東奔政走：国難のなか、野党は駆け引きをしている場合か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大きなターニングポイントは３月１９日、訪れた。
この日昼過ぎ、菅首相は自民党の谷垣禎一総裁に電話をかけた。
「これから官邸に来てください」
だが、谷垣氏はこう答えた。
「電話で言ってください」
首相は「電話で言うような話でないから、官邸に来てほしい」と粘ったが、顔を向け合う会談は実現せず、首相は電話で話の中身を伝えるしかなかった。
ここで首相が大震災の被災者支援や復興対策に与野党一体で取り組むため、谷垣氏に副総理兼震災復興担当相として入閣を要請し、谷垣氏は自民党の役員会を急遽開いたうえで、事実上の「民主、自民大連立」要請を拒否したのは周知の通りだ。谷垣氏と直談判し、説得するという首相の目論見は不発に終わった。
「三顧の礼」と言いますが、普通は協力を要請する方が出向くものです。 電話で呼びつけておいて「協力しろ」ではうまくいくはずがないのは自明です。
だいたい野党第一党の党首に入閣要請するなら、「衆院選マニフェストを撤回する」くらいのことは言わなきゃダメでしょ？
さらに与良正男・論説副委員長は続けます。
大震災発生前は１１年度予算関連法案の成立にまったくめどが立たず、外国人からの政治献金受け取り問題まで発覚し、土俵際まで追い詰められていた首相の要請だ。自民党幹部の１人は「火事場泥棒のようなものだ」と語ったそうだ。自民党からすれば、ここで連立構想に乗ってしまえば、首相の延命に手を貸すことになり、大震災への対応も共同責任を負ってしまうということだ。（中略）
しかし、仮に首相にそうした「震災後」までの思惑があったとしてもそれを「菅首相の延命策」と見るのは、あまりに次元が低すぎる話というべきだろう。（中略）
長く政権を担当してきた自民党だ。谷垣氏が入閣しなくとも、原発や復興計画などそれぞれを専門としてきたベテラン議員も多い。そうした人たちが政権入りして対応すればどれだけ国民の不安が解消することか。通常、連立となれば基本政策の一致が必要だが、「この危機状況から国を救う」という点は既に一致している。期間を限定して連立するのは一向に差し支えないと私は思う。
別の自民党幹部は「こちらが断れば『こんな大変な時に協力しないのか』という雰囲気になる」と語ったそうだ。なお政局優先の言葉だが、この幹部が言うように、自民党は判断を間違えたと私には思える。
自民党をはじめ野党がサボタージュして、民主党が失敗するのを見ているだけという訳ではないと思います。
民主党の震災後の対応は40点くらいかなと思いますが、自民党政権末期でも50点いかないでしょう。 そんなに変わらないですよ。
予算案についても、今の段階では「予算が通らなくて支援が出来ない」とかいう時期ではないでしょう。 どさくさ紛れになんでも賛成ではいけません。
倉重篤郎・専門編集委員（先週末のサンデーモーニングに出てましたね）もこう書いています。
東奔政走：巨大地震が吹き飛ばした菅退陣政局 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅降ろしの最終段階に入っていた自民、公明両党もこの流れには抗せなかった。国会は政治休戦に入った。震災対応の特別立法、補正予算成立のため与野党が一致して対応することが合意された。野党は予算の年度内成立、予算関連法案の成立にも協力せざるを得ないだろう。少なくても半年は、事実上の「救国連立政権」が続くことになろう。
ただし、これをもって菅政権に神風が吹いた、というのは皮相な見方である。むしろ日本政治の試練はここから始まる、と受け止めるべきだ。（中略）
正直言って日本の政治がこのニーズに十分対応できるかどうかは分からない。ただ、いずれも政治にやってもらうしかない、というのも厳然たる事実である。もちろん悲観的な材料ばかりでもない。新しい政治パワーの芽生えもいくつかある。
第１に、菅政権の危機乗り切りへの覚悟とリーダーシップである。試行錯誤を繰り返しながらも日々状況に鍛えられている印象だ。
第２に、民主、自民両党の持ち味の発揮である。被災地域への国民的支援をどう組織化するか。菅民主党は辻元清美をボランティア担当首相補佐官に任命、ＮＰＯ（非営利組織）法人や民間の善意の支援をうまく活用していくコーディネーターとして使うことにした。
一方で、自民党は自衛隊活用について現役だけでなく退役・予備役の自衛官にまで公募を広げ、救援活動を量的に強化する知恵を出した。民主党はアマチュアの市民的支援の組織化を、自民党はプロフェッショナルなパワーの結集を、それぞれの得意分野で役割分担した形である。
第３に、日本国民の秩序感覚と知恵の発揮である。これだけの困難と混乱に耐えしのび、互いに助け合う力の発露は、外国メディアの称賛の対象になっている。この政治の財産をどう生かしていくのか。日本政治のなすべきことは、まさにこの政治的資産の国民的統合であり、有機的活用ではないのか。
いったい管のどこを見て「日々状況に鍛えられている印象」なんだろうか？
たまに記者会見に出てきたと思ったら、相変わらず中身のない上っ面の言葉ばかりだぜ？
菅首相1週間ぶりに記者会見 国民に明確なメッセージ伝えず : J-CASTニュース
菅首相は地震が起こった2011年3月11日には、発生から約2時間後の17時前、約5分間にわたって
「（原発については）これまでのところ外部への放射性物質等の影響は確認されていない」
などとするコメントを読み上げたが、質疑応答は行われなかった。また、3月12日、13日、15日、18日にも記者会見を開いたが、12日と13日は、メッセージを読み上げただけだ。15日の会見では「2号機はもっと深刻な事態なのではないでしょうか」という唯一の質問に対しても、
「いろんな現象があるので、全体を見て現在対応している。場合によっては、また別の機会に東電の方から報告すると認識している」
と述べるにとどまった。
さらに、震災前には毎日行われていた「ぶらさがり取材」にも2週間にわたって応じておらず、首相がメディアに露出する機会は確実に減っている。（中略）
この状況をめぐっては、官房長官会見でも
「最近、総理が国民の前に姿を現さない状態が続いている。実際、どのようなことをしているのか」（3月23日）
「記者の質問に総理が答えていないが、政治的責任を果たしているのか」（3月24日）
といった指摘が相次いでおり、これを受けた形で、菅首相は3月25日夜、1週間ぶりに質疑応答付きの記者会見を約15分にわたって開いた。だが、その場でも、避難指示が出されている範囲について
「悪化している事態を後追いしているのではないか」
と問われたのに対して、
「原発の状況、気候の関係を含めて、放射性物質がどこにどういくのかという予測、モニタリングの数値に基づいて、原子力安全委員会が中心となって、専門家の皆さんが分析・判断した上で、最終的に政府として退避の指示を出している」
と、時折手元の資料に目を落としながら、従来どおりの政府見解を繰り返すにとどまった。
「日々鍛えられている」というよりは、また精神的にダウン状態になっているんじゃないかと思いますが。
それにしても今の毎日新聞は、ナベツネも真っ青の「大連立推進」の立場をとっています。
毎日新聞を取り始めて8年目ですが、このままなら契約は更新しないでしょうね。