【誤算の研究】マツダ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
マツダは88年に「B‐10」計画と呼ぶ大胆な販売拡大策を打ち出した。5カ年で国内販売台数を40万台（当時）から80万台にまで倍増させ、海外市場に依存した経営体質を改善する、という内容。この拡販策の柱が販売5系列制への移行である。
（中 略）
計画推進の中心人物である安森寿朗専務は「B‐10」の狙いをこう説明する。「生き残るためには最低10％のシェアが必要。それには80万台を売らなければならない。トラックや大衆車のメーカーというイメージを払しょくし乗用車で上位メーカーに対抗するには、新チャネルが必要だった」。低価格車メーカーとの企業イメージを消すため、あえて販売系列からマツダの名前を外した。
日本の自動車産業史に残る「大失敗」である、マツダの５系列化のお話です。
そういえばホンダも一時期に「チャレンジ80」とか言って、国内販売80万台を目標にしてましたね。
生活危機：０８世界不況 自動車工場、突然の計画縮小 正社員の夢、目前砕かれ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
８月下旬、昼勤を終えると、社員食堂に呼ばれた。９、１０月で契約満了となる同僚数人が集まっていた。やがて人事担当者が、１対１になって説明した。「原油高のうえサブプライムローン問題もあり、米国で車が売れない」。契約を更新しないとの通告だった。「やはり期間従業員は『歯車』か」。会社の事情は分かっても、納得はできなかった。
なにをナイーブなこと言ってんの？ 正社員も公務員も含めて、給与労働者はみんな歯車なんだよ。
それを踏まえたうえで、いかに「代替できない歯車」になるかという話でしょ？
フォード、マツダ株20％売却＝520億円調達、提携は維持（時事通信） - Yahoo!ニュース
マツダは18日、経営難に直面する米フォード・モーターが保有するマツダ株33．4％のうち、20％程度を19日付で売却すると発表した。フォードは手元資金を確保するため資産売却を急いでおり、今回520億円強を市場から調達する。マツダは約7％を自社株買いし、残りを三井住友海上火災保険、住友商事、伊藤忠商事など損害保険会社、商社、銀行などの主要取引先20社以上が引き受ける。
今回の売却でフォードは株主総会で拒否権を発動できる地位を失うが、約13％を保有して筆頭株主にとどまる。米国やタイの合弁会社や購買、環境対応などの開発でマツダとの業務提携は維持する。
資金の流出が止まらない状況では、焼け石に水ですけどね。 ヘタすると欧州フォードでさえ手放す可能性もありますし。
NIKKEI NET（日経ネット）ＧＭが販売奨励金の支払い遅延 資金繰り悪化、本業不振に拍車
米政府に金融支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は17日、ディーラーなどへの販売奨励金の支払いを遅らせることを明らかにした。支払日は当初予定の11月28日から12月11日になる。米メディアの試算によると、遅延になる支払額は約3億ドル（約300億円）と見られている。
そろそろ部品メーカーは、代金の現金先払いを要求してくるかもしれませんね。
本当に年が越せなくなるかもしれません。
目標株価“ゼロ”でGM株急落：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「まるでタイタニック号の乗客になった気分だ。目前に迫る氷山を確認していながら、避けることができない。先日、部下が泣いている場面に何度か遭遇した。断腸の思いだ」と、あるGM幹部は匿名を条件に語った。
それにしてもサーベラスはどうするつもりなんでしょうね？ GMとクライスラーにこんなに突っ込んでしまって。 棺桶に半分入っているようなもんじゃないか。
ホンダ、景気回復後には優位に＝バロンズ（ロイター） - Yahoo!ニュース
１７日付の投資情報週刊紙バロンズは、世界の自動車メーカーは現在困難に直面しているが、状況好転後にはホンダが優位に立つと指摘した。
して、その訳は？
asahi.com（朝日新聞社）：自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 - 愛車
マツダ本社がある広島県。その山あいの安芸高田市で地元のＮＰＯが運営する作業所「貴船ハウス」では、主に精神障害がある２０～６０代の約１０人が働いている。約５年間、マツダの下請け業者から車のサスペンション周辺に使うゴム製部品の加工を受注してきたが、その数が１０月２８日以降、週に約５千個から約２千個にまで減った。
（中 略）
トヨタの高級車向けスピーカー部品の検品、箱詰め作業を請け負っている就労支援施設「なでしこの里」（神戸市）。夏までは週約４千個あった受注が９月に１千個と落ち込み、１０月半ばにゼロになった。作業ミスがあったのかと思ってメーカーに確かめると、「車が売れないから」と説明された。
作業単価は１個４円。月６、７万円の売り上げがあった。平均工賃にして数人分が消えた。
ホンダ太陽は別にして、こういう所でクルマの部品を作っているなんて、初めて知りました。
元々が低賃金で働いているところに発注減では大変でしょうね。
GM、破産せずに再生なるか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
GMが危惧する大きな問題は、破産法の適用申請後、GM車を所有する顧客や、近くGM車を購入しようと考えている消費者がGM車を敬遠するようになることだ。過去にGMの倒産懸念が持ち上がった際も、販売店の客足は遠のくことになった。
ワゴナー会長は11月7日、米ケーブルテレビ局FOXビジネスニュースのインタビューで、GMの調査では倒産自動車メーカーの車は買いたくないと回答した人が8割に上ったと語っている。「売り上げ規模が縮小したら、会社の再生ではなく、清算に議論が傾いてしまう」（同会長）。
（中 略）
米独立系調査会社KDPアドバイザーズのキップ・ペニマン氏はリポートでこう論じた。
「デトロイトの自動車メーカーは実質的に過去3年間、法廷外で会社更生手続きを進めてきた。その取り組みの中で、競争力回復につながるUAWとの新協定、退職者への医療費負担を軽減する現実的な解決策、生産設備や人員の相当規模の削減といった成果を得た。倒産によって追加的な支援を得たとしても、プラス効果はほとんど望めない。政府の保証があろうとなかろうと、倒産したメーカーから高い自動車を購入しようとする消費者は大幅に減り、企業価値の一層の低下を招くことになるだけだろう」
確かにイメージは悪くなるよね。 航空会社は数時間乗ってる間だけだけど、クルマは長期間所有するものでアフターサービスも大切だから。
NIKKEI NET（日経ネット）：乗用車、国内生産1000万台割れ 08年度５年ぶり減
2008年度の乗用車の国内生産が970万台弱と1000万台を割り込み、５年ぶりに前年度を下回る見通しとなった。好調だった輸出が米金融危機後に急減速、トヨタ自動車など大手８社は当初計画比70万台強の減産に踏み切る。世界生産は約150万台の減産になる。世界同時の景気減速を受け、各社は過去最大級の規模とスピードでの生産調整を迫られており、部品を含めた自動車産業の今年度の国内人員削減は１万人を超える可能性が高い。
トヨタ、日産自動車、ホンダなど大手各社は1990年代末以降、北米など海外生産を拡大。それでも足りない分を日本からの輸出で賄ってきた。このため乗用車の国内生産は昨年度に初めて1000万台を突破。今年度も４―９月は495万台と、上期としては過去最高のペースだった。
当面は１シフト化で乗り切ろうとするのでしょうが、世界同時不況が長引けば国内拠点閉鎖の話も出てくるでしょうね。
今日、スクーターで買い物に行ったついでにセルフで給油したんですが、\119/Lでしたよ。 いつ以来かな、\120切ったのって。
なんか毎週\5ずつくらい下がってるんですけど、どこまで下がるのかな？ いいのか悪いのか、よく分かりませんが。
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、国内で減産強化へ 愛知・福岡の主力工場 - ビジネス
田原工場は、生産台数６３万２千台（０７年実績）を誇る国内最大の生産拠点。高級車ブランド「レクサス」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの３ラインがある。夜勤を停止し、昼だけの稼働が計画されているのは、レクサスのライン１本。残りのライン２本のうち１本も夜勤を停止する検討対象になっている。
（中 略）
レクサスの０８年の世界販売台数は９５年以来、１３年ぶりに前年を下回ることが確実な情勢。田原と並ぶ生産拠点のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）も、早ければ１月から二つある車体組み立てラインのうち一つで昼勤務だけの稼働に落とす方針を固めている。
ところで派遣や期間工の仕事が減ったら、ワーキングプアの温床だとか攻撃していた人達からすれば、喜ばしいことなんでしょうね。
NIKKEI NET（日経ネット）：日産、国内で7万2000台の追加減産 派遣社員500人削減
日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場（神奈川県横須賀市）や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。
同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。
新聞発表に出るのは完成車メーカーの分だけですが、孫請けまで含めると何万人の雇用が失われるのでしょうか？ 浜松の日系ブラジル人は大丈夫かな？
NIKKEI NET ：トヨタの米新工場稼働、11年以降に延期 販売低迷で
トヨタ自動車は米国ミシシッピ州で建設中の完成車工場の稼働時期を延期する方向で調整に入った。金融危機などを背景に北米販売が急減しているためで、これまで2010年としていた稼働時期を11年以降に先送りする。州政府に今後、意向を伝える。トヨタは09年3月期の連結営業利益が前期比で74％減る見通しになり、工場建設など投資計画の見直しに着手していた。ミシシッピ工場の稼働延期は具体策の第1弾となる。
ミシシッピ工場はトヨタにとって北米8カ所目の完成車工場。07年に建設を決定、約13億ドル（約1200億円）を投じて10年から多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハイランダー」を年間15万台生産する計画だった。
既存工場でさえ減産しているところに、新工場（しかもSUV用）なんていつ稼動できるかわからないです。
まだ造成が終わって建屋が建つかどうかくらいのタイミングでしょうが、発注済の設備も凍結されちゃうだろうし、設備メーカーも大変ですね。
米政府の支援策を待ちわびるビッグスリー：NBonline(日経ビジネス オンライン)
・デトロイトのビッグスリー全社が2009年に操業を停止した場合、米国では初年度に300万人近い労働者が失業することになる。その内訳は、3社の従業員が23万9341人、自動車部品供給業者などの下請け企業の従業員が97万3969人、こうした失業者の消費減に伴う失業者が170万人超である。2010年と2011年には、外資系自動車メーカーの米国内での生産の増加や、失業者の再就職により、雇用情勢はいくぶん回復する。
・ビッグスリーの1社か2社が破綻するシナリオでも、2年目と3年目には若干の改善が見られるものの、初年度の国内失業者数は250万人近くに達する。これは主要自動車メーカー1社の倒産でも財務体質が脆弱な複数の自動車部品メーカーが連鎖倒産し、生き残った自動車メーカーも生産活動が停滞するためだ。
・経済への影響として、ビッグスリーの生産活動が半減した場合の個人所得は、初年度は1251億ドル（約12兆5000億円）以上減少、3年間では2757億ドル（約27兆6000億円）を上回る減少となる。
この報告書を共同執筆したCARのデビッド・コール所長は、自動車産業の救済に懐疑的な議員や国民に対し「自動車産業が崩壊した場合の損失は、業界が求めている250億ドルというつなぎ融資の額をはるかに超えるものだと認識すべき」と主張する。
今のデトロイトスリーは、まるで重力崩壊を始めた赤色巨星みたいなものです。 最終的にはブラックホールと化すのでしょうね。
常々、バブル経済って積乱雲の形成に似ているなぁと思っているのですが、人間の経済活動も自然の摂理からは逃れられないのでしょうね。
asahi.com（朝日新聞社）：日産工場の人員削減計画 スペインで大規模抗議デモ - 愛車
日産自動車がスペイン国内の工場で１６８０人の人員削減を計画していることに反発する数百人の従業員が１１日、工場のある同国北東部バルセロナで大規模なデモを行った。現地からの報道によると、日産のオフィスがあるビルに卵やビンを投げたり、Ｔシャツに火をつけたりして気勢をあげた。
ＡＦＰ通信などによると、今回の人員削減は不動産バブルの崩壊や世界的な金融危機が理由。スペイン国内の６１００人の従業員のうち、０８年に１２８８人、０９年に３９２人を削減する計画で、四輪駆動車などの生産を減らす。同国内の１０月の新車販売数は前年同月比で４割減少し、１０月の失業者数は前月比で７．３％増えている。
ところで、以前に日産・ルノーの狙いはクライスラーじゃなくてフォードじゃないかと書きました。
さっき湯船の中でうつらうつら考えていたら、なんか違うような気がしてきました。
J-CASTニュース : メディアから広告引き上げ トヨタ奥田氏「報復宣言」の効果
発言が飛び出したのは、奥田氏が座長を務める「厚生労働行政の有り方に関する懇談会」。2008年8月、厚労省の信頼回復に向けた改革策を検討するために設けられたものだ。08年11月12日に首相官邸で開かれた会合で、奥田氏は
「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」
と切り出した。その上で、
「新聞もそうだけど、特にテレビが朝から晩まで、名前を言うとまずいから言わないけど、2～3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省の話に関する話題について、ワンワンやっている。あれだけ厚労省だけ叩かれるのは、ちょっと異常な話」
と、テレビ報道を批判。主にワイドショーに批判の矛先が向けられた模様だ。発言はさらにヒートアップし、
「なんか報復でもしてやろうかな。それくらいの感じは、個人的に持っている。例えばスポンサーにならないとかね」
と、広告引き上げを示唆。さらに、
「(テレビ局の)編集権に経営者は介入できないといわれるけれども、本当はやり方がある」
とまで言い放った。
よく格差問題などで小泉改革が槍玉に挙げられますが、本当の張本人は奥田碩だと個人的には思っています。
こういう人物を社長に戴いていた会社の従業員が、幸せであるはずはないでしょうね。
【誤算の研究】本田技研工業：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ＴＭＭＣは「カローラ」を年間約７万台生産しており、その一部を米国に輸出している。エンジンは日本から輸入しているので、現調率は５０数％にとどまる。米関税局が鉛筆を少しなめるだけで、５０％を割り込みかねない水準である。それにもかかわらず、トヨタが強気なのは、ＦＴＡへの対策を着実に積み重ねてきたという自負があるからだ。
トヨタはＦＴＡが発効すると間もなく、米関税局や税関の係官を工場に招き、自動車製造に理解を深めてもらった。その後、ＦＴＡの解釈についてのさまざまな疑問をまとめて関税局に質問状を提出した。その結果、「グレーゾーンをはっきりさせるのに十分な回答を入手した」（最近までＴＭＭＣに勤務していた今中弘道・トヨタ自動車オセアニア部主査）という。
トヨタは政治的根回しが得意というか、周到だもんね（ベトナムでもロシアでも）。 トップメーカーゆえの用心深さかな。 さすがワキが臭いね。
移転価格税制といい、ホンダはワキが甘いと言われても仕方ないかも。 性善説的行動規範を持つホンダですが、他者も同じように行動してくれるとは限らないですからね。
「トヨタショック」は本当か---危機をチャンスに変えられる理由 - 日経ものづくり - Tech-On!
トヨタ自動車が先日発表した業績予想の大幅な下方修正は，日本の製造業全体を暗い気分にさせているようです。株式市場では「トヨタショック」という表現を使うほど慌てているようです。本当はどれほどのネガティブインパクトなのか，私は本誌の連載コラム「だから，部下が動く トヨタ流 人づくり」の執筆者である肌附安明氏に聞いてみました。すると，こんな回答が返ってきました。「全く心配していない。むしろ，力を磨くチャンス。しばらくして不況が収まったときに，トヨタは突出した会社になる可能性がある」。
その根拠はこうでした。下方修正とはいえ，競合他社，特に米国の「ビッグスリー」と比べると業績の差は歴然としている。修正理由も，為替差損と金融危機の震源地である米国市場の低迷の影響がほとんど。トヨタのクルマや経営に深刻な問題があって下方修正に至ったわけではない。ここで力を蓄え，1～2年たって景気が回復してきたときに，再び力を発揮するときを待つ。そのとき，突出する可能性は十分にある。世界のお客様は今，こうした経済状況からクルマを買い控えている。そうしたお客様たちが，景気が回復した際に，一斉に新車の購入に向かう可能性があり，そのお客様の多くにトヨタは優れた製品を提供できると考えるからだ──。
もちろんそうでしょうとも。
長期の不況で倒れるのは、体力の弱い企業からです。 景気が回復した時には、ライバル企業は淘汰されているでしょうからね。
トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は12日、役員報酬を削減する方針を明らかにした。トヨタ九州は販売不振が続く北米向け大型車を主力としており、2009年3月期の単独営業損益が100億円超の赤字に転落する見通し。業績が悪化するトヨタの主要グループ企業で役員報酬削減にまで踏み込むのはトヨタ九州が初めて。削減幅は今後詰める。
トヨタ九州は役員報酬削減に加え、減産で余剰となっている正社員のトヨタグループ各社への長期出張拡大などを柱とした緊急収益改善計画を12月上旬までにまとめる考え。長期出張は実質的な出向で、すでに数百人規模で実施しているもよう。期間延長や受け入れ枠の拡大などを各社に要請する。
役員報酬カットは当然なんですが、長期出向も既に始めているんですね。 期間工や派遣カットの穴埋めかな？
とはいえ他の工場だって余剰感が出てくれば、今度は販売店にでも出向させるしかなくなります。 こういうの、バブル崩壊直後にあったなぁ。
変革実行へ「癒着」断つ＝米次期政権、ロビイストを排除（時事通信） - Yahoo!ニュース
オバマ次期米大統領の政権移行チームは11日、業界の利益のために影響力を行使しているロビイストからの献金受け取り禁止を柱とする倫理規定を発表した。オバマ氏が旗印に掲げる「変革」の実行のため、既成政治の象徴的存在とも言えるロビイストを排除し、業界との「癒着」を断ち切る強い意志を示した。
倫理規定は具体的に、(1)ロビイストからの献金、贈与を禁止する(2)過去1年間にロビー活動に従事した人物が関連分野の政策決定に関与することを禁止する(3)政権移行業務に従事した後、新政権に対して関連分野のロビー活動を行うことを1年間禁止する－などと定めている。同チームのポデスタ共同議長は「これまでの政権移行組織の中で最も厳しい内容だ」と胸を張った。
ロビイスト排除は結構なことですが、支持団体の言うことばかり聞くのもどうなんですかね？
