総務省の「家計調査」に基づいて第一生命経済研究所が試算したところ、世帯主が働いている世帯では、収入から税や社会保険料を除いた「可処分所得」のうち住宅ローンの返済に回る額の割合は、2008年11月に8.5％と過去最高になった。低金利が続くとはいえ、家計が抱える住宅ローンは過去最高の水準で推移している。（中略）
なぜ住宅ローンがここまで家計を圧迫しているのか。背景にあるのは賃金カットと、これまでの住宅購入の優遇策だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、 5人以上が働く事業所の1人当たり現金給与総額は2008年に毎月33万1300円。2000年に比べて6.8％も減った。戦後最長の景気回復でも住宅ローンを払う原資となる賃金は増えなかった。それだけでなく、一昨年からの景気後退で給与は減り続けている。
先日テレビで、実は日本の個人貯蓄率は米国を下回っているという話をやってました。
この10年間、所得はほとんど増えず、税金や健康保険料、年金の天引きはどんどん増えて、可処分所得は少なくなるばかりです。 これで国内消費を増やせという方がムチャというものです。
続きですが、
支援機構が扱う「フラット35」は民間金融機関が融資し、その債権を機構が買い取ってMBS（資産担保証券）を発行する仕組みだ。債務者の破綻リスクがMBSを買った投資家に転嫁される点では、サブプライムローン危機を世界中に蔓延させた証券化と全く同じだ。住宅ローン保証では、米政府が管理下に置く連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）などと同じリスクを抱える。 （中略）
危機が本格化するのは12月という見方が強まっている。企業業績が急回復しない限り、冬のボーナスカットは避けられない。業績悪化の責任を取った企業役員が役員賞与や役員報酬を削減され、支払いに窮するケースが起きているという。ボーナス併用払いを利用している場合、「6月の賞与払いを乗り越えた人も12 月は厳しくなる可能性がある。6月は危機の入り口に過ぎない」。東京財団の石川和男上席研究員は指摘する。雇用情勢の悪化が本格化するのもこれからだ。
段階金利型ローンは、バブル崩壊から2002年頃の金融危機あたりで、リスクは出尽くしていると思いますけど、投資家にとってフラット35がサブプライムと同じようなリスクを持つというのは初耳です。
日本は上屋の価値がどんどん償却されていくので、米国みたいに住宅を担保にさらに借金している人はいないですが、普通に働いている人が家を失うような事態になると末期的ですね。 そうならないことを祈ります。