asahi.com（朝日新聞社）：ホンダ、期間従業員４９０人を追加削減 国内４工場で - ビジネス
ホンダは４日、日米欧の工場の減産などを受け、国内工場で働く期間従業員の追加削減を発表した。０９年１月末に栃木製作所、浜松製作所、熊本製作所、埼玉製作所の４工場で計４９０人を追加削減する。１２月末に埼玉製作所で２７０人を削減する方針を明らかにしており、国内の期間従業員約４３００人（１１月時点）の約１７％に当たる７６０人が削減されることになる。
一方、英国工場では１２月から正社員約４８００人を対象にした希望退職制度を創設した。募集の規模や期間は定めていないという。ホンダは来年２、３月に英国工場の稼働を休止する計画を表明している。
一気に減らせないのは、作業者の配置換えでライン作業の習熟期間が必要だからでしょう。
おそらくは狭山も鈴鹿も3S体制にして、1,500台/日くらいにまで落とすんじゃないかしら。
＜関自工＞岩手・東富士工場で計４５０人削減 派遣社員ら（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車の子会社、関東自動車工業は、トヨタの車体組み立てを請け負う岩手工場（岩手県金ケ崎町）と東富士工場（静岡県裾野市）で勤務する派遣社員と期間従業員の計約４５０人の契約を更新せず、来年４月末までに段階的に削減すると発表した。
岩手工場が約３００人、東富士工場が約１５０人。関東自動車は１０月、０８年度の生産台数予想を５４万台から５２万台に下方修正しており、岩手工場で来年１月から一部生産ラインを夜間休止して、昼と夜の２交代制から１交代制にする
無差別殺人に走らないように、ケアしてあげてください。
２兆円あったら：／中 高齢者の「足」守って - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秋山教授の試算では、人口の２～３％が移動困難者で、このうち最も移動が困難な１％、約１２０万人が週１回ペースで３０００円分のＳＴサービスを利用した場合、総額で１８００億円かかる。２兆円あれば１１年間は全額補助が可能だ。
介護予防など波及効果も期待できそうだ。兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所の北川博巳（ひろし）主任研究員も「高齢者の外出機会が増えれば生きがい作りになる。地元商店街も活性化し、運転が危なくなった高齢ドライバーによる事故も減るでしょう」と話す。
電気自動車なんか、ホントは自動車メーカーの利益を全部注ぎ込めば、補助金なしでも作れるんだよね。 単にやる気がないだけで。
寝言は寝て言え。
NIKKEI NET:ホンダ、新興国でも生産調整 トルコ、増産凍結
ホンダは海外での生産計画を大幅に見直す。ロシア向け小型車を生産するトルコ工場での増産計画を一時凍結するほか、インド第2工場の稼働時期も1年以上先送りする。先進国でも米インディアナ工場で生産能力を倍増する時期を延期。日欧米で先行して減産を実施してきた国内自動車メーカーだが、成長市場と位置づけてきた新興国でも生産調整の動きが本格化してきた。
トルコ工場では、主な仕向け地であるロシアの需要が10月以降に急減。約500人の新規採用を延期し、増産計画を見直す。当初は約13億円を投じて2009年半ばに小型車「シビック」などの年産能力を約26％増の6万3000台に引き上げる予定だった。増産計画の再開時期は需要動向を見極めて慎重に判断する。
HATCのNo.2ラインとかはどうなんでしょうか？
需要地の海外でこれなら、寄居・小川も予定通りという訳にはいかないでしょうね。
明日はわが身か、ビッグスリーの低迷(08/12/02) | NIKKEI NET 日経Ecolomy：連載コラム - 2010年に生き残るクルマ（舘内端）
リンダ・マクウェイグ著「ピーク・オイル」によれば、ＳＵＶは米国内でさまざまな恩恵を受けてきました。たとえば1975年に導入された企業平均燃費規制（ＣＡＦＥ）もＳＵＶには適用されず、その上90年に40％強化されるはずの法案もロビー活動によって否決されています。しかも、6000ポンド（2718ｋｇ）以上のＳＵＶは燃費規制を免れるのです。
税金の免除も受けています。企業で使う自動車には自動車の費用が控除されますが、トラックや商用車と同様にＳＵＶも最大で３万8200ドルが控除されます。また、３万ドル以上の自動車への贅沢税もＳＵＶは例外扱いです。
ＳＵＶに対して、米国の政府は環境と税金の２面で得点を与えていたということです。それは、米国の政府とビッグスリーは、地球温暖化と石油需給のひっ迫に無関心どころか、それを促進するような施策と戦略をとったということです。環境対策、エネルギー対策を欠いた結果が、今日の米国とビッグスリーの姿ではないでしょうか。
結局、破綻するべくして破綻したということなのでしょう。
【Driving Future】学研の自動車専門サイト - 軽自動車が3割以上を占める日本特有マーケット 【連載コラム】クルマが夢でなくなる日 -4-
「軽自動車は燃費が良く、地球温暖化問題の観点からも優遇策は続けるべきだ。」との反論があるかもしれないが、これは必ずしも正しくない。何故なら軽自動車の燃費はトヨタ・ヴィッツやホンダ・フィットといったコンパクトカーと比べると優遇されるほど良くはない。軽自動車がハイブリッド車と同等以上の燃費なら優遇しても良いだろうが、今年3月に国土交通省がまとめた車種別の10・15モード燃費をみるとどうか。最高燃費は、トヨタ･ヴィッツが24.5km/L（DBA-KSP90 TOYOTA INTELLIGENT IDLING STOP SYSTEM装着車）、ホンダ・フィットが24.0km/L（タイプG 2WD）だ。一方、軽自動車ではダイハツ・ミラの27.0km/L（XLimited “SMART DRIVE Package”）以外はヴィッツやフィットと同等以下であり、ハイブリッドには遠く及ばない。しかも軽自動車に乗った経験のある方は実用燃費で比べるとさらに不利だということがお分かりであろう。トルクが細いため、交通の流れに追いついて走ろうとすると回転を上げなければならず、結果的に燃費が思ったほど伸びないのである。
確かに軽は実用燃費が良くないし、車両価格だってAセグメントのコンパクトカーと大して変わらない。 利点は税金や高速の通行料金、それと車庫証明くらいのものです。
もし政府や自動車業界が本気でCO2を削減しようと思うなら、CO2排出量に応じた税金体系にすべきでしょうね。 それだけで6%くらい削減できるかもよ！？
NIKKEI NET（日経ネット）：フォードＣＥＯ、車で「救済」公聴会へ 社用ジェット機批判で
米政府に金融支援を要請中の米フォード・モーターは1日、今週開かれる米議会の公聴会に出席するアラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がワシントンへ車で向かうことを明らかにした。ビッグスリー（米自動車大手3社）支援を巡る前回の公聴会では、3社トップが社用ジェット機でワシントン入りしたことが批判された。フォードは社用機の利用を控え、世論の反発を和らげたい考えだ。
フォード本社のあるミシガン州ディアボーンからワシントンまで車で移動した場合、走行距離は500マイル（約800キロメートル）を超えると見られる。走行時間は10時間近くになるが、フォードは「車を運転して行く」（広報）と説明している。
いや、別に飛行機に乗っちゃいけないと言ってるわけじゃないんだけどな。
トヨタ、管理職ボーナス１割カット グループ３工場で年末生産停止も - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車が、今年冬の管理職（課長級以上）のボーナス（一時金）を１割削減したことが１日、分かった。トヨタの管理職は約８７００人いるが、ボーナスが減額されるのは現在のようなボーナスの支給制度になった平成１０年以降では初めて。
（中 略）
一方、トヨタは国内のグループ３工場で、年末に稼働停止日を設けることを明らかにした。トヨタでは現在、国内工場での減産はラインの稼働速度を落として対応している。米国発金融危機後に国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。
高級車「レクサス」を生産する田原工場（愛知県田原市）と子会社のトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で今月２４、２５日の２日間に一部ラインを停止する。また、「ハイラックスサーフ」など大型車を生産委託している子会社の日野自動車羽村工場（東京都羽村市）でも、２５日に一部ラインを停止する。
社内の引き締めと、来年の春闘に対する布石はもちろん、非正規雇用削減の批判をかわす狙いもあるんでしょうね。
NIKKEI NET（日経ネット）：日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。
都内のシンポジウムで語った。ゴーン社長は金融危機後の信用収縮で世界的に企業の資金繰りが悪化していると指摘。「自動車産業が機能するには膨大な運転資金が必要だ」と強調した。
特に環境投資を促す資金支援策に期待をにじませた。日産の場合、電気自動車の普及に必要な高性能電池20万個を量産するには10億ドルの投資が必要との予測を引用し「政府が環境対策を真剣に考えるのであれば、こうした投資が滞らないようにすべきだ」と訴えた。
そういうなら、非正規も含めて雇用を確保して、社会に貢献すべきでは？
NIKKEI NET（日経ネット）：現代自など韓国自動車メーカー、一斉に減産着手
最大手の現代自動車は乗用車の主力工場である蔚山工場（韓国南東部）と牙山工場（韓国中部）で、同日から残業をやめた。休日出勤も中止する。減産規模は明らかにしていない。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）や高級セダンなど、高価格帯の車種が減産対象。ただ、需要が堅調な小型車の生産ラインは残業・休日出勤を続ける。
現代自傘下の起亜自動車はすでに大型ミニバンやＳＵＶの減産に着手しているが、1日から減産の対象車種を中型ＳＵＶなどに拡大した。経営危機に直面する米ゼネラル・モーターズ傘下のＧＭ大宇自動車技術は、同日から来年1月4日まで生産を中断する。双竜自動車も17日から月末までの工場稼働休止を労組に提案している。
ウォン安もあまり追い風にはなっていないようですね。
中国市場でもGM、フォードが凋落、トヨタ、日産は健闘：NBonline(日経ビジネス オンライン)
凋落の原因は、中国の消費者にとって魅力的な新車を提供できていないことに尽きる。GMとフォードは米国では大型車やピックアップトラックを得意とするが、中国市場の主流は小型車。このため、GMは傘下の韓国メーカー、GM大宇自動車技術などが開発した小型車を、中国向けに改良して投入。フォードは、欧州フォードが開発したモデルを投入してきた。
だが、日本勢や欧州勢が競合車種を続々と発売する中、米系小型車の人気はじりじりと低下していた。それでも、市場が右肩上がりの時期は大規模な販促や値引きで販売を伸ばすことができた。しかし市場が冷え込むと、消費者の需要は限られた人気車に集中。親会社の苦境によるブランドイメージの低下や、将来のアフターサービスへの不安が劣勢に拍車をかけている。
中国人は見栄っ張りでイメージが非常に大切なので、「潰れかけている会社」というだけで敬遠するんでしょう。
生産能力過剰な中国市場は、価格競争の泥沼に陥って美味しい市場ではなくなる可能性が高いですね。
NIKKEI NET（日経ネット）：ＧＭ、債権者に債務株式化を要請 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、政府支援要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が債権者に対し、債務を新株と交換する「債務の株式化」を要請していると報じた。負債軽減で財務体質を改善し、政府に自助努力を訴える狙いもあるとみられている。
同紙によると、債務の株式化などによる負債削減策を12月2日までに米議会へ提出する再建計画に盛り込むことを検討している。ＧＭが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請した場合、債権者は大幅な債権カットを求められる可能性が高い。ＧＭは、債務の株式化の方が債権者にとって有利であると説明しやすいと判断しているもようだ。
どうかな？ どっちみち潰れりゃ紙くずになるんだし。
ホンダが名古屋で開発・研究者を募集だそうです。
「環境にいいけど、つまんないクルマはつくんない」ですか。 トヨタのお膝元でそんなこと言うのは、喧嘩売っているようなもんですね。
NIKKEI NET（日経ネット）：米ビッグ３の一角、１年内に債務不履行も Ｓ＆Ｐ見通し
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は24日、ビッグスリー（米自動車大手3社）のうち1社以上が1年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっているとの見通しを公表した。米政府の支援は「抜本的な事業リスクを解決するというより時間稼ぎだ」と指摘した。
問題は時間稼ぎかどうかではなく、時間稼ぎが必要かどうかだと思うけどな。
＜ホンダ＞北米自動車ショーに社長出席せず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ホンダは２７日、来年１月にミシガン州デトロイトで開かれる北米最大の自動車ショー、北米国際自動車ショー（デトロイトショー）に福井威夫社長が出席せず、役員のスピーチも行わないことを明らかにした。
北米市場を最大の収益源としてきたホンダは例年、経営トップがデトロイトショーに出席し、今後の経営方針などをスピーチしてきた。ホンダは来年１月は新型車の展示は行うものの、社長の出席は「昨今の市場環境をかんがみて判断した」として見合わせた。
デトロイトは経営危機に陥った米自動車大手３社（ビッグ３）のおひざ元のため、「ショーの開催中にビッグスリーの首脳と会談するとの憶測を打ち消す狙いでは」（アナリスト）といった観測もある。
あまり目立ちたくないというのもあるんでしょうが、自社のことでそれどころじゃないというのが本音でしょう。
三菱自も富士重も減産拡大、期間従業員らの契約打ち切りへ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱は２００９年３月末までの減産を３万台上積みし、計１１万１０００台とする。ロシアなど新興国でも販売減速が鮮明になってきたためで、国内５工場に勤務する期間従業員、派遣社員計１１００人との契約を１２月末までに打ち切る。
富士重は０９年１～３月に国内生産を４万台減らし、０８年度通期の減産規模を６万台にする。１２月末で契約期間が満了となる群馬の２工場の期間従業員７５０人、派遣社員５０人の計８００人と契約更新しないことを決めた。
毎日こんなニュースばっかりで、新しいニュースなのか既報なのかもわからなくなってしまいます。
NIKKEI NET（日経ネット）：「非正規」３万人が雇用喪失 リストラで内定取り消しも高水準
景気後退による企業のリストラで、今年10月から来年３月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣などの非正規労働者が全国で３万67人に上ることが28日、厚生労働省のまとめで分かった。採用内定を取り消された来春の学卒者も331人と2002年３月卒以来の高水準で、雇用環境の厳しさが一段と増している実態を裏付けた。
厚労省によると、非正規労働者に対するリストラは全国で477件。このうち契約期間満了や契約解除による派遣労働者のリストラが292件、１万9775人で最多。次いで期間工など契約社員が89件、5787人。工場などで働く請負労働者は36件、3191人だった。
製造業の派遣労働者が１万9456人と全体の約65％を占めており、自動車をはじめとする輸出産業の減産を反映したとみられる。都道府県別では愛知県4104人、岐阜県1986人、栃木県1680人など製造業を中核産業とする地域が多かった。
愛知、岐阜はトヨタ、三菱自だろうね。 栃木は日産、ホンダ（部品）か。 福岡（トヨタ、日産）だってかなりあるんじゃないかと思うけど。
あとは群馬（富士重）、岩手（トヨタ）に埼玉、三重（ともにホンダ）、神奈川（日産）、広島、山口（ともにマツダ）、岡山（三菱自）か。 もっとも、完成車メーカーより部品メーカーの方が影響大きいから、工場所在県で雇用が悪化するとは限らないけどね。
消防車923台に発火の恐れ、トヨタがリコール | 電子・機械 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
トヨタ自動車は11月26日、消防車「ダイナ200」923台に発火の恐れがあるとして、該当車種のリコールを国土交通省に届け出た。
寒冷時にエンジンがかかりやすいよう温めるヒーターの部品に問題が見つかった。端子部の絶縁用キャップの耐熱性が不足しているため長期間の使用で劣化しやすく、発熱により断線、焼損が起きたり、火災が発生する恐れがあるという。
リコール対象は合計4モデルで、1988年10月―1999年4月に製造した。2008年11月26日までに1件の不具合報告があった。トヨタは27日から全車両について、該当するヒーターとその電源コードを対策済みのものと交換する。ダイレクトメールなどでリコールの通知を行う。
シャレにならないのでやめてください。
なぜ「非正社員」はリストラされるのか？: 29歳の働く君へ～いまからでも遅くない！ : J-CAST会社ウォッチ
非正規雇用というのは、企業にとっては雇用の調整ツールでしかない。「全員正社員でいいじゃないか」というトンチンカンな意見を言う人も稀にいるが、それが可能だった時代は20年近く昔に終わっている。
そうかもね。
社説：派遣切り 労働者を使い捨てにするな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
まさしく使い捨てだ。非正規を正社員よりも安い賃金で働かせ、巨額の収益を上げてきた製造大手が先行きに不安を抱くや、千人単位でばっさり切ることが許されるのだろうか。増益を見込んだり、多額の内部留保があったりする企業も少なくないのに、である。
企業が正社員を経営上の理由で解雇するには、努力しても他に方法がないなど厳格な要件が必要だが、この考え方は非正規にも通じるはずだ。企業には再考を求めたい。派遣元も含め、再就職先のあっせんなどにも手を尽くすべきだ。雇用の不安定は消費低迷を招き、景気悪化に拍車をかけ、社会不安も引き起こす。企業には重い社会的責任があることを自覚してほしい。
企業の肩を持つわけではないけれど、正社員と同じ給料で解雇も出来ずにずっと契約を延長し続けなければならない社員って、非正規雇用っていうの？ それじゃ正社員として雇った方がマシじゃん。
