くらしと政治：’０９衆院選／３ 雇用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０５年衆院選（郵政選挙）の時、浩さんは年収約７００万円の正社員だった。だが、小泉内閣の郵政民営化の波にのまれ、金融危機による雇用悪化に翻弄（ほんろう）されることになる。
郵便や小包の長距離運送を請け負う「郵政ファミリー企業」のトラック運転手だった。定年延長を見込んで約３０００万円のマンションを購入。７０歳までの３５年ローンを組んだ。ところが、郵政改革の一環で郵便運送費が削減された。あおりで年収は約２００万円ダウンした。
０７年１０月の民営化後、日本郵政グループから会社に「０８年度は契約を更新しない」と通知された。事実上、会社の命脈を絶たれた。１７年勤務した会社は解散した。
長距離トラックの運転手は激務とはいえ、年収700万円はすごいですね。
随意契約など、非効率な高コスト構造は是正するべきなので、民営化が悪いというわけではないと思います。
ただ、世の中には「ムダ」と呼ばれる部分で、生活の糧を得ている人もいるわけで、「ムダ」を削れば当然彼らは仕事を失います。 それが「ムダ」とは知らず、「安定した仕事だ」と思って就職した人を、自己責任といってしまうのはちょっと酷いでしょう。
「ムダ」を削ると同時に、労働者の転職や会社の業態転換などのサポートも行うべきだろうと思います。