社説:修正協議への提言／消費税 軽減税率の導入に動け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関する与野党修正協議に際して、軽減税率の導入を求めたい。
政府は目先の財源確保を急ぐあまり軽減税率の検討に後ろ向きだ。だが、急速な少子高齢化が進むなか、適正な社会保障水準を維持し財政赤字を管理しようとすれば、２０％前後への消費税率の引き上げを展望せざるを得ないとの見方が強い。
消費税は低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性を抱える。軽減税率なしで、消費税率の引き上げを納税者が受け入れていくだろうか。今回の修正協議を好機に、軽減税率の導入を決断すべきだ。
毎日新聞はずっと「増税せよ」と主張してますから、別にここまでは驚かなかったんですが。
でもそのホンネはこういうことです。
政府は（１）何を軽減税率の対象とするか線引きが難しい（２）軽減税率を導入すると税収が所期の額に達せず、「目減り」する、と難色を示している。だが、欧州はそうした問題とも折りあいを付けている。それもまた事実である。
欧州の軽減税率に共通するものを取り出せば「食料品、水」「新聞、雑誌、書籍」だ（不動産取引や金融・保険、医療、教育、福祉は非課税。日本もほぼ同様である）。（中略）
欧州の軽減税率のもうひとつの特徴は「知識課税」は避ける、という思想だ。新聞や出版物などは伝統的に民主主義のインフラとみなされ、「所得にかかわらず国民等しく情報に接する機会を確保すべきだ」という考え方である。
フランスでは業界と行政機関の専門家による委員会で、どの活字メディアを軽減税率の対象にするかを審査している。わが国なら日本新聞協会の新聞倫理綱領を掲げるものとするのも一法である。そのほか媒体の実情を踏まえたルールを設ければ、おのずと範囲は定まるだろう。
つまり「増税はするべきだが、新聞に対しては増税するな」ということです。
新聞に対する再販制度適用の議論でもそうですが、自分達の存在を脅かすような議題になると、組織防衛を全面に押し出してキャンペーンするんですよね。
こういうところにマスコミの「選民思想」が出ていて反吐がでるのです。