NIKKEI NET（日経ネット）：富士通、野副相談役を解任 社長辞任時の理由変更
富士通は６日、昨年９月に社長を辞任した野副州旦相談役を解任したと発表した。同時に、当時は「病気療養」としていた辞任理由を変更。野副氏が好ましくない風評のある企業の経営者との関係を続けたため取締役会メンバーの過半が「社長としての適格性に問題がある」と判断して事情を聴いたところ、野副氏が非を認めて辞任に同意したとしている。
その「好ましくない風評のある企業の経営者」って誰なんでしょうね？ とても興味があります。
ただ、野副氏は富士通の暗部についておそらく誰より知っているはずですから、公にされると困ることが多いんじゃないかなと思いますけれど。
もうちょっと穏便に出来なかったものかな？
asahi.com（朝日新聞社）：富士通、前社長辞任理由を訂正 「不適切企業と関係」 - ビジネス・経済
富士通の説明によると、昨年２月ごろ、野副氏が進めていたプロジェクトに、野副氏と親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が関与。富士通が企業を調査したところ、「行動規範の観点から、関係を持つことはふさわしくない」と判断。取締役や監査役が野副氏に付き合いをやめるよう注意したという。
だが、野副氏は関係を絶たず、一部の取締役らが取締役会の過半数の同意を得て、昨年９月２５日の取締役会前に野副氏から事情を聴取。「関係が続いているなら社長を解職する。辞任するならば受け入れる」と伝えたところ、野副氏は辞任を選択したとしている。
これに対し、野副氏側は「問題のある企業とは思っていなかった」と説明する。野副氏の代理人は６日、「辞任しなければ、富士通が上場廃止となり、辞任しなければ解任すると言われたから辞任した。解任理由がなければ辞任などしない」と話した。富士通側と真っ向から対決する構えだ。
まあ「火の無いところに」なんだろうけど、解任の理由を探していたんでしょう。
それにしても「富士通が上場廃止」になるくらいの危険人物って誰なんでしょうね？ ますます興味が湧いてきました。
asahi.com（朝日新聞社）：富士通前社長“解任”、ニフティ統合交渉が発端 - ビジネス・経済
富士通前社長が「解任」されたのは、子会社でインターネット接続大手ニフティとＩＴ企業との統合を巡る交渉が発端だったことが６日わかった。交渉に会社側が「関係を持つことがふさわしくない」と説明する企業が関与。他の役員らが問題にした。 （中略）
関係者によると、０９年１月ごろまでに、ニフティとＩＴ企業の経営統合計画が浮上した。前社長の野副州旦（のぞえ・くにあき）氏は、秋草直之取締役相談役、間塚道義会長（現会長兼社長）ら経営幹部と協議し、ＩＴ企業との統合で「相乗効果を発揮できる」と判断した。２月に入って秘密保持契約を結び、本格的に統合交渉を進めることにしたという。
富士通によると、この交渉過程で、野副氏と親交のある人物が代表取締役を務め、「好ましくない風評」があった企業がかかわった。取締役や監査役が野副氏に注意し、野副氏は統合プロジェクトからは企業を外すと明言した。だが、野副氏は、代表取締役については企業と切り離して考え、関与させ続けていたという。その結果、昨年９月２５日、社長辞任に至った。
辞任後、統合プロジェクトも立ち消えになったという。
ニフティについては、昨年5月にビッグローブやIIJとシステム統合する話が出ていましたが、それのことかな？
富士通 野副前社長 “解任”取り消し動議の全真相 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
要点はこうだ。同席した社外取締役と非常勤監査役から、野副前社長に対して以下の指摘があった。
1．反社会的勢力がついているファンド（ここではＡファンドとする）と付き合いがある。
2．子会社（Ｂ社とする）の売却交渉先（Ｃ社とする）の背後にもこのＡファンドがいる。
3．Ａファンドについて、ある大手証券会社が“ブラック”なファンドと認定している。
そして、「企業のトップが反社会的勢力と付き合った場合、上場廃止の危険が生じかねない。それを避けるため辞任していただきたい」と強く糾弾された、という。
これに対し、野副前社長はＡファンドと親しい関係などにはないし、反社会的勢力であることなど知らないと反論した。だが、知らないこと自体に責任が生じると切り返され、およそ1時間のやり取りのすえ、辞任をのみ込んだという。これが事実であれば、明らかな“密室の解任劇”である。
ファンドなんてみんな「ブラック」じゃないかと思うんだけど、どこなんでしょうかね？
本誌は、Ａファンドとの付き合いについて、畑弁護士を通じて確認したところ、野副前社長からは「社長就任以降、Ａファンドの経営者とは2回食事をしただけだ」と回答があった。
ちなみに、Ａファンドの代表2人は、投資銀行勤務時代に富士通のＭ＆Ａ（企業買収・合併）やＩＲ（投資家広報）にかかわった実績を持っていて、富士通の一部首脳陣には知られた存在である。
Ｂ社売却については長年の懸案であったが、2008年末頃に再び機運が盛り上がった。だがその直後の09年2～3月には、すでにＡファンドは、Ｃ社の資金調達先候補ではなくなっていた。それを、本誌は複数の関係者に確認した。
その程度の「風評」で、富士通が上場廃止になるようなことは考えられないのですけどね。 やはり野副前社長を解任するために、無理やり理由付けしたとしか思えません。
また、3の“ブラック”発言については、畑弁護士による大手証券会社との面談記録（2月17日）が双方合意の下に記載されている。その内容はおおむね以下のとおりである。
09年5月22日、大手証券会社の役員および担当部長は、Ｂ社の依頼を受けて富士通を訪ね、秋草取締役相談役、顧問弁護士、法務本部長に、（1）ＡファンドとＣ社との関係はわからない、（2）ＡファンドやＣ社が違法行為を行ったり、反社会的勢力と関係しているという事実は知らない、（3）Ａファンドについては、レピュテーション（風評・評判）リスクがある、以上の報告をした──。（中略）
Ａファンドの代理人である、のぞみ総合法律事務所の矢田次男弁護士は、「仮にＡファンドないしＡファンド関係者が反社会的勢力に関係があるがごとく語られ、そうした認識が広がるならば、まったくの事実無根であり、法的措置を検討せざるをえない」との判断を示している。
はる総合法律事務所の早稲本和徳弁護士は、野副前社長の主張が事実であれば、「Ａファンドが反社会的勢力であると実証できないならば、（取締役会前の来賓会議室での辞任要求は）虚偽の事実の告知になる。富士通が上場廃止になりかねないという指摘は、虚偽の事実の告知および害悪の告知だ。野副前社長が辞任の意思表示をしたのは、上場廃止になるという錯誤に陥ると同時に、辞任の要求についてそうせざるをえないという恐怖心を抱いたからであり、民法96 条の取り消し要件を満たす可能性が大いにある」と言う。
富士通に「反社会的勢力＝暴力団関係」とレッテルを貼られたそのＡファンドとしては、当然風評被害で富士通を訴えたくなるでしょうね。