オール電化割引、東電に廃止要請 経産省専門委 ：日本経済新聞
経済産業省の電気料金審査専門委員会は２日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。（中略）
ただちに廃止すると混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設ける。また、東電が今夏、中小商店向けに用意した最大使用電力を抑える料金プランについて、一般家庭が最大使用電力を抑えた場合に恩恵が及ぶよう方策を検討することも求めた。
「既存の契約者には十分な周知期間を設ける」ということは、段階的に廃止していくということなのかな？
こういう話は絶対に出るだろうと思っていました。 東電としても、条件闘争の一環として飲まざるをえないかもしれません。
あくまでオール電化（IH＋エコキュート）導入者のみの優遇料金を廃止せよと言っているだけで、夜間割引そのものをやめろと言っている訳ではありませんし。
もしオール電化ユーザーが集団訴訟したら、東電に勝てるんでしょうか？
既得権益とはいえ、オール電化割引自体は一私企業が営業の一環でやっているものであって、廃止になったところで補填や補償はありません。
太陽光発電の買取制度の場合は、買取額や期間が法律で定められているので、途中で廃止したら訴えることができます。
オール電化の勧誘活動の中で、割引料金の永続性をどこまで前提にしていたかによって、裁判で勝てるかどうかが変わってくるように思います。
東電、オール電化住宅の「優遇」料金「廃止とは聞いていない」 : J-CASTニュース
しかし、東電はオール電化住宅の割引サービスについて、「『廃止』との指摘があったとは聞いていません。また、（オール電化住宅の料金プランの）打ち切りや、現在使用している方への説明などについて、当社が決定したことは何もありませんし、（新料金体系への）切り替えを進めるとも聞いていません」と説明している。
まあ実質国有化されてしまったので、東電の自由意志はなくなってしまったんですが。