二輪車ローン規制、日系企業に衝撃 ホンダ増産、ヤマハ下方修正…その要因は？ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
「新興国での二輪車販売は踊り場にきた」
ヤマハ発の柳弘之社長は、８月７日の決算発表会見で苦渋の表情を浮かべ、２０１２年１２月期連結業績予想を下方修正した。２月時点に比べ売上高で２０００億円減の１兆２０００億円（前期比６．０％減）、営業利益は同１７０億円減の２８０億円（同４７．６％減）の見込みだ。
下方修正の最大の要因は、同社の世界二輪車販売の約４割を占め、“生命線”ともいえるインドネシアの販売が激減していることだ。同国政府は６月から住宅、四輪車、二輪車の頭金比率の規制に乗り出した。これまで各メーカーに委ねられていた購入額に対する頭金比率が、二輪車では２０～２５％の下限を設けた。（中略）
ヤマハ発は、今年の同国での販売計画を当初の３７０万台から、３５％減の２４０万台に引き下げた。同工業会の見込みを大きく上回る減少幅だが、その理由は「これまで頭金比率が低かった低所得者層（の購入）が、ごっそりいなくなる」（柳社長）という懸念からだ。これに伴い、現地工場の増産計画を先送りしたほか、人員削減も視野に入れている。スズキも「（インドネシアの）販売環境が非常に厳しい」（鈴木俊宏副社長）とし、アジア地域の今年度の二輪販売計画を当初の約２７０万台から約３３万台減らした。
希望的観測も語られていましたが、やっぱり影響は大きいようです。
ATでホンダを追い上げていたヤマハですが、ホンダの方は影響が少ないようです。
一方、同国でトップシェアのホンダの“傷”は今のところ浅い。大山龍寛専務は「７月の販売は２割は落ちるとみていた」と話すが、実際は５％減にとどまった。
逆に、フル稼働が続く現地のスクーター工場では、３割増産する方針だ。ホンダが規制の影響を軽減できたのは、「中間所得者層が通勤などに使うスクーターの販売にはもともと一定額の頭金を設定していた」（大山専務）からだ。その背景には、同社が１９９７年のアジア通貨危機によって多くの不良債権を抱えた教訓があったようだ。
市場が伸びているときはどこのメーカーもいいんですが、シュリンクしたときに体力のないところは辛いですね。