【最新版】不況に悩む自動車業界の年収公開 トヨタ、ホンダは昨年から減少：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine
今回の大不況で最も打撃を受けたのは自動車業界。GMの転落で生産・販売の両面で世界一に登りつめたトヨタ自動車にしても、前期（09年3月期）は4000億円を超す大幅な最終赤字を余儀なくされた。それ以前は5期連続で1兆円台の最終黒字を計上していたのだから、まさに悪夢の転落である。（中略）
そのトヨタ自動車が、現場作業に従事する従業員を含め、給料や手当として計上している金額だけでも8000億円弱（単体ベース）。そして、従業員平均年間給与は811万円である。製造業ではトップレベルの水準。管理職を中心に年収1000万円を軽く超す社員が多数在籍していることを示している。
ただし、前年比では18万円を超すダウン。減産にともない残業や休日出勤が減ったことが主な要因といっていいだろう。最終黒字を確保したホンダもトヨタを上回るダウン。対照的に赤字決算の日産自動車はアップ。日産はトヨタやホンダを下回る給与水準の底上げへの取り組みが反映した形だ。
連結売上高や利益で、三菱商事やNTTにトップを明け渡したとはいえ、日本一の製造業、世界一の自動車メーカーとして、「年収1000万円を軽く超す社員が多数在籍」していなければ、そちらの方が問題です。 下の企業が、トップ企業より高水準の給与を出すのは難しいですからね。
ところで、このグラフは何を表しているんでしょうね？ トヨタ、ホンダ、日産ではなさそうだし。
他の自動車・二輪メーカーはどうか。
減額幅が目立つのは、マツダ、スズキ、いすゞ自動車。スズキは他社に先駆けて在庫の圧縮に動き、「1部品1g軽減・1円コスト低減活動」に取り組んだことで、残業代などが圧縮された結果だろう。事務部門の賃金給料総額に限ってみても、10億円程度の減額になっている。（中略）
こうして見てみると、年収に占めるボーナスの比重が高く、かつ業績反映の割合が高いと推定される企業の年収ダウンが顕著。いわゆる、業績連動型の給与体系にシフトしている企業だ。そしてそれは、旧来型の給与体系を残す多くの企業のこれからを暗示しているといっていいだろう。
日本企業がバブル崩壊で成果主義を取り入れて以来、初めての大きな景気後退ですからね。 賞与で生活費を補填している人も珍しくないので、住宅ローンや子供の教育費で困ってしまう人もいるでしょう。
地道に生活防衛していくしかないのでしょうが。