市町村合併：平成の大合併、打ち切りへ 背景に周辺地域衰退も－－総務省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。
結局、地方では合併が進みましたが、埼玉など首都近県ではあまり進みませんでしたね。
ところで合併の弊害ですが、
実際に、大分県が旧町村の住民を対象に０５年から始めた聞き取り調査では「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「職員減や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は５８あった市町村数が１８まで減り、減少率は全国５位。同じような弊害は全国で起きている。
役所の効率化でムダなお金が減ると、そのムダなお金で生活していた人が困るというのはあるのでしょうね。
次は道州制の導入かな？