1円携帯 明朗会計促す 年度内に規制改正 総務省

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携帯各社は、現行の会計規則に基づき、端末の販売を促すための奨励金を端末販売に関する収支に含めず、通信事業に関する経費として計上している。端末販売と通信の収支の区分があいまいになっているため、総務省は、端末を安売りする原資にあたる奨励金は通信の収支と分けて計上させるよう会計規則を改める。端末代と通信料を明確に区別して、ガラス張りにする狙い。29日の研究会で、携帯電話各社のトップからも強い異論は出ず、08年度から施行する方向だ。

いいことだ。 「どんぶり勘定」はよくないね。