電力業界、発送電分離を容認へ 「地域独占に限界」：日本経済新聞
電力各社でつくる電気事業連合会は13日、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を容認する方針を固めた。経済産業省が同日開く「電力システム改革専門委員会」で表明する。電事連は「電力の安定供給を損ないかねない」と発送電分離に強く反対していたが方針を転換する。（中略）
文書によると「電力の送配電部門の広域化・中立性確保を進めていくことが重要」と表明。電力自由化で今後、新電力（特定規模電気事業者）のシェアが拡大した場合に「現行の体制のままでは電力供給の安定性や品質の維持が困難になるおそれがある」として、現在の「地域独占」体制の限界を認めている。
専門委は発送電分離について送配電網の運用を外部に任せる「機能分離」か、送配電部門を分社化する「法的分離」のいずれかの形態にする方針で年内に詳細を詰める。電事連は「機能分離型または法的分離型についても、広域化とあわせて詳細検討する」として、発送電分離を事実上、容認する方針を打ち出す。
これは実に画期的なことですね。 ただNTTや郵政公社の分割民営化と同じで、いろんな手を使って既得権維持を図ろうとするでしょう。
制度設計は難航しそうです。