事前確認制度：導入２０年 対応に遅れ、投資阻害要因にも－話題：MSN毎日インタラクティブ
「この２年間は何だったのか」。ホンダの幹部は、今年６月に国税庁から届いた通知の内容に、がく然とした。
東京国税局は０４年６月、ホンダとブラジルの子会社との取引について、日本側の収益を不当に低く配分していると指摘。移転価格税制に基づき、約２５４億円を日本国内での所得と認定し、約１３０億円を追徴課税した。ホンダはただちに異議申し立てをし、二重課税を避けるため、ブラジル側と相互協議を行うよう国税庁に申請した。
しかし、２年に及んだ交渉の末、届いた通知には「相互協議は合意に至ることなく終了した」と記されていた。訴訟などで課税処分を取り消す道は残されているものの、ホンダが二重課税を受ける可能性は低くない。
ふーん。
つづきです。
８０年代、米国に進出していた自動車メーカーなどが、相次いで米国の税務当局から移転価格税制による高額の追徴課税を受けた。日本側はそれに対抗する形で８６年に同税制を導入し、８７年には世界に先駆けてＡＰＡを採用した。その後、中国でも同税制が整備され「国際的な税の分捕り合いの時代」に入った。国税庁幹部は「我々だけがおとなしくしているわけにはいかない」と話す。
こうした環境下で、適正な税を企業側も納得した形で納めるためにもＡＰＡへの期待は高いが、海外の税務当局と交渉する相互協議室の人員はわずか２４人。決定まで平均２年弱かかることなどに企業側の不満も強い。
こういう状態が続くと、マジで日本から本社を移転させる会社が増えてくるだろうと思います。