。（中略）
自動車業界では「何を根拠に１０％という数字が出てきたのか」（関係者）と、いぶかる声が多い。まして、５０％超のシェアについては、「単なる希望」（市場関係者）と誰も真に受けてはいないのが実情だ。
今の日産は、コミットメント経営じゃなくてアドバルーン経営になっちゃってますね。
インサイト米国販売伸び悩みで軌道修正？ ホンダ電気自動車参入報道の真偽と深層 | エコカー大戦争！ | ダイヤモンド・オンライン
全米のディーラーにインサイトが並び始めた4月以降の販売台数は2096台（4月）、2780（5月）、2079台（6月）、2295台（7月）と右肩上がりというには程遠い曲線を示している。（中略）
北米ホンダの営業統括本部であるアメリカン・ホンダモーターは、こうした“インサイト低迷”をまったく想定していなかったようだ。「社内で調査している段階だが、原因をつかめないのが実情だ。市場での認知度はとても高いという結果が出ている。プリウスとは車格が違うとしてきたのだが…」とアメリカン・ホンダの広報担当者も釈然としない様子だ。
ボディが小さいというのが原因なら、なんでジャズは売れているのかということですよね。
NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。
年間１千万台の”大台”にこだわりがあったのかもしれないけど、遅いよね。 判断が。
欧州では、フランスやチェコにも工場があるから、一番古くてユーロに加盟してない英国のラインを片方休止するんでしょう。
問題は国内だよね。
asahi.com（朝日新聞社）：三菱自、非正社員は直接雇用に 派遣会社通さぬ方針 - ビジネス・経済
三菱自動車は今後、製造現場で必要となる非正社員は、直接雇用の期間従業員で確保し、派遣従業員は使わない方針を固めた。昨秋以降の不況で「派遣切り」が社会問題になったことを受けて、派遣会社を通じず、直接非正社員と契約することで雇用責任を明確にするという。
期間従業員なら問題ない訳ではないんですが。
〈ニュースの低流〉スズキの販路拡大、急加速 編集委員 小口博志｜GAZOO.com
スズキによる販路拡大の動きが急加速している。従来からの系列販売会社による直接販売や業販店網の拡充によるスズキ車販売強化の動きに加え、最近ではスズキ以外の系列販社がグループ企業などを通じてスズキ車販売に乗り出すケースが相次いできた。徳島県では徳島トヨタの経営者が新会社を設立、山口県では下関三菱が別会社を設立して、両社ともに９月に「アリーナ店」を開業する。（中略）
スズキのある幹部は「５年ほど前から、他系列の販社に対するアプローチを始めていた」と明かす。ここ最近になって徳島や山口のように、そうした活動でまいた種が成果として実ることになったのだが、それが今回の２社だけにとどまるとは思えない。
すでに、三菱自動車系販社では１０社近くがスズキ車販売を手がけている。メーカーに対する忠誠心やプライオリティーが高いとされるトヨタ系販社でも例外ではなく、第二、第三の徳島トヨタが誕生する可能性も否定はできない。（中略）
スズキ自動車販売店協会の加藤勝廣会長（岐阜スズキ会長）は「スズキ車は業販比率が高いが、業販店でも２世、３世が育たないところも出てきている。だからこそ、直販に力を入れていかねばならない」とした上で、「業販と直販、その両方で仲間は増えた方がいい」と語る。
スズキの強さは、業販店の強さなんですよね。 鈴木修社長への忠誠心がものすごく強いし。
ただ、鈴木修社長だっていつまで健在かわからないし、業販店オーナーも高齢化しているので、ディーラーの体質改革が急務なんでしょう。
それにしても、トヨタ店にまで声をかけるなんて、大胆だなぁ。
トヨタ自動車、中国とタイで新興国向け低価格車を生産へ:日刊工業新聞
トヨタ自動車は２０１２年から中国とタイで、新興国向け低価格小型車「エントリー・ファミリー・カー（ＥＦＣ）」をそれぞれ年産１５万台規模で生産する方針を固めた。世界的に燃費が良く低価格な小型車の需要が高まっているため。新興国戦略車だが、需要増への対応と量産効果を狙い、タイなどに生産地を拡大する。いずれも既存工場を増強して生産する方針。
ＥＦＣは排気量１０００―１３００ｃｃクラスの小型車。１０年にインド、１１年以降にブラジルでそれぞれ新工場で生産する計画。中国とタイを合わせるとＥＦＣ全体で年産５０万台程度となり、小型車「ヴィッツ」に近い生産規模となる。タイでは小型車「カローラ」などを生産するゲートウエイ工場（チャチェンサオ県）を増強して生産する計画。中国では天津工場か広州工場で生産する見通し。
タイミング的には、次期ヴィッツのFMCの次の年なんですが、どうなんでしょうね？ むしろパッソやアイゴとプラットフォームを共通するのかもしれません。
NIKKEI NET（日経ネット）：米クライスラー、北米トヨタ出身の副ＣＥＯ退任へ 米紙報道
米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者（ＣＥＯ）が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
トヨタ初の外国人取締役として、そのまま残っていれば安泰だっただろうに、あえて困難な道を選択したあっぱれな人だと思います。
GMのボブ・ラッツは引退を撤回したみたいですから、プレス氏にももうひと花咲かせてほしいですね。
NIKKEI NET（日経ネット）：電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
ホンダは電気自動車（ＥＶ）を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないＥＶなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。（中略）
10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング（同）も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。
今はFCXクラリティを作っている四輪新機種センター（かつてEV Plusを作っていた旧高根沢工場）でまた作るのかな？
EV Plusも、カリフォルニアのZEV規制への対応で作ったんですが、同じことの繰り返しですね。
米国 エコカー助成、１カ月で打ち切り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
助成金制度は、燃費の悪い中古車を下取りに出して低燃費の新車を購入する消費者に対し、政府が最大４５００ドルを支給する内容。当初１０億ドルの予算で９月末まで実施予定だったが、７月２４日の導入からわずか１週間で当初予算を使い切り、２０億ドルを追加投入していた。
追加した予算が使い切れないんじゃないかという記事も出ていましたが、どうやら大丈夫みたいですね。
