野田政権が反転攻勢するための「4つの方策」｜田中秀征 政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン
消費税増税法案を国会に提出するとしたら、それを採決する前に衆議院の解散・総選挙を施行して、有権者の賛否を問うこと。
あるいは、法案提出を断念し、早い機会に解散・総選挙を実施。閣議決定した税と社会保障改革の“素案”を与党の主張として揚げて、民意を問うこと。
いずれにしろ、法案を可決成立させてからの総選挙は決してやるべきではない。それだけでも民主党は歴史的大敗を喫するし、成立した法律も必ず凍結の憂き目に遇うだろう。
本当に不退転の決意があるのなら、こそ泥みたいな真似をせずに消費税増税をマニュフェストに掲げて解散・総選挙するべきでしょう。
目的が正しくても、手段が正しくなければ正統性はありません。
そのためには
歳出削減は、主として納税者に還元する行政サービスのカットを意味している。いわゆる「事業仕分け」はその域を出ない。
有権者が期待しているのは、あくまでも政治と行政の内部で使う予算の大幅な削減である。
もちろん、行政サービスにもムダが多いから当然メスを入れなければならない。しかし、政治と行政が身を削るのが第一段階で、行政サービスのカットは第二段階としなければ、納税者の協力は得られない。
総人件費の削減、天下りの全面禁止など、有権者、納税者が強く求める課題を何としても先行させる必要がある。
消費税率を5％アップするなら、同時に行政改革によってほぼ同額分の行政改革の成果を挙げたらどうか。そうすれば、税率を10％上げたのと同じ効果が得られる。
行政から外に出る予算をカットすれば、それだけ景気が冷え込みます。 内部の経費をカットせよということですね。