Carの最近のブログ記事

クライスラー、労働時間変更でコスト削減模索 ｜ Response.

ビッグ3の中で最も売り上げ減に苦しむクライスラーが、大胆な労働時間の変更をUAW（全米自動車労働組合）に申し出た。従来週に8時間 x 5日の労働時間を10時間 x 4にすることで工場の稼働エネルギーや従業員の通勤コストを大幅に削減しよう、という試みだ。
　
これは残業が多いイリノイやデトロイトの少数の工場を除くほぼすべての工場に適用されるという。アメリカではこうした労働時間のシフトは「エネルギー節約に役立つ」として政府機関などでも推奨されている。
　
クライスラーではアトランタの集配センターで試験的にこの労働シフトを始めているが、試算によると対象工場をすべてこのシフトにすることで少なくとも年間1000万ドルのエネルギーコストが節約できる、という。
　
UAW側がこの労働時間変更に同意すればすぐにも開始したい意向で、現在協議中。　アメリカでは週休三日、がいずれスタンダードになる可能性も高い。

なるほどね。　ワークシェアリングとか生産休止とかじゃなくて、事業所の稼働日そのものを少なくするという考えですね。
工場（特に交代制）の場合は、細切れで休むと効率が落ちるので、土日プラス金曜日か月曜日なんでしょうかね？　

一般のオフィスなんかはもう１日を平日に分散させれば、通勤ラッシュも緩和するだろうし社会的に見ても悪くないと思います。　無駄な残業も減るだろうし。　小売業は難しそうですけど。

BizPlus: 最新：トヨタ、英国とトルコで減産　生産調整を本格化

トヨタ自動車は英国とトルコの両工場で減産に入った。ガソリン高で大型車の販売が落ち込んでいる北米に加え、欧州でも需要が低迷している。すでに2008年の欧州での販売計画（単体ベース）を当初の127万台から119万台に引き下げており、生産調整を本格化する。
　
07年に英国工場では中型セダン「アベンシス」などを約28万台生産。トルコ工場では小型車「カローラヴァーソ」などを約16万台生産し、主に欧州市場で販売している。両工場では生産ペースを落とすなどして減産を開始した。両工場の減産幅は前年実績に比べ1―2割の見通しだが、今後、新たな休業日を設定する可能性もあり、減産幅が広がることもある。

やることなすこと全てうまくいって、敵無しと思われたナポレオン軍が敗退したのが冬のロシアの寒波でした。　それをきっかけにナポレオンは転落の一途を辿った訳です。
今回の”寒波”がトヨタの転機になる可能性も、ないとはいえませんね。

アンドレア・ピニンファリーナ、交通事故で死亡 ｜ Response.

アンドレア・ピニンファリーナ会長は午前8時過ぎ、灰色のベスパ・スクーターに乗ってモンカリエリの自宅からカンビアーノの研究センターに出勤途中、78歳の男性が乗る赤のフォード・フィエスタと衝突。路上に投げ出された。アンドレア会長は、近くの病院に運ばれたが死亡が確認された。
　
目撃者によると、当時現場で荷おろしをしていたトラックで視界が悪かったという。

こんなエグゼクティブでも、べスパで出勤するんですんね。
ご冥福をお祈りします。

BizPlus: 最新：トヨタグループ、非正社員の削減広がる　北米不振響く

北米市場での自動車販売低迷などを受けて、トヨタ自動車グループの国内生産拠点で非正社員の削減が進んでいる。直近3―4カ月間で、デンソー、関東自動車工業など主要5社の削減人員数は、派遣社員・期間従業員を合わせて約2300人に上った。トヨタは国内生産台数の約6割を輸出しているが、従来の国内販売低迷に北米不振が加わったことで生産活動への影響が拡大している。
　
輸出車両向けカーエアコンなどを生産するデンソーは、愛知県内の工場などで派遣社員と期間従業員を7月末までに合計で約500人削減。トヨタ生産子会社の関東自動車は、主力の東富士工場（静岡県裾野市）で派遣社員を半減させた。

自動車メーカーって、モデルサイクルや需要変動の影響を受けるので、生産変動がとても大きいんですよね。
バブル崩壊直後にクルマが売れなくて、交代制をやめたりした当時の記憶がまだ残っているので、正社員はミニマムにして残りは派遣や期間で賄うようになりました。　大体、ライン従事者の1/3は非正社員じゃないですかね？

タタの大衆車「ナノ」、高くついた低価格の公約：NBonline(日経ビジネス オンライン)

問題は、ナノに関してタタが抱えるコスト懸念が、ほかの自動車メーカー以上に深刻な点だ。まず、世界の鋼材価格がかつてないほど高騰している中で、インド国内での価格はそれを上回るペースで上昇している。業界の価格基準となる熱延薄板（HRC）の現地調達品は675ドル（約7万3000円）と、ナノを発表した1月から42％上昇している。
　
さらにナノ自体の問題がある。コストを抑えるため、最新車種の多くに採用されているハイテク装備の大半を省いている。そのため、鋼材やゴムなどの原材料のコストがナノの総コストに占める割合は、ほかの車種に比べて高くなっている（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年5月9日「Inside the Tata Nano Factory」）。

もともと”体脂肪”が少ないので、これ以上ダイエットはできないだろうし、苦しいところですね。

販売不振の真相とは　レクサスが失速　逆上陸作戦の誤算(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

トヨタ側は「０６年１０月に発売されたレクサスＬＳの新車効果が落ちただけ。これまでが売れすぎだった」と説明する。だが、“正常値”となったはずの現在の販売台数も、当初計画から大きく下回る。下のグラフは、レクサス各車種の販売計画台数の合計値と実績値の推移である。月間４０００台ベースの計画に対し、現時点の実績は半分程度。かつてトヨタのある幹部は、「販売目標である年間５～６万台（月間４０００～５０００台）に到達すれば店舗の採算がとれる」と語っていた。とすれば、現水準は大半の販売店が依然赤字状態ということを意味する。

ちょっと日本導入が早すぎたのかもしれませんね。

NIKKEI NET（日経ネット）：日本勢がビッグスリーを初の逆転　７月の米新車販売

1日にまとまった7月の米新車販売台数で、トヨタ自動車など日本メーカー8社合計の販売台数がビッグスリー（米自動車大手3社）を単月ベースで初めて上回った。米調査会社オートデータの速報値によると、7月の日本勢のシェアは合計43.0％で、前年同月の39.2％から上昇。ビッグスリーは48.1％から42.7％に下落した。

一時的なものではなく、常態化していくでしょうね。　単月ベースで日本車シェアが50%を超えるのも時間の問題かもしれません。

asahi.com（朝日新聞社）：ガソリンの「月初めだけ値上げ」　ドライバーは月末狙い - ビジネス

この日、東京都内では「レギュラー１リットル１９０円」の看板を掲げる店があった。
　
ただ、月初めに大幅値上げしても、消費者の買い控えにあって、月末に向けてジリジリ値下げする「月初めだけ値上げ」に終わる場合も増えてきた。多くのドライバーが月末に満タンにし、月初めの給油は「５リットルだけ」など最小限にし、店の売り上げが鈍る。

確かに。　嫁が明日給油するというので、「20リッターだけにしな」と言っておきました。

ホンダの家庭用太陽電池，販売実績は累計で約100件 - 太陽電池 - Tech-On!

ホンダの太陽電池の販売実績が，2007年10月の国内での本格販売の開始以来，累計で約100件となった。ホンダの太陽電池は，現在主流のシリコン（Si）系ではなく，独自開発した銅（Cu）-インジウム（In）-ガリウム（Ga）-セレン（Se）の化合物を使うCIGS系の薄膜電池。100％子会社のホンダソルテック（本社熊本県・大津町）が太陽電池の製造・販売を担当している。同社は本格販売開始と同時期に，ホンダ熊本製作所（熊本県・大津町）内に量産工場を稼働させ，現在27.5MW/年の生産能力を持っている。
　
ホンダソルテックは販売力を強化するため，現在約130店の販売店を2008年中に200店規模まで拡大させる方針。また，工場などに設置する産業用市場にも2008年秋に参入する。さらに，今後の海外市場への展開も計画している。太陽電池事業の本格化はこれからのようだ。

厳しいねぇ。　家庭向けは補助金が再開するまで動かないだろうし。
従業員販売でもすればいいのに。

トヨタ、インド第2工場の起工式を実施 ｜ Response.

トヨタ自動車は、インドの車両生産・販売会社であるトヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）の第2工場の起工式をカルナタカ州バンガロール市郊外の工場建設予定地で実施した。（中略）
　
TKM第2工場は、年産10万台の生産能力で2010年の操業開始を予定しており、新開発小型車などの乗用車を生産する。（中略）
　
トヨタは1997年、インドのキルロスカグループとの合弁で、バンガロール郊外に車両生産・販売会社であるTKMを設立した。現在、TKMでは、『カローラ』とIMVシリーズのミニバンである『イノーバ』を生産しており、2007年には合わせて5万2000台を生産した。

インドだって成長は鈍化しているのに強気だね。

asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、生産計画を４５万台下方修正　収益悪化の懸念 - ビジネス

米国新車市場の減速は国内の輸出拠点を直撃し、田原工場（愛知県田原市）や全額出資子会社であるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が対米輸出車の減産を開始。トヨタ単体の国内生産計画は当初計画より２０万台少ない４１０万台に下方修正され、前年実績と比べても３％少ない水準となった。計画通りに推移すれば、０８年のトヨタ単体の国内生産が０１年以来の前年割れとなる異常事態だ。
　
一方、グループの世界販売計画も大幅な下方修正となり、前年実績比１％増にとどまる。トヨタ単体の販売計画を地域別にみると、米国販売計画は当初計画より２０万台引き下げ、前年実績比５％減の２４４万台。当初計画で３％増の１２７万台を見込んでいた欧州販売計画も一転、４％減の１１９万台とした。国内も当初計画より５万台引き下げ、前年実績比２％減の１５５万台と４年連続の前年割れとなる水準だ。

自動車会社というのは、減産するのに非常に勇気がいるのです。　すそ野産業が広いので、影響が大きいですからね。　戦略の誤りは別にして、迅速な決断は見事だと思います。

asahi.com（朝日新聞社）：山陽道を自転車で走る　６５歳、ひき逃げされ死亡 - 社会

２８日午前１時５分ごろ、兵庫県たつの市揖西（いっさい）町佐江、山陽自動車道の龍野西サービスエリア付近の下り線で、通行車両から「自転車が路側帯を走っている」と１１０番通報があった。県警高速道路交通警察隊が駆けつけたところ、同サービスエリアから東に約１．６キロ離れた道路脇で、頭から血を流して倒れている男性を発見。男性は病院に運ばれたが、間もなく亡くなった。

もうさ、逆走どころの話じゃないよね。　
多分、サービスエリアから入ったんだろうと思うけど、今みたいに誰も監視していない状態というのもマズイんじゃないかと思います。　

NIKKEI NET（日経ネット）：首都・阪神高速料金、距離別への移行先送り　政府・与党方針

政府・与党は27日、10月に予定している首都、阪神両高速道路の距離別料金制度への移行を先送りする方針を固めた。走行距離に応じて料金が上がる新制度を導入すると、長距離利用が多く燃料高に苦しむトラック業界などに影響が大きいと判断した。石油価格をみながら、少なくとも半年程度は現在の一律料金を続ける構え。短距離利用者には実質的な値下げの先送りとなる。
　
自民、公明両党は距離別料金に移行した場合の長距離通行料の引き下げも検討。秋にまとめる総合的な原油高対策に盛り込む。

どうせ「総選挙前の値上げは避けたい」意味での先送りでしょ？　半年後に石油価格が下がっている保証はないし、むしろ上がっている可能性の方が大きいんだから。

普通はやりたいことがあるから、政権を取りたいと思うものです。　ただ居座り続けるだけで何もする気がないのなら、さっさと解散・総選挙をしてほしい。

日産の「X-TRAIL FCV」がニュルブルクリンクで11分58秒を記録、燃料電池車として最速 - グリーン・カー - Tech-On!

日産自動車は、燃料電池車「X-TRAIL FCV」をドイツのニュルブルクリンクサーキット北コースで走らせ、燃料電池車として最速となる11分58秒を記録したと発表した。同コースは1周20.8kmで、走行日は雨がちの天気で路面は完全に濡れていた。運転は2008年の「ニュルブルクリンク24時間レース」に「350Z（日本名：フェアレディZ）」で出場したFrank Eickholt氏が担当し、通常の公道用タイヤを装着して走行した。
　
Eickholt氏は「FCVの走行が快適で驚いている。上り坂では難しいところもあったが、スピードは申し分なかった。路面が濡れていなかったら、コーナーをもう少し速く走ることができたので、30～40秒は短縮できただろう」と語った。

「燃料電池車として最速」って、他にニュルを走ったFCVってあるの？
FCVで8分を切るようになるのはいつでしょうね？　ホンダも下半身露出しているヒマがあったら、FCXクラリティでニュルを走ってこい！

ホンダの研究員、下半身露出で現行犯逮捕　埼玉　 - MSN産経ニュース

埼玉県警朝霞署は２３日、住宅街の路上で下半身を露出したとして、公然わいせつの現行犯で、ホンダの子会社、本田技術研究所の主任研究員、柏木均容疑者（５３）＝同県志木市館＝を逮捕した。
　
調べでは、柏木容疑者は、同日午前１時５５分ごろ、志木市本町の住宅街で自転車に乗り、短パンのすそを持ち上げるようにして下半身を露出した疑い。目撃した女性から１１０番通報があり、付近を警戒していた同署員に逮捕された。
　
ホンダ広報部は「子会社の従業員が逮捕されたことは誠に遺憾。詳細を調査中であり、ご迷惑をかけたことをおわびします」とコメントした。

確かに法律上は子会社といえばそうなんだろうけど、労働協約適用会社でありホンダエンジニアリングやホンダアクセスなどと共に、従業員の異動は頻繁にやってるんだから、「子会社の従業員」で済ませてしまうのはどうなんだ？

記者を拘留、編集部も捜索---スパイ容疑 ｜ Response.

仏パリで15日、自動車誌『オトプリュス』（Autoplus）の記者が産業スパイ容疑で拘留され、編集部も捜索を受けた。拘留されたのは新車スクープ記事を担当していたブルーノ・トマ記者で、現在も拘留中。
　
事件は昨年夏、3代目ルノー『メガーヌ』の情報を入手したとされるもの。先週捜査当局は、すでに情報を提供した疑いのあるルノー関係者の事情聴取を行なった。
　
『オトプリュス』のウェブサイトによると、トマ記者は家宅捜索に来た捜査員によって、妻子が見ている前で連行されたという。また編集部では、10数名の捜査員によってパソコンやハードディスク、写真などが押収された。

日本だと「カー○ガジンＸ」なんか、対象になりそうですね。
でも自動車ディーラーでも、販促ツールとして「マ○ジンＸ」のスクープ記事を使っていたりするので、なくなると困ってしまいますね。

NIKKEI NET:幻のスーパーカー復活、マツダＲＸ500、広島で公開へ

1970年の東京モーターショーでデビュー、世界に1台しかないマツダのコンセプトカー「ＲＸ５００」が復活し、広島市交通科学館（広島市安佐南区）の夏休み中の企画展で約30年ぶりに一般公開される。
　
（中　略）
　
広島県府中町のマツダ倉庫で眠っていたのを交通科学館が借り受け、4月から民間の工場で約2カ月かけ修復。1台しかないため部品はすべて手作りで、40年の時の流れを見てもらおうと補修個所は最小限にとどめたという。

トヨタやホンダなど、自前でミュージアム持っているところは別にして、ほとんどの場合はコンセプトカーって廃棄処分されてしまうんですよね。　よく残っていたもんです。

NIKKEI NET マネー＆マーケット：特集-（マネーインタビュー）　【決算を聞く(7)自動車】米国不振、バケツの水はコップで受けられず――ＵＢＳ証券・株式調査部　吉田達生シニアアナリスト（08/07/11）

――トヨタの北米不振の一番の要因はここ数年で大型車シフトしてしまった戦略ミスということになりますか？
　
私自身日産自動車で製品市場戦略を担当していましたが、それを戦略ミスと言われては担当者の立つ瀬がありません。新たな成長機会求めたフルサイズトラック市場が想定に反して縮んでしまった、ただそれだけのことです。トヨタは幅広い市場セグメントに商品を投入しているので、さらに永続的に成長を目指そうとすると自分たちのプレゼンスが低いマーケットを攻めていくことが必要になります。
　
トヨタ「タンドラ」が位置する米国のピックアップ市場規模は220万台。「アコード」（ホンダ）「カムリ」（トヨタ）「アルティマ」（日産）といったミッドサイズセダンに次ぐ市場規模です。このセグメントを未開拓のまま放置しておくというのは、トヨタのようなボリュームメーカーとしてはあり得ない選択だと言えます。

日産はトヨタより一足早く4月にフルサイズトラック市場に見切りをつけています。　「タイタン」の売れ行きが悪く、キャントン工場の稼働率悪化が喫緊の課題だったからですが。

トヨタは、インセンティブを積み増して「タンドラ」の販売を維持してきましたが、それも限界だったのでしょう。　フルサイズピックアップを買うような客層は、米国メーカーへの忠誠心が強いですからね。

「戦略ミスではなく市場が変化しただけ」といいますが、成功体験がパラダイムシフトの予見を邪魔したようにも思えます。

NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、米国でプリウス生産　北米３工場でライン一時休止

トヨタ自動車は10日、米国生産体制の抜本的な再編策を発表した。大型車の需要低迷に対応して3工場で生産ラインを一時休止するほか、ピックアップトラックの生産集約、ハイブリッド車「プリウス」の現地生産開始などが柱となる。ガソリン高騰で米国の自動車需要は大型車を中心に急減。トヨタは1980年代に北米生産を始めて以来、初めての本格的な生産調整に踏み切り、小型車へのシフトを進める。
　
一時休止の対象となるのはインディアナ工場（インディアナ州）のピックアップトラック「タンドラ」、大型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「セコイア」の生産ラインのほか、タンドラを生産するテキサス工場（テキサス州）、アラバマ工場（アラバマ州）の両車種向けエンジン生産ラインの3カ所。期間は8月上旬から11月までの3カ月間となる。

これって単なる生産車種の変更ではなく、生産ラインの設備をそっくり入れ替えることになります。

おそらくトヨタは現在の原油高が進行することはあれ、以前の状態に戻ることはないと判断したのでしょう。　つまり北米での（従来の）大型車の販売に見切りをつけたと言っていいのかも。
全くなくしてしまう訳ではないでしょうが、クリーンディーゼルが登場するまでは難しいんじゃないでしょうか？

日産自動車、「Vision Zero」で日産車による死亡・重傷者数ゼロを目指す ｜ E2A - ELECTRO-TO-AUTO FORUM

日本では、2006年3月の第8次交通安全基本計画で政府から、「世界一安全な道路交通」を目指して交通事故死者数を2012年までに5000人以下にするという目標が出された。すでに2007年時点で交通事故死者数は5744人（「平成19年中の交通事故の発生状況」警察庁交通局）と、5年を残して目標一歩手前まで来ている（図1）。その一方で、交通事故発生件数や交通事故による負傷者数は、それぞれ83万件、103万人と依然高いレベルにある。自動車メーカーは、今後も、交通事故への対策が強く求められることになる。
　
こうした中で、各社は事故を起こさないクルマの実現に向け、安全対策の取り組みを強化している。中でも、意欲的な目標を掲げているのが日産自動車である。日産自動車は、「Vision2015」の中で、日産車1万台当たりの死亡・重傷者数を1995年時点の15.3人から、2015年までに7.6人と半減することを目標にしている。また、「Vision Zero」という目標を掲げ、交通事故による死亡・重傷者数ゼロを目指す。

そんな基本計画があったとは知らなかったなぁ。

日産はかつて助手席エアバッグの全車標準装備化を推進して、日本のクルマの安全レベルを引き上げたことがあります。
でも、今回の取り組みは具体的に何か画期的なものがあるかというと、そうでもないようです。　そこがちょっと残念ですね。