ライブドアショックの投資家からも疑問が噴出！ 大王製紙・オリンパスに問われる“罪と罰”の着地点 ｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
「1千数百億円超という数字の大きさに、まず度肝を抜かれる思いですが、そこで気になるのが、司法がこれに対してどう“落とし前”を付けるのか、という点です。ライブドア事件の場合は、53億円の粉飾で堀江貴文・元社長に実刑2年が科されたわけですから、オリンパスの菊川剛前会長には、当然、それをはるかに上回る償いが求められる理屈になりますよね」
そう語るのは、金融業界に身を置く30代のビジネスマン。自身も先のライブドアショックの際、個人的な株式売買で数百万円の損失を被ったというだけに、今回の“オリンパスショック”も決して他人事ではないようだ。
「この騒動をウォッチしている人は皆、同じ感想を持っていると思いますが、今回のオリンパス事件のほうが悪質度は断然上です。なぜ、早期に強制捜査が入らないのかも疑問に思います」（同）
これは、投資家としての偽らざる本音であろう。ライブドア事件で大きな損失を被った投資家にとって、オリンパスの捜査が曖昧な決着を迎え、同社が市場に居座り続けることなど、容認できるものではない。
オリンパスのステークホルダーなら「課徴金のみで上場維持」で留めてもらいたいと思うでしょうが、そんなことがまかり通ったらモラルハザードも甚だしいです。
「闇経済」に2000億円超＝オリンパスから流出か―NYタイムズ （時事通信） - Yahoo!ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
文書は、オリンパスが2000～09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。
これはちょっと眉唾を疑ってしまいますが、もしも本当だとしたらとっとと廃業してもらいたいものです。