25％削減という中期目標で日本が払う費用は？(09/09/25) | NIKKEI NET 日経Ecolomy：連載コラム - ４次元エコウォッチング（安井至）
以上の検討から、比較的単純に結論できることは、自国内での努力だけで25％の削減を目指すことは、少なくとも費用面から見れば不可能だということである。（中略）
しかし、だからといって、必要な費用だけを考えて削減量を決めるのは、それほど賢い選択だとは思えない。
まずは、この6000億円／年を何か有力な省エネ技術の開発に投資すると、大きな削減量が見込まれるというおいしい話があるとすれば、それに投資をする可能性もない訳ではない。国内でのグリーン産業育成につながるからである。
確かに25%削減に膨大なお金が掛かるのは確かなんでしょう。
でも「コスト」と考えると、出て行くだけのお金というイメージですが、それが技術開発や産業育成につながり、内需拡大になるなら捨て金にはならないでしょう。
少なくとも従来型ガス給湯器は、すべてエコジョーズに切り替えるべき（新築は義務化）だし、太陽熱温水器も一戸建てだけでなくマンションについても半数は導入させるべきでしょう。
外壁の断熱化はコストが高いようですが、リフォーム費用に補助金を出すことも検討すべきです。