フリーター課税、２００７年から強化…自民税調方針 - 読売新聞
個人住民税は、１月１日現在で給与支払いを受けた人が課税対象とみなされ、毎年、企業から１月１日現在の在職就労者について前年の給与支払い実績の報告を受け、その年に課税する。
このため、１月２日から１２月３１日まで働いても、１月１日に働いていない短期就労者は企業に報告義務がなく、個人住民税がまったく課税されないケースがあった。
確かにそれはおかしいね。
それと、扶養に入っているのに非課税限度額以上稼いでいる学生とかも、ちゃんと把握できるようにしてほしいな。