Business Media 誠：JR東海社長の我慢も限界？ リニア大阪早期開業論に「ありえない！」
リニア建設にあたり、JR東海は9兆円に上る事業費の全額を自己負担する計画だ。昨年11月には、それまで地元自治体に全額負担を求めていた中間駅設置についても、約6千億円と見込まれる建設費すべてをJR東海が負担する方針を表明した。ドル箱の東海道新幹線を擁するJR東海だからこそ実現できる強気の計画だ。
国家的な大プロジェクトを民間企業が単独で手がけるのは、資金や能力の面で大きな負担となる。それでもJR東海が“自前主義”にこだわるのは、国や自治体などに資金などを頼ることで、計画に「口出し」されるのを嫌がっているためだ。
旧国鉄時代から、予算と引き換えの政治的な介入は新線計画の足かせとなってきた。計画に遅れが生じ、“政治新幹線”ともいわれた整備新幹線と同じ轍（てつ）は踏みたくない、との思いはJR東海内で根強い。
特に旧国鉄改革を率いた3人のリーダーのうち、唯一、葛西敬之会長が現職として残るJR東海は、政官の横やりを嫌う体質が色濃く残っている。中間駅の建設費用を負担する方針を打ち出した際、山田社長は「中間駅で議論していては進まない。私たちでやって早く開業する」と強調した。
JR東海にとっては、リニアは「核心的利益」なんでしょう。
そして同時に、原発再稼働は「死活的に重要」ということになります。
【「改革」あれこれ】ＪＲ東海会長・葛西敬之 再稼働がリーダーの使命＋ - MSN産経ニュース
夏季の電力需給への危惧が強まっている。国民に苦い薬を処方するときは、弥縫（びほう）策と綺麗（きれい）ごとを言い続け万策尽きた時に初めて本音を出すというのが日本的な常套（じょうとう）手段である。この余りにも日本的なやり方を１年間続けてきたことの棚卸（たなおろし）の時期を政府も国民も迎えている。平時はともかく、今回の原発事故のような非常時においては政府はいかに厳しくとも現実を直視し、具体的で実効的な対策を最初から国民に告げるべきだった。今回の事故に際して最も本質的で死活的な課題は良質の電力を、産業競争力を持てる価格で十分に安定的に供給し続けることである。
日本経済の活力は製造業の競争力に、製造業の競争力は電力の安定供給に懸かっている。そして安全性を確保した上で原発を最大限活用する以外には、高品質な電力をリーズナブルな価格で安定的に供給することは不可能である。災害の復旧や被災者への十分な支援は勿論（もちろん）のこと、国民生活の維持がすべて原発の速やかな再稼働による経済力の維持という一本の蜘蛛（くも）の糸にぶら下がっているのである。初動として政府はこの冷厳な現実を国民に告げ、原発パニックになってはならないと訴えるべきだった。「教訓は生かす。安全性を一層強化する。そして無傷の原発はすべて稼働させる。それ無しに国民生活の維持は不可能である」と明言し、政府を信頼するよう訴えかけるべきだった。それこそが真に民意に沿うことだった。
ところが政府が事故直後に取った行動はその対極だった。事故が収束するまでは原発の必要性を言うべきではない。あらゆる努力をしても、当面は原発への依存は避けられないという型を整えるべきだと考えたのである。自然エネルギーなどで原子力の代替が可能だという幻想を振りまいているうちに「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長した。今、１年の大衆迎合路線の後、政府は万策尽きた形で、化石燃料の輸入増分の値上げと原発の再稼働という本音を打診し始めた。この１年間で国民に浸透した反原発の空気も、東京電力がすべて悪く電力料金の値上げは困るというムードも、政府自らがまいた種であり、国民の説得は１年前よりもさらに困難になった。
「本音は万策尽きた最後に」という日本型のコンセンサス手法は、非常時には全く通用しない。今からでも遅すぎることはない。この１年間に重ねてきた綺麗ごとを清算して、「無傷の原発は最大限稼働させなければならないし、今回の教訓を踏まえ、今後政府は安全に全責任を持つ」、「輸入増になった燃料の対価は東電合理化によるコストダウンでは賄えず、電力料金で回収するしかない」、「電力自由化は長期的な検討課題である」と、すべてを本音で単刀直入に語りかけるべきだ。
そもそも、「民意」というものは意向調査などで分かりはしない。自分が何を望んでいるのかは潜在意識の奥底によどんでおり、自分でも分からない場合が多い。その「深層民意」を洞察し、つかみ出すのがリーダーシップである。また、自らの目で事実を直視し、合理的で正しい目標を定め、それを具体化し、人々を牽引（けんいん）するのも非常時のリーダーの使命である。
政府の覚醒を期待している。
原発が動かなければ、リニアが走らないというのであれば、リニアなんて要らないです。