新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?:日経ビジネスオンライン
新卒時における就活の成否はその後どの程度影響を及ぼすでしょうか。景気が悪いと就職率が低下することからも解るように、同じ能力であっても、景気が良ければ正社員になれたはずが、景気が悪化したことにより正社員になれない確率が高まります。筆者らの共同研究によると、新卒時にマクロ経済情勢の悪化により正社員になれなかった場合、その影響はその後徐々に減衰していくものの、10年程度持続するという結果を得ました(図4)(※)。
つまり、新卒時に正社員になれなかった人のマクロ経済情勢要因による影響は、10年間程度その人が正社員になることに対し不利に働くということです。ここではこのような効果(新卒時に正社員につけたか否かについての新卒時のマクロ経済情勢要因がその後の就業状態に及ぼす効果)を「初職効果」と呼ぶことにしましょう。(中略)
そこで、筆者らは、初職効果がその後数年の就職経路に依存するか否か、いわば新卒時の就職の成否は挽回可能かについて分析してみました。
すると、たとえ景気が悪く新卒時に正社員になれなくても、卒業後数年以内に一度でも正社員に就いた人は、その後正社員に就いているか否かが、新卒で正社員に就いた人と変わらなくなるという結果が得られました。つまり、たとえ新卒時に景気が悪く就職に失敗しても、その後の景気回復により卒業後3年程度で正社員に就くことができれば、挽回が可能になるということです。
一方で、新卒時に正社員であっても、その後3年以内に一度でも正社員でなくなってしまった人(短期間で正社員から離れてしまった人)は、新卒時正社員でかつその後3年間正社員を続けた人と比べ、初職効果のメリットは失われてしまうという結果となりました。
景気低迷が3年以上続くと、挽回できない若者が出てくるということですね。
昔は景気は循環するものでしたから、そんなに長い間低迷するなんてことがなかったのが、バブル崩壊以後はそれが通用しなくなりましたからね。 それに対して新卒重視の体制は変わらず、若者の就職に対するセーフティーネットが何もない状態に置かれていると。
運・不運の問題や、自助努力、自己責任を超えて、政府や企業としても対策が必要なのでしょう。