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Carの最近のブログ記事

ホンダ、アルゼンチンからブラジルへ シティ 6500台を輸出 | レスポンス (ビジネス、企業動向のニュース)

ホンダは13日、アルゼンチンの四輪車生産販売会社、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーが、ブラジル向けに昨年3月より生産・販売している『シティ』の輸出を開始したと発表した。
 
アルゼンチンで生産した四輪車をアルゼンチン国外へ輸出するのは初めてとなる。
 
7月10日よりブラジルへの輸出を開始し、今年末までに1億5000万米ドル(約120億円)相当の『シティFFV(フレキシブル・フューエル・ビークル)』約6500台を輸出する予定。

アルゼンチンは『シティ』で立ち上げだったのですね。 フル生産してるのかな?

仏プジョーが8000人削減と工場閉鎖を発表、損失に歯止め (ロイター) - Yahoo!ニュース

閉鎖されるのはパリ郊外のオーネー工場で、2014年に生産を停止する。余剰能力を抱える国内生産設備の合理化の一環で、フランス国内では20年ぶりの自動車工場閉鎖となる。同工場では3000人以上が雇用されている。
 
大型車への需要後退を受け、仏西部のレンヌ工場で従業員5600人のうち1400人を削減するほか、製造部門以外でも全社的に3600人を削減する。
昨年発表済みの6000人に加え、新たに8000人が削減されることになる。(中略)
 
プジョーは上半期の純損益が赤字となり、主力の自動車生産部門の営業損益は7億ユーロ(8億5750万ドル)の赤字になるとの見通しも明らかにした。
 
製造活動により月2億ユーロを消耗しており、キャッシュフローは2015年までプラスには転じないとの見方を示した。

ユーロ安でEU圏外での販売が多いドイツのメーカーはますます富み、それ以外のメーカーは貧するという構図は今後も続くでしょう。
ボルボやサーブのような行く末にならなければいいのですが。

命奪う「名古屋走り」 事故死ワースト脱却へ苦闘:日本経済新聞

7月上旬のある平日の午後、名古屋市を東西に走る若宮大通の交差点で、右折車線に並んでいた1台の乗用車がいきなり左車線に進入した。進路変更が禁じられている黄色線をウインカーを出さずに越え、周囲を確認した様子もうかがえない。たまたま左車線に車は走っていなかったが、一歩間違えば大事故につながりかねなかった。
 
愛知県警の白バイが摘発すると、運転していたのは20歳代の女性。違反理由は「美容院の時間に遅れそうだったから」。右折車線が混んでいたので直進することにしたといい、「捕まると思わなかった」と意外そうな表情さえみせた。(中略)
 
車線変更を繰り返す。車線をまたいで走る。信号が赤に変わる直前に交差点に突っ込む――。愛知県民のドライバーのマナーの悪さは、名古屋走りの言葉とともに全国区になった。(中略)
 
県内だけにとどまらない。全国の高速道での死亡事故103件(116人、8日現在)のうち、10件(10人)が愛知県居住者が原因だった。事故の1割弱にかかわった計算でこちらもワースト1。「事故を『輸出』しているようなものだ」。県警幹部も頭を抱える。

名古屋だけなのか、愛知県全体がそうなのか。
個人的にはR23ぐらいしか走ったことがないので、なんとも言えませんが。

三菱自動車1ユーロでオランダ工場売却へ - 経済ニュース : nikkansports.com

 三菱自動車は11日、今年末に操業を終了するオランダ工場について、約1500人の従業員の雇用維持を条件に、オランダのVDLグループに1ユーロ(約97円)で売却する方針を固めた。11日午後に発表する。VDLはオランダ工場を活用し、ドイツ自動車大手BMWの車両を受託生産する計画だ。(中略)
 
三菱自は2月、オランダ工場での生産を今年末で打ち切り、欧州連合(EU)内での生産から撤退する方針を発表。売却先を探していた。

結局、この工場でどれくらい累積損失が出たんでしょうね?
ボタンの掛け違いを修正するのって、膨大なエネルギーが必要だということですね。

日産、北九州市にも「リーフ」50台を無償提供 EVで節電協力 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

日産自動車は9日、北九州市の一般企業や介護指定事業者、個人を対象に、自社の電気自動車(EV)「リーフ」50台と、EVを事務所や家庭での蓄電池として使えるようにできる装置を来年3月末まで、無償提供すると発表した。北九州市と共同で取り組む。

少なくともバックオーダーを抱えているようなら、こんなタダで配るようなことはしないでしょうから、販売不振というのは事実なんでしょう。

マツダ、本社などの用地はやがて買い戻す | レスポンス (ビジネス、企業動向のニュース)

マツダの財務などを担当する経営首脳は3日、同社がこのほど三井住友ファイナンス&リースに売却した本社などの一部用地について、「業績が回復すれば数年先に買い戻したい」との方針を示した。
 
同日、広島市での記者団との懇談で明らかにした。マツダが売却したのは工場用地の一部や社員寮、体育館、モータープールなどの用地で、売却額は139億円。これらの用地は三井住友ファイナンスからリースし、それぞれの施設は引き続き使用している。
 
マツダ首脳は、「固定資産だが、流動性のある資産として売却し、リースを受けている。売却は(設備投資などの)資金を機動的に調達するため」と説明した。そのうえで、業績が回復した時には買い戻す方針を表明、売却先とはマツダによる優先的な買い戻し条項を売却時の契約に盛り込んでいるという。

要は「質に入れた」ようなものですが、こういうことは別に珍しいことではありません。

でも先日増資をしたばかりだし、お金に困っている訳ではないだろうと思うんですが、節税対策なのかな? 本当に困っているのだとしたら、ちょっとびっくりですが。 

CX-5好調で増産とか、良いニュースもあるのにね。 業績が回復することを祈ります。

欧州自動車業界も南北で明暗:日経ビジネスオンライン

伊フィアットのCEO(最高経営責任者)、セルジオ・マルキオーネ氏が、「欧州にある不採算工場を閉鎖するのを支援してほしい」と欧州連合(EU)に要請していることについて、独フォルクスワーゲン(VW)や独ダイムラー、独BMWが反対しているのだ。
 
今のところ、痛みを分け合うべきだとするマルキオーネ氏の要求はほとんど無視されている。現在、欧州自動車工業会(ACEA)の会長も務める同氏は、「各国で工場閉鎖計画を実施すれば、売却が簡単になる。だが、痛みを味わうのがイタリア人だけというのはおかしい。フランスもイタリアもドイツも分かち合うべきだ」と主張する。(中略)
 
ミラノのHISオートモーティブのアナリスト、ペルージ・ベリーニ氏は、「欧州の供給過剰問題は明らかで、景気低迷により事態は悪化している。だがドイツメーカー、特にBMWとダイムラーはほぼフル稼働しているため、マルキオーネ氏の唱えるEUの業界救済プランは実現しないだろう」と、見る。

個々企業の問題であって、それは市場のルールに則って解決すべきというのが独メーカーの主張なんでしょう。 フィアットが破綻したというなら話は別ですが。

トヨタ、BMW遺伝子で「HVガラパゴス論」封じ :記者の目 :企業 :マーケット :日本経済新聞

 「どちらが得で、どちらが損という話ではない」。あるトヨタ幹部は、BMWと環境分野で広範囲な技術交流を始める狙いをこう話す。中でもHVはトヨタが世界をリードする“お家芸”。巨額の研究開発費を投じて育ててきた結果、小型HV「アクア」の燃費は燃料1リットルあたり35.4キロメートルと世界最高水準にまで到達した。実質的にBMWへ持ち出しになるのを覚悟で技術交流に踏み込むトヨタが抱える苦悩は深い。
 
その一つが欧州のHV市場の伸び悩み。トヨタの11年のHV販売は、日本の32万台、北米の19万台に対して欧州は8万台にとどまった。欧州では業界でこそ「HVのトヨタ」との認識が浸透しているが、消費者にとってはまだまだ存在感は小さい。BMW車にトヨタのHV技術を載せ、欧州の消費者に「BMWに載っているトヨタのHV技術」と認知してもらうことが、HVで欧州攻略をする近道になるとトヨタは判断した節がある。

「運転する喜び」にもっとも重点を置くBMWが採用するのだから、HVだって退屈ではないよと示したいのでしょう。

東燃ゼネラル、セルフ給油でnanacoポイントを付与 |GAZOO.com

東燃ゼネラルグループのEMGマーケティング(EMG)は、7月1日より、セブン・カードサービスが発行・運営するnanacoポイントプログラムに参加することを発表した。
 
7月1日より、全国の「エッソ」、「モービル」、「ゼネラル」のセルフ給油所「エクスプレス」にて、現金支払でガソリン・軽油の給油を行うnanaco会員に、1リッター当たり1nanacoポイントを付与する。

リッター1円安くなるのと同じですね。

ホンダ、14年にも印でディーゼル-1600ccエンジン生産:日刊工業新聞

ホンダは2014年にも、インドで乗用車用ディーゼルエンジンの生産を始める。現在エンジン部品などを生産しているインド子会社の第2工場(ラジャスタン州)に生産設備を導入。13年春から欧州で投入予定の排気量1600ccの新型エンジンを生産する。インドは軽油の安さなどからディーゼルエンジン搭載車の販売が伸びており、高性能な新型エンジンの投入で自動車の販売増につなげる。
 
インドでのディーゼル搭載車は欧州で発売する「シビック」か、同等クラスの車になる見通し。欧州での発売から間を置かず、ディーゼル需要が高いインドにも投入したい意向。インドでは「シティ」への搭載も検討しているもようだ。

いっそインドを世界へのディーゼル供給基地にすればいいのにね。

円高に翻弄されるマツダ、生き残りに虎の子の技術切り売り (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ユーザーが極めて限定されるオープンスポーツカーとはいえ、「ロードスター」は欧州におけるマツダの代名詞。しかも、新型車にはスカイアクティブの搭載を予定しているのだ。
 
マツダの狙いは、開発投資などの分担だ。だが、フィアットはこのモデルを北米にも投入し、「国際ブランドに育てたい」(マルキオンネ最高経営責任者)考えで、フィアットとの提携戦略が逆にマツダの存在感を失わせる結果にもなりかねない。 
マツダと同様、海外生産拠点に乏しく、輸出比率が80%弱に達する富士重工業は、24年3月期で円高で大幅減益になりながらも384億円の最終利益を確保。世界販売台数も過去最高を記録した。主力の米国市場をターゲットに車種に絞り込んだことが奏功した。
 
これに対して、マツダは自動車用エンジンとしては実用化が極めて難しくなったロータリーエンジンを電気自動車(EV)の発電用エンジンとして、研究開発を継続。今月16日には業績が回復していないにもかかわらず、かつて優勝したルマン24時間耐久レースに来年からエンジン供給で参戦することも表明した。
 
「選択と集中の仕方を間違えている」。アナリストの間には、こんな辛辣(しんらつ)な見方も出始めている。

ルマンは単なる話題作りだし、コストも微々たるものだよ。
ただ商用車からの撤退も決断出来ていないしね。 「ロータリーの開発を止めてスカイアクティブに集中」とかぶち上げれば、マツダの本気度が伝わるんだろうけどな。

日産、国内生産能力15%減 神奈川の1ライン停止  :日本経済新聞

 日産自動車は7月から主力生産拠点、追浜工場(神奈川県横須賀市)の生産ライン2本のうち1本を停止し、国内の車両生産能力を15%(年間約20万台)削減する。同工場で生産している小型車の一部はタイで組み立て、輸入する。自動車業界ではトヨタ自動車も国内生産能力を2014年にも10%強削減する方針。円高や内需の低迷を背景に、基幹産業の自動車で国内生産体制を見直す動きが広がってきた。
 
日産が主力拠点の生産ラインを停止するのは、仏ルノーの傘下に入り、村山工場(東京都武蔵村山市)を閉鎖して以来、11年ぶり。
 
日産グループの国内生産能力は、現在の年135万台から115万台程度に減る。余剰能力を削り、残るラインの稼働率を高め生産を効率化する。12年度は残業や休日出勤などにより、能力を上回る122万台(前年度比2%増)の国内生産を計画している。カルロス・ゴーン社長が約束している国内生産100万台は今後も維持する。
 
追浜工場には生産ラインが2本あり、年産能力は43万台。電気自動車「リーフ」を含め小型車7車種を生産している。

日産も輸出比率がまだ高いからね。 現在の為替水準が当面は続くと考えての判断でしょう。

ホンダ、最高級セダン「レジェンド」の生産中止  :日本経済新聞

セダンを生産している埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)で、このほどレジェンドの生産を打ち切った。インスパイアは今月、計画の50台を生産し次第、終了する。系列販売店にはすでに両車種の新規受注を中止することを伝えた。
 
レジェンドは1985年に発売。91年には約1万9000台を販売し、日産自動車の「シーマ」などと高級車市場で人気を競い合った。初代からの累計販売台数は10万台強に達したが、輸入車の攻勢もあり、11年の販売台数はレジェンドが360台、インスパイアが989台にとどまった。
 
ホンダは国内で13年に主力車「アコード」の全面改良を予定しており、アコードにインスパイアを統合するなどして、高級セダンを1車種に絞り込む見通しだ。
 
ただ、海外では需要が大きい地域を中心に高級セダンをてこ入れする。北米では日本で生産したレジェンドを「アキュラRL」として販売しているが、13年初めに全面改良するのを機に現地生産に移す見通し。インスパイアは北米では「アコード」として販売しており、今秋に全面改良する。

インスパイアは、元々三菱自のディアマンテが開拓した2.5L上級セダン市場に対応するために、縦型5気筒エンジンを排気量アップして作ったモデルでした。

朝日新聞デジタル:元三菱自動車会長・社長 中村裕一さん死去 - おくやみ・訃報

中村裕一さん(なかむら・ひろかず=元三菱自動車会長、社長)が4日、多臓器不全で死去、86歳。

ご冥福をお祈りします。

マツダ危険水域へ: 国沢光宏

ここでマツダファンが出来ることは、株の買い支え。マツダの発行株式は30億株。1株100円なら3千億円がマツダの価格だ。上を見て1千億円もあれば対応可能。
 
具体的には全国10万人のマツダファンが100万円づつ95円で買い注文を出す。これで1千億円だ。すると95円以下には絶対下がらない。マツダの社員数は3万8千人。親兄弟 親戚に声を掛けて5万人。関連企業やディーラーなどを入れればさらに増えるだろう。マツダファンだって100万人くらいいるか?
 
その間、 マツダに頑張ってもらう。クルマに興味のない経営陣を変えれば立ち直れるだけの技術力を持っているし、マツダの販売台数を増やす方法などいくらでもある。 CX-5だってレンジローバーみたいなデザインだったら世界的にヒットしたことだろう。で、120円になったら売る注文を出しておけばいい。
 
100万円が120万円になり、定期預金にしておくよりずっと有利。もし立ち直れなければ損をしてしまうけれど、1千億円分(33%)の株主がまとまった気持ちになれば、経営陣のダメだしをすることだって出来る。マツダファンの皆さん、いかがですか? 

なんか、似たような話を聞いたことがありますね。

朝日新聞デジタル:マツダ株100円割れ ユーロ安響き1964年以来 - 愛車

1日の東京株式市場で、マツダ株が前日比4円安い96円で取引を終えた。岩井コスモ証券によると、終値が100円を割り込むのは1964年以来。3月末から34%下落し、同じ期間の日経平均株価の下落率16%を大きく下回った。
 
マツダは、金融の混乱が続く欧州での販売が全体の15%と比較的高いことに加え、生産の7割が日本国内のため、輸出にあたって円高の影響を受けやすい。このところの円高ユーロ安が、売りにつながった。
 
今期は5期ぶりの黒字を目指すが、1円の円高による営業損益の減少額は、対ドルで35億円、対ユーロで12億円が見込まれている。

それでも15%なんだね。 もっと欧州の比率が高いかと思ってた。
先日の増資を引き受けたところは、株主総会で追求されないか心配だね。

独フォルクスワーゲンの弱点はモノカルチャー:日経ビジネスオンライン

VWに対する批判と言えば、企業統治に関するものが多い。幼稚園の先生という職務経験しかない人物を会長の妻だというだけの理由で、世界最大かつ最も複雑な企業の監査役に任命すれば、どの企業でも問題視されるだろう*3。
 
これも深刻な事態だが、VWが今、直面している最大の問題ではない。
 
思うに、同社が抱える最大の問題は企業文化にある。それは、ある投資家が言うように、「モノカルチャー(単一文化)」と呼ぶ方が適切かもしれない。(中略)
 
株主やアナリストは、役員が出席する年次総会に行けばこのモノカルチャーぶりを痛感できる。今やほとんどの大企業は英語で進行するが、VWでは出席するアナリストは鈴木氏のように通訳のヘッドセットが必要となる。

モノカルチャーにも強みと弱みがあるので、一概に「だからダメ」とも言えません。
要は環境変化に追従できるかどうかでしょう。

「マツダの株式取得に興味なし」…フィアット会長 (レスポンス) - Yahoo!ニュース

29日、フィアットのジョン・エルカーン会長が、イタリアで開催された同社の年次株主総会に登壇。同会長は、「フィアットがマツダの株式を所有する計画はない」と述べたのだ。
 
同会長のこの発言は、フィアットとマツダの協力関係は一定の分野に限ったものあり、資本提携にまで踏み込む可能性は低いことを示唆したもの。

そりゃクライスラーに資本参加したときには、部品などの現物支給と引き換えに株を取得したくらいですからね。
ハイリスクなマツダ株にお金を使おうなんて、ありえないでしょ?

ホンダ 米生産車の露輸出検討 成長市場に対応、為替リスク低減 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

昨年のロシア新車市場は前年実績に対して約4割増の266万台。今年は300万台に達成すると見込まれ、主要メーカーがロシア事業強化を進めている。
 
ホンダはロシアに完成車工場を持たず、英国や日本などから供給している。昨年は5車種計1万9千台を販売し、米国からはSUV(スポーツ用多目的車)「パイロット」を供給して500台を販売した。
 
同社は「ロシアは欧州よりも、米国や中国と消費傾向が近く、大型車に人気がある」(首脳)とみており、米国からの供給を拡大する。「CR-V」などのSUVや、「アコード」といった中型セダンで最終調整に入っており、早ければ来年にも投入する。

本気でロシア市場に取り組む気があるのか、疑ってしまいますけどね。

ホンダの反転攻勢占う「フィット」が大変身 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

「これからは栃木ではなく、鈴鹿を見てください」
 
4月17日に鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で開催された、サプライヤー会議「SKI」。会議の正式名称は「鈴鹿・軽(自動車)・イノベーション」だ。鈴鹿では11年末から軽自動車「N BOX」を生産しているが、同車に部品を納入、もしくは納入計画のある200社以上が集められた。その席上で、松本執行役員は言い放ったのである。
 
これまでホンダでは、栃木県にある本田技術研究所の四輪R&Dセンターに開発権限が集中していた。部品の調達先を決めるのも、R&Dセンターの購買本部。だがこれから軽は鈴鹿で決める――。「イノベーション」の真意はそこにある。4月1日には栃木のR&Dセンターから鈴鹿へ、技術者約100人が異動。今後は軽に関する車の開発や部品購買は、鈴鹿で完結させる。
 
鈴鹿モデルは雛形にすぎない。目下ホンダでは、栃木のR&Dセンターから世界中へ“民族大移動”が起きている。タイでは2年間で開発・購買要員が10倍になり、中国やインドでも急ピッチで増えた。(中略)
 
次期フィットで転注が多いのは、ホンダの変身が背景にある。「何割と言えないが、新規取引先はかなり増える。少なくとも日本から送る部品は激減する」(同)。日本のサプライヤーには、海外、特に新興国での供給能力がより問われる。

まるで文化大革命ですな。 研究所や購買本部の連中を下放しているわけだ。

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