円高が急速に進行、自動車メーカーの業績にも影響 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
26日の東京外国為替市場は1ドル＝86円台に突入し、95年以来、14年ぶりの円高水準となった。このままの円高水準が続けば、輸出産業である自動車メーカーの業績改善に水を指すことになる。
自動車メーカーは昨秋以来の世界的な需要減で収益が悪化したなかで、今期は原価低減や経費節減などの努力で業績回復に努めている。メーカー各社は通期の為替予想を1ドル＝90 - 93円に設定している。上期実績は1ドル95 - 96円で推移。下期はトヨタ自動車などが1ドル＝90円を想定しており、このまま90円を割り込み80円台半ばの円高が続けば、企業努力を越えて下期の業績を再び押し下げる要因になりかねない。
ホンダ、日産の下期85円という設定さえ割り込みそうな勢いですね。 史上最高値の79円75銭を更新することも現実味を帯びてきました。 いやはや恐ろしい。
「プリウス納車は来年7月、キャンセル？ ぜんぜん構いません」：日経ビジネスオンライン
「はい。強がりじゃなくて本気の強気です。減税や補助金は確かにプリウス大躍進の助けにはなりましたけど、それだけでは無いんです。私も長年この商売をやっていますけど、こんなクルマは初めてです。売れに売れる、本当に売れる。ウチの店でキャンセルなんか出たらもう、販売店同士が真剣勝負の取り合いです。むしろ私は外に立っている彼ら、今年入った新入社員の将来が心配です。入社年度がこんな当たり年で。クルマがこんな簡単にバカスカ売れると思ったら大間違いです」
「そんなに売れていますか。お店の半分くらいがプリウスとか？」
「いえいえそんなもんじゃありません。当初は9割。今は落ち着きましたがそれでも8割がプリウスです」
「ひゃぁ、8割？」
「ですからキャンセルされても大丈夫なんです。生意気言うようですけど」
とはいえ、足元の受注は既にスローダウンして、まったく売れてないという話も聞きます。 ある店舗に限ったことなのかもしれませんが。
ホンダが初代フィットを発売したあと、大ヒットの後遺症に苦しんだように、トヨタも苦労するかもしれませんね。
石川でネッツ店集約、進む販社の統合・合併｜GAZOO.com
トヨタのネッツ店では、国内新車販売の低迷を受けて統合・合併が進んでいる。すでに１０月には北海道で地場資本のネッツトヨタ北見（河合昭徳社長）とネッツトヨタオホーツク（栗山太郎社長）が合併。来年５月には兵庫県でもネッツトヨタ神戸（四宮慶太郎社長）とネッツトヨタゾナ神戸（瀧川順社長）の地場資本会社同士が対等合併し、新会社「ネッツトヨタ神戸」を設立する。
今後の動きは不透明な部分もあるが、市場環境の厳しさが増すなかで、物流や間接部門などに相乗効果を見いだす販社が、さらに統合・合併に踏み切る可能性もある。
埼玉県も勝又グループのネッツトヨタ埼玉と、旧トヨタビスタ西埼玉から衣替えしたネッツトヨタウエスト埼玉、そしてネッツトヨタ東埼玉の３つがあるんですよね。
ネッツトヨタ埼玉は、旧ネッツトヨタ西埼玉と旧トヨタビスタ東埼玉を併合しているので、県内全域に店舗があります。 ですから東西で２つの販社が共存しているカタチになります。
成長市場なら競合もお互いに伸ばしあうメリットがありますが、縮小傾向の続く登録車市場を考えると、どうなんでしょうね？ 埼玉くらいの市場規模なら、並立しても問題はないのかもしれませんが。
トヨタ自動車は２０１０年末までに、インドの販売店を現在の２倍強にあたる１５０店に増やす。１０年末にインドで低価格小型車「エントリー・ファミリー・カー（ＥＦＣ）」を発売するのにあわせ、販売網を拡充する。トヨタの工場に近いベンガルール市のほか、ニューデリー市やムンバイ市などの都市部を中心に店舗を設置する。
インドの現在の店舗数は約７０店。現地の商社など販売店の開拓を進めている。このため日本などからの配置転換で、現地の営業担当者を０８年末の２５人から１０月末までに５５人に増員した。
ＥＦＣはエンジン排気量１０００―１５００ｃｃクラスの小型車。一定の燃費性能と品質を確保した低価格戦略車で、アジアや新興国向けに開発した。まずインドに投入し、ベンガルール市郊外にあるインド工場で当初は年間７万台生産する。
日産はタタやマルチスズキと正面から戦うと宣言しています。 ホンダは、プレミアムイメージを大切にして、同じ土俵には乗らないようです。 トヨタはなんだか、どっちつかずになりそうな気がしますね。
日産全体で見た国内生産における海外部品の採用比率は、現時点では約2割に達している。これを2012年に4割程度に増やす計画だ。「プレス部品からゴムの窓枠まで大半の部品を、海外から持ってくることができる。当初は腰を抜かすほど品質が悪いケースもあったが、検査を徹底させて、不良率をケタ違いに下げることができた」（日産で購買を担当する山内康裕常務）。
ここでも系列の大きいトヨタは、後手に回るかもしれませんね。
5000億の政府支援でかりそめの収益回復？ もはや長期下落は不可避の自動車産業 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
自動車需要の長期動向を見ると、国内の販売は下落傾向にある。ここ数年は、それを輸出で補ってきたわけである。つまり、アメリカ特需が救いになったわけだ。それを実現した大きな要因は、円がドルに対して弱くなったことだ。これもある意味の補助金だったと言える。
将来を見ると、仮にアメリカにおける自動車需要が戻ったとしても、かつてのような円安を期待することはできない。したがって、かつてのような日本車による市場独占は不可能だろう。今後の自動車の販売が中国を中心にしたものになることは、大方が予測することだ。しかし、こうした傾向に日本メーカーが対応できるかどうかは、疑問である。
この野口悠紀雄という大学教授は、「ちょー」と名の付く一連の著書で一山当てたという程度しか知らないのですが、本業の経済学はあまり大したことないんじゃないかと思いました。
Car Watch ダイハツ、マレーシアで7人乗りコンパクトカー「アルザ」を発売
ダイハツ工業とマレーシアの現地合弁会社であるプロドゥアは、マレーシアの新しい国民車として「ALZA（アルザ）」を発売し、11月23日（現地時間）に発表会を行った。価格は5万6000～6万4000マレーシアリンギ（約145万円～約166万円）。 （中略）
主な特長は、スタイリッシュなワンモーションデザインと、コンパクトなボディーに広い室内空間、多彩なシートアレンジが可能な3列シートとし、月販目標を3500台としている。
すごいな。 この機種だけで年間計画42,000台ですか！？ それだけでホンダの販売台数超えちゃうね。
スズキ、タイで四輪生産へ…1.3リットルクラス（レスポンス） - Yahoo!ニュース
スズキは、タイに四輪車を生産する工場を新設する。今後200億円を投資して、エンジン工場、プレス、溶接、塗装、組み立て工程を持つ四輪車工場を建設し、2012年3月から現地生産を開始する。（中略）
生産する機種は1.3リッタークラスの小型車で、2012年3月から操業開始を予定している。初年度の生産計画は年産約1万台。
以前も出ていましたが、正式決定ですかね。 エンジンは鋳造と加工もやるのかな？
前は300億円と言っていたので、だいぶ落としたみたいです。 それでもプレスもあるので、投資額はやはり大きくなりますね。
トヨタファイナンス、改正割販法の対応指針まとめる｜GAZOO.com
トヨタファイナンス（藤田泰久社長、東京都江東区）は、１２月１日に施行される改正割賦販売法（割販法）への対応指針をまとめた。説明会などを通じてクレジット契約時の注意点や契約書に新たに記入しなければならない事項を確認し、トヨタ自動車、販売店と一体になって改正法への積極的な対応を進める。同改正法は自動車の販売は運用面での特例を認めている。与信を丁寧に行うことや、確実な書面交付などを販社に徹底してもらう。（中略）
丁寧な与信を確実に行えるよう同社は年収の実額記入のほか、住宅ローン・家賃支払い有無、主な使用目的、主たる生計維持者かどうかなどの記入欄を契約書に追加した。必要な項目のヒアリングを徹底することや、適切な商品説明、契約時の書面交付を確実に行うことを販売店に要請している。
嫁がこの件で研修を受けるとか言ってました。 これも改正貸金業法と同じで、与信がより厳格になるようです。
長谷川洋三の産業ウォッチホンダ社長の危惧：「今のホンダはサラリーマンが多い」 : J-CASTニュース
もっとも「技術者に必要なのはチャレンジ精神だ。私自身もアルミ製のスポーツカーを開発したときには、全責任を任された。赤字だったが達成感はその後の自信になった。しかし今のホンダはサラリーマンが多くなって、かつてのような挑戦意欲が欠けている」と、技術者に対する注文も忘れない。
基本的には、伊東社長も含めて全員サラリーマンです。
冗談はさておき、「挑戦意欲が欠けている」社員が多いのだとしたら、それは上司がそういう勤務評定をしてきたからでしょうね。
ブリジストンのスタッドレスタイヤ「ブリザック」のＣＭで、クルマを運転している女性は小山田サユリさんという女優さんなんですね。
いや、声がすごくいいなあと。 元Jungle Smileの高木郁乃に似てる。
あとこういうショートカットの女性が好きなもので。
NIKKEI NET（日経ネット）：日産、中国で電気自動車の生産検討 広州市政府と覚書
日産自動車は22日、中国・広州市政府と共同で、電気自動車（ＥＶ）の現地生産の検討を始めると発表した。これまでの中国の政府側との協力はＥＶの普及活動が中心だったが、今回は製造販売分野まで踏み込む。日産は2011年から中国市場にＥＶを投入する方針を表明している。広州を現地生産拠点の有力候補地として製販の体制を整え、中国でのＥＶ事業拡大を目指す。
日産・ルノー連合、日産と中国自動車大手、東風汽車集団（湖北省）の合弁会社である東風汽車、広州市政府が「電気自動車の産業発展を共同推進する覚書」に調印した。充電設備の整備や購入補助金などの普及策に加え、工場建設に向けた政府支援策なども検討するとみられる。
中国でEVを作っても安くはならないですが、普及に向けての布石でしょう。
しかし、各国政府の優遇策があるとはいえ、日産は飛ばしてますね。 まだスパートするにはタイミングが早いような気がするんですけど。
ベトナム、１５００ｃｃ以下の多目的車を戦略車種に｜タイ発ニュース速報｜newsclip.be
ベトナム産業貿易省は１６日までに、排気量１５００ｃｃ以下、６―９人乗りで環境基準「ユーロ２」を満たす多目的車（ＭＰＶ）を税制優遇策の対象となる戦略車種に指定することをグエン・タン・ズン首相に提案した。ベトナムネットが伝えた。
自動車業界では、ベトナム政府がどのカテゴリーを戦略車種に指定し、同国での開発、生産を優先させるかに注目が集まっていた。今回の提案条件を満たす多目的車はベトナムではまだ生産されていない。
戦略車種への指定が決まれば、開発過程で税制優遇策が適用されるほか、物品税率も高級車カテゴリーの最低税率（３０％）が適用される。
そのうちHVNでフリードを生産したいとか言い出しそうだな。
社会人野球日本選手権：ありがとう日産…５０年の歴史に幕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ありがとう－－。社会人野球日本選手権で２１日、今季限りで休部する日産自動車（神奈川）は延長十三回まで粘った末にＪＲ九州（福岡）に敗れ、事実上、最後の公式戦を終えた。選手たちがスタンドに一礼すると、紅白の紙テープが投げ込まれ、ファンや社員らは涙を浮かべ拍手。惜しまれながら、５０年の歴史に幕を閉じた。
トヨタに勝ってここまできた日産ですが、ホンダとの決勝対決を見たかったですね。 残念です。
NIKKEI NET（日経ネット）：中国、地方でエコカー優遇 日本車にも恩恵
中国の地方政府がハイブリッド車など環境に配慮した自動車の購入優遇政策を相次ぎ打ち出している。上海市は来年から高額のナンバープレート取得料を無料にする方針。重慶市は個人やタクシー会社向けに補助金を支給する。中国自動車各社が開発を進める環境対応車の普及を後押しする狙いだ。合弁会社などの形で中国市場に参入している日本車などにも一定の恩恵が見込まれる。
上海市は来年、環境対応車の購入者に自動車ナンバー登録料を無料にする施策を実施する。上海市は交通渋滞の緩和のために毎月のナンバーの発行数を限定。入札制を導入し、直近ではナンバーの取得に３万元強（約40万円）の費用がかかっている。無料化は環境対応車への買い替えを促しそうだ。広東省広州市も来年に環境対応車の購入時の税金引き下げなどを検討している。
どうだろう？ 中国ではプリウスでさえほとんど売れていないと聞きます。 現地生産してるのにね。
自動車製造に参入を行う、というのは、何に比べてなのかわかりませんが、簡単と言い切れるものでは無い、と思うのです。何より、内燃機関の開発＝自動車製造の肝、だと言い切ってしまわれているようで、ともすれば、それは、エンジン開発以外に従事している他の自動車技術者達に非常に失礼に思えたりするのです。自分は技術者ではありませんが。（中略）
自動車メーカー自身、比較的、他の業界に比べて、圧倒的に合従連衡が緩やかだったことも事実でしょう。
その理由として、特に日本の自動車業界は国からの許認可事業、という御旗があったがために、他の業界に比べて甘えられる環境があったのでは？と言われたら、自動車業界自身、自分達に危機感が薄いのでは無いか？と指摘されたとしたら、個人的にもそう感じる部分は多々ありますが。
大体の主張は自分の考えと同じなんですが、いつから日本の自動車業界は国からの許認可事業になったんだろう？ 特振法案って成立してたんだっけ？ 確かに形式認定を受けるのは非常に大変なんで、参入障壁といえなくもないですが。
本田宗一郎が怒るよ。
トヨタ、「イプサム」生産を１２月に終了－ＨＶなど開発集中:日刊工業新聞
ここ数年は年間販売台数が５０００台を下回る低水準で、新車買い替え補助制度の効果も薄いため、開発効率を勘案して生産を打ち切る。
ウィッシュが出てからは、影が薄くなりましたからね。
バイクで走っていると、初代イプサムのドライバーには結構運転が荒い人が多かった印象があります。 だからキライでした。
CMキャラクターに「イプー」が使われていた頃で、「子供が出来て今はこんなクルマに乗ってるけど、昔は速いクルマに乗ってたんだぞ、コノヤロー！」って心境だったのでしょうか。
ケーヒンはタイなど新興地域の工場で生産する２輪や４輪車部品向け内製部品を、２０１０年度にも国内工場に移管する検討に入った。国内工場は主要納入先のホンダの減産で稼働率が低下しており、１０年１月に岩手工場（岩手県岩手町）を閉鎖するほか、国内の外注部品の内製化などで収益体質強化を急いでいる。一方、アジアの工場は２輪、４輪の需要増で生産がひっ迫している部品があり、内製部品の一部を国内に移して生産の最適化に取り組む。
ケーヒンは現在、アジアから国内に移管する内製部品を詰めている。タイなどで生産している２輪、４輪向け燃料噴射装置（フューエルインジェクター）の小物構成部品などが候補に挙がっている。外注部品は工数に応じて「人手がかかるものはアジアで生産する方が安い」（ケーヒン幹部）ため、物流コストを含めて国内工場で生産する品種を絞る。
アジアの生産拠点を拡張するにも投資が必要ですし、国内工場の稼働率確保も重要です。 最近の海外への生産移管と逆行する動きですが、全体最適で考えればこういうのもアリでしょう。
インジェクターのように小さくて単価が高いものなら、輸送コスト割高にはならないでしょうしね。
“生産管理の鬼”トヨタも苦戦！自動車メーカー「固定費削減で業績回復」は真実か | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
固定費は、「売上高の増減に比例しないコスト」と定義される。また、「削減しようと頑張ってみても、そう簡単に削減できない」という特徴がある。例えば、ＪＡＬの再建策で最も紛糾している「年金問題」もその1つ。年金を含めた人件費の多くが頑強な固定費で構成されるため、あれだけ揉めているのだ。
それがどうして、半年間で「固定費削減により業績回復の兆しが見え始めた」と臆面もなく決算発表できるのだろうか。ストライキの1つも起きずに削減できるコストは、厳密な意味での固定費とはいわない。10年3月期の本決算では、再び腰砕けになる予感がする。
そりゃ確かに。
