NIKKEI NET（日経ネット）：ドイツ、２月の国内新車販売が22％増 買い替え補助金の効果で
ドイツの自動車工業会は3日、2月の国内新車販売台数が前年同月比22％増の27万7800台になったと発表した。前年同月実績を上回るのは2008年7月以来7カ月ぶり。独政府は1月末から、旧式車を最新の排ガス規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ（約30万円）の補助金支給を開始。低迷する新車需要を押し上げた。
補助金は「スクラップ奨励金」とも呼ばれ、予算総額は15億ユーロ（約1800億円）、60万台分の買い替え枠を用意した。旧式の排ガス規制対応車を廃車処分し、新車に買い替えた個人ユーザーに支給する。環境政策の一環として導入したが、需要不振に苦しむ自動車業界への支援策になっている。
独自工会によると2月の販売実績のうち、独メーカーの販売台数は9％増の17万2700台、国外メーカーは48％増の10万5100台。特に価格の安い小型車の販売増につながっているもようだ。
いいよねぇ、外国は。 政府の対応が機敏で。
＜トヨタ九州＞派遣１０００人を正社員に 派遣切り批判浴び（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
同社は車両を組み立てている宮田工場（同）の２ラインを１月以降、交代なしの昼勤務のみに順次変更して、大幅な減産を続けてきた。この結果、３月中に在庫調整に一定のめどがつくようになったとして、４月からは従来の昼夜２交代制に戻して、トヨタ本社に先駆けて増産に転じる方針だ。
もっとも、４月も非稼働日を３日設けるなど、当面は本来の生産体制とはほど遠い状態が続く。ただ、夏以降、新型車の投入も控えており、今いる正社員と当初計画していた２５０～３００人の登用だけでは、将来的に生産ラインの維持が難しくなると判断した。
どちらにせよ今後は製造業への派遣はできなくなるでしょうしね。
でも昨年切られた人にとっては納得できないことでしょう。
日産、資生堂・ANAなど6社…共同プロモーションサイト開設 ｜ Response.
日産自動車、アサヒビール、資生堂、ANA、NEC、ネスレ日本の6社は、業界を越えた新たな共同プロモーションや顧客とのコミュニケーションを行うサイト『Quality Life 2009』を、3月31日まで開設する。
このサイトは、6社のブランド力・商品力を相互に活用し、これまで各社が単独ではアプローチできなかった新たな顧客に向けて各社の商品・サービスへの興味・関心を醸成することが目的。企画は、6社による異業種交流会から発展したもので、各社の持つサイトや資産を活用した新しいコミュニケーション手法を採り入れる。
共同ブランドは作らないものの、目的は「WiLLプロジェクト」と同じようなもんです。
もの造りを生業とする自分としては、マーケティングなんて悪魔に魂を売った人間のすることだと思っています。 マーケッターは死後、地獄に落ちるでしょう（笑）。
Business Media 誠：インサイトVS. プリウスどちらに軍配？ 仁義なきハイブリッド抗争
2月7日、若いファミリー層の新住民が多い横浜市港北区のホンダ系列販売店。商談用テーブルは終日、客で埋まった。お目当ては、6日に発売されたばかりの新型ハイブリッド専用車「インサイト」だ。
試乗車はフル稼働状態で、即決で契約する客も目立った。一方で、隣接する他メーカーの販売店はガラガラ。夕方には客の姿はなくなった。
「お客様をショールームに呼べるクルマは久しぶりだ」「こんなことは何十年もなかった」
全国各地のホンダ系ディーラーからは、歓喜の声があがる。
「何十年も」って。 初代フィットってそんな昔だったっけ？ どんどん話が大きくなっているような．．．
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
それに、スズキの売上高は「取扱高」に過ぎません。たとえばタイヤは、高級車でも軽自動車でも１台につき４本必要、１本5000円 とすると１台で2万円となる。この時、タイヤ取り付け工賃を１本100円とすると4本で400円、タイヤ4本を取り付けた経理上の売り上げは2万400円となる。
しかし、このうち2万円はタイヤメーカーに支払ってしまうため、手元に残るのは取り付け工賃のわずか400円のみですよ。これが、スズキが生み出した付加価値に過ぎない。
これを集計した実質的なスズキの売上高は3000億～5000億円程度で、決して大企業とは言えない。会社の体制を見ても決して大企業ではないんです。
もちろん完成車としての開発費用（＝付加価値）があるので、製造工程の付加価値だけではないんですが、それでも図体（売上高）が大きいわりに風邪を引きやすい（脆弱な）自動車メーカーの実態をうまく言い表しています。
「昨年秋以降、クルマ販売が低迷していたのがウソのようだ。新型『インサイト』は、当社が扱う新車として過去最高の売れ行きになっている。『フィット』を上回る勢いだ」。神奈川県内に20店舗を展開するディーラー、ホンダカーズ中央神奈川の相澤賢二会長はこう顔をほころばす。
景気のいいことですね。
フォルクスワーゲン、全契約社員１万６５００人削減へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のウィンターコルン社長は、２００９年中に契約社員の全員にあたる約１万６５００人と再契約せず、削減する方針を明らかにした。（中略）
世界同時不況で、各地の新車販売台数が激減していることを受けた措置だ。だが、正社員の雇用は当面確保するとしている。
一方、同社長は、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルに対し、ドイツ政府などが支援することに強く反対する意向を表明した。
マツダが公的支援を受けるのをトヨタが反対するようなものですね（あくまで例えです）。 大人気ないような気もしますが。
「欧州は同一労働・同一賃金」とよく聞きますが、正社員より先に派遣社員を切るのは日本と同じですね。
ダイチャレ：不況で終了 参加予定の一般ユーザー困惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ダイチャレ」はダイハツが資金を提供し、系列会社「ＤＣＣＳ」（寺尾慶弘社長）が主催。広場などに設定したコースでタイムを競うが、勝敗よりユーザー間の親睦（しんぼく）が目的で、ダイハツ車のユーザーなら誰でも参加できた。普通自動車免許以外に特別な資格は不要、参加費も５０００円と手軽で、年間約１０００人の参加者を集めるまでに成長。昨季は北海道から沖縄まで全国６カ所で計２０戦を行った。
（中 略）
運営を担当していたＤＣＣＳの寺尾社長は「ダイチャレの経費は年間で数千万円。むしろ（参加者がダイハツ車を買い替えるなど）効果は大きかったはず」と終了を残念がる。ＤＣＣＳには大会続行を望む声が多く寄せられているが、資金の確保など、復活への道は険しい状況だ。
主催をユーザー団体名義にして、開催回数を絞り込むというようなカタチで継続する知恵は出なかったんでしょうかね？
asahi.com（朝日新聞社）：独オペルがＧＭから分離へ 経営再建策を公表 - ビジネス
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のドイツ自動車大手オペルは２７日、経営難に陥っているＧＭから分離することを柱とする経営再建策を発表した。
発表によると、投資を募ってＧＭの出資比率を減らし、傘下を離れる。ただ、技術分野などの提携は維持する見込み。人員削減を進めるほか、ドイツ国内４工場の集約を検討する。
再建には独政府の支援が必要だとして、政府の信用保証など３３億ユーロ（約４１００億円）の金融支援を要請する。支援の条件としてＧＭからの分離を求めてきた独政府は、これに応じる構えだ。
GMから離脱したとしても、単独で生きていくのは厳しい訳で、前途は多難です。
将来の欧州の自動車産業は、一部のプレミアム・メーカーを除いてエアバス社みたいになるかもしれないですね。
トヨタ：０９年度世界生産６２０万台レベル ９０万台減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トヨタ自動車は２７日、０９年度の単体ベースの世界生産台数を０８年度見通し（７０８万台）から約９０万台減となる６２０万台レベルとする方針を取引先に提示した。トヨタが年間の生産台数を示すのは、昨秋の米国発金融危機に伴う自動車販売の急落後初めて。過去最高だった０７年度の８６８万台から約２５０万台の減少となり、世界自動車市場の深刻さが改めて浮き彫りになった。
トヨタは昨年末、例年行っている翌年の暦年生産販売計画の公表を「先行きが極めて不透明」として見送った。今回の生産見通しは取引先に新年度の生産体制の参考として「目安」を示したものだが、世界市場の先行きが依然不透明なため、具体的な台数の提示を避けて「レベル」と表現した。
ダイハツ工業、日野自動車を含めたグループの０９年度生産台数は７００万台を割り込む可能性も出てきた。
08年度下期の販売レベルが通期で続くと考えると、このような数字になってもしょうがないですね。
在庫調整が一段落したとしても、需要が戻ってこない限りは苦境は続きます。
NIKKEI NET（日経ネット）：ホンダ、４月に減産圧縮 在庫調整進み
ホンダは国内工場で進めてきた大幅減産を4月以降、段階的に緩和する。主力の埼玉製作所（埼玉県狭山市）で2、3月にそれぞれ5日間設けた稼働停止日を、4月は2日間に減らす。在庫調整が進展してきたと判断したためで、需要動向に見合った生産規模に徐々に戻していく。同様に在庫圧縮を急いできたトヨタ自動車、日産自動車なども今後、減産幅を圧縮する方針。国内生産の急激な落ち込みには歯止めがかかる公算が大きい。
ホンダは1月に前年同月比23％の国内減産を実施した。2月からは埼玉製作所で2交代勤務を昼間勤務だけに減らすとともに、月5日間の稼働停止日を設けた。鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でも生産速度を遅らす調整を実施。2、3月に国内で5万6000台分減産し、国内生産を前年比3―4割減に落としている。
そうはいっても、欧米での販売は3割減が続いているので、輸出はほとんど回復しないでしょう。 狭山のラインの片方が交代制に戻ったら、回復のサインといってもいいでしょうね。 期間従業員なしでは、両ライン交代制は不可能でしょうし。
カセットボンベの可能性 - 日経ものづくり - Tech-On！
そこで，適用候補として第一に上がったのが携帯型の発電機でした。災害時の停電などに備えての保管といったことを考えると，カセットボンベは適しているように思います。ホンダも，発表会の時点では明らかにしませんでしたが，後日，発電機への適用を検討していることを明言しました。
ところが，少し調べていくうちに発電機は既に実用化されていることが判明しました。三菱重工業やマキタ沼津（本社静岡県沼津市，旧：富士ロビン）が製品化していました。三菱重工の名前が出てきて，「これはもしや」と三菱農機に問い合わせてみると，案の定，三菱農機の耕運機のエンジンは三菱重工製で，カセットボンベを適用したエンジンは三菱重工の発電機がベースになっているとのことでした。つまり，発電機から耕運機へと適用範囲が広がったわけです。
ロビンか、懐かしいな。
刈払機なんていいんじゃないかな？ ホンダのは４サイクルだけど、いまだに２サイクルのを使っているメーカーも多いしね。
結果的にGMは、大幅な事業縮小に追い込まれることになりそうだ。それは国内各地の工場を相次いで閉鎖している北米に限ったことではなく、世界規模で不採算事業からの撤退を進めている。オペル、サーブのほかにも、北米ブランドの一部も削減する方針で、これを実施するとGMの年間販売台数は、乗用車とトラック合わせて約650万台と、2007年の940万台及び2008年の840万台からさらなる縮小が見込まれる。
（中 略）
オペル売却は、サーブ分離よりも大きな痛みを伴うだろう。オペル本社がある独リュッセルスハイムの工場では、GMの世界市場向けコンパクトカーや中型ファミリーセダンの基本設計を行っている。そのため、オペルを手放すとなれば、これらの基本設計部門を米デトロイトか韓国の合弁子会社GM大宇へ移転させる必要が生じるうえ、世界的に展開してきたこうした車種の基盤縮小にもつながる。オペルとその英国ブランド「ボクソール」の昨年の世界販売台数は150万台で、その大半が乗用車である。
サーブだって、北欧の伝統と文化、思想に基づいたクルマ作りをプッシュしてれば、もう少しブランドとしてのプレゼンスを築けたと思うんですけどね。
現代自がオペルを買ったら、すごいことになりそうなんだけどな。 トヨタをキャチアップしたいなら、それしかないと思うけど。
【ジュネーブモーターショー09】トヨタの小型MPV、新型 ヴァーソ 登場 ｜ Response.
3代目ヴァーソは、キープコンセプトのモデルチェンジ。しかし、その中身は大きな進化を遂げている。まず、シートには「イージーフラット7」を採用。すばやく2列目と3列目シートが折り畳め、簡単にスペースが拡大できる。ホイールベースも現行型より延長されており、室内のゆとりが向上している。
パワーアップすると同時に、環境性能も引き上げる「トヨタオプティマルドライブ」思想は、新型にも導入。ガソリンは1.6リットル直4と1.8リットル直4の「バルブマチック」。トランスミッションは、新開発の6速MTが基本で、1.8リットルには「マルチドライブS」と呼ばれるCVTが用意される。パワーは現行比で約20％向上しながら、燃費やCO2エミッションは約12％低減しているという。
ディーゼルは2.0リットル直4の「D-4D」の改良版。遅れて、年内には2.2リットル直4の「D-CAT150」＋6速AT仕様が追加される。
日本でももうじき新型ウィッシュが発売されますが、こっちを売った方がいいのにね。
プリウス生産体制を拡充 トヨタ堤工場、今春から（産経新聞） - Yahoo!ニュース
堤工場には現在２つの生産ラインがあり、プリウスは第２ラインで、「カムリ」とともに生産。計画によると、トヨタは５月の新型プリウスの国内発売にあわせ、第１ラインでもプリウスを生産する。第１で新型、第２で旧型を作る。大きな設備投資は発生しないという。
また、新型プリウスの生産により、第１ラインでプリウスと同時に作っている一部の車種を国内他工場に移管する方向で検討を進めている。
プリウスについては堤工場のほか、グループのトヨタ車体富士松工場（同刈谷市）で生産。新型プリウスの発売以降、トヨタ車体は新型のみを生産する。
新型の方が売れると見ているのかな？
海外は日本よりもっと価格コンシャスなので、旧型の値段が下がるなら引き合いは強そうだけど、併売は日本だけなんだろうか？
NIKKEI NET（日経ネット）：ＧＭから分離案急浮上？ 独オペルの混迷深まる
ドイツの自動車大手オペルの混迷が深まっている。親会社の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が再建を断念した“兄弟会社”サーブ（スウェーデン）の経営破綻を機に、ＧＭからの分離案が急浮上。政府支援を求めるオペルは27日にも再建計画をまとめ、窮状を訴える。雇用保全を求める世論と「保護主義」批判の間で独政府は難しい対応を迫られている。
サーブ破綻が明らかになった先週末、オペルの独販売会社に顧客が詰めかけた。コスト高で値上げした他社とは逆にオペルは1月に大幅値下げし、オペル車の2月の受注は4万台超と5年ぶりの高水準を記録した。
信用不安の連鎖が起きそうですね。 でも銀行の取り付け騒ぎと違って、安売りに客が殺到したんならまだいいよね。
＜三菱自動車＞３月に２～８日間の稼働停止 水島製作所など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
三菱自動車は２４日、水島製作所（岡山県倉敷市）と子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝（さかほぎ）町）を３月に２～８日間、稼働停止すると発表した。２月は５～１４日間停止したが、減産が計画通り進んでおり、３月は停止日を減らす。
水島製作所の中・小型車生産ラインで８日間、軽自動車ラインで２日間、パジェロ製造で６日間止める。岡崎製作所（愛知県岡崎市）は、２月までの稼働停止で年度内の減産計画を達成できる見通しで、３月は停止しない。
同社は今年度、国内で２０万台を減産する方針だが、「市場の先行きは依然厳しいが、２月の減産を底としたい」としている。稼働停止に伴う対象日１日当たりの基本給の削減率は１、２月と同様、１５％とする。
ほんと、底を打つといいねぇ。
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社 - 愛車
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。
この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。
米国でこんな差別的待遇やったら、訴訟を起こされて負けちゃうんだろうけど。
豊田市でトヨタ車以外に乗ってる奴は『非市民』扱いなんだろうね。
＜ホンダ＞新社長に伊東孝紳氏 専務から６月に昇格（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
伊東氏は７８年入社で、主に技術畑を歩み、１９９０年発売の高級スポーツカー「ＮＳＸ」の開発にも携わった。０３年から２年間は社長候補の登竜門とされる本田技術研究所（ホンダの技術開発子会社）社長を務め、早くから次期社長候補と見られていた。
（中略）
伊東氏は底堅い販売の低価格車や低燃費車の開発を加速させるため、４月に再び技術研究所社長に就任する予定。ホンダの社長が技術研究所社長を兼務するのは、ヒット車に恵まれなかった９２～９４年以来約１５年ぶり。もう一人の社長候補だった加藤正彰専務（５９）は軽自動車の生産子会社、八千代工業の社長に転出し、小型車生産の指揮をとる。
こういう経済情勢だから、３期６年の内規に関わらず続投するのかと思いましたが、やっぱり替わるんですね。
個人的には加藤専務の方かなと思ってました。
BizPlus：コラム：中島孝志氏「社長の愛した数式」第68回「カルロス・ゴーン氏、お前もか――新・日産リバイバルに必要なワークシェアリングの数式」
1999年の日産の経営危機を、工場閉鎖や系列切りというコストカットを断行して見事乗り切ったゴーン式企業再生術を賞賛した経営者も少なくないでしょう。しかしゴーン氏のカリスマ経営がまさに、いまの日産の苦境を生んだ主因だったのではないかと思われます。
それを裏付ける数字があります。それは日産の配当利回り、配当性向の高さです。（中略）
ちなみに配当利回りを２月16日の株価終値で比較してみましょう。
トヨタ4.62％、ホンダ3.91％に対し、日産は13.94％と突出して高いのがわかります。
配当性向では、2008年３月期末で比べると、トヨタ25.67％、ホンダ26.01％、日産33.81％とこちらも高いです。
そこまでやっても、株価が上がらないことが悩みの種なんですよね。
