民主党は１８日召集の通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を目指し、中堅・若手を中心とした衆院議員約６０人からなる「ガソリン値下げ実働部隊」を編成する方針を固めた。次期衆院選をにらみ、政府・与党に徹底抗戦するためで、実働部隊を中心に地方遊説を展開する。一方、自民党は１３日、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向けて野党側に協力を求めるなど、暫定税率をめぐる論議が国会召集前から熱を帯び始めてきた。
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暫定税率維持を含む歳入関連法案が年度内に成立しなければ、ガソリン代は１リットル当たり約２５円の値下げ効果がある。このため、民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作製。税収が減る分の財源の手当てや値下げによって生じる混乱への対応について理論武装を進め、国民の理解と指示を得たい考えだ。
政府・与党が衆院再議決でガソリン代を元に戻せば国民から反発されるのは必至だ。民主党はこのタイミングで福田康夫首相の問責決議案を提出し、衆院解散に追い込む青写真を描いている。
オレが福田首相なら、先手を打って揮発油税の暫定税率を廃止して、他の方案を通過させるけどね。 民主党から手柄を奪って、内閣支持率もアップして一石二鳥じゃない？