多くの先進国で消費者債務はこの４年間に減少しているのに対し、韓国の家計債務は増加の一途をたどり、昨年には可処分所得の164％に達した。これは、サブプライム危機発生時の米国の数字をはるかに上回る。
自己資本が充実している韓国の銀行がシステミックリスクに直面する可能性は低いものの、消費者債務の増加は、輸出依存度の低下を目指す政府の取り組みを阻害している。韓国銀行（中央銀行）は、2012年１～６月期の消費成長率がわずか1.4％にとどまったのは過剰な家計債務が原因だとみている。
英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアジア地域担当エコノミスト、エリック・ルース氏は、政府は消費者債務の問題に適切に対処できていないと指摘。「家計債務はすでに持続不可能なほど高い水準に迫っている」と警告する。
日本の輸出先としては第三位なんだけど、韓国経済がおかしくなってもあんまり日本としては困らないんじゃないかな？
なんで家計債務がそんなに悪化しているのでしょうか？
少子高齢化の韓国、ついに日本型デフレ突入か：日経ビジネスオンライン
輸出不振に続き、急浮上した懸念材料が内需不振だ。これも7月に入って症状がはっきりと現れた。7月の消費者物価上昇率は前年同月比1.5％にとどまった。韓国としては12年2カ月ぶりの低水準だ。7月の自動車の国内販売が同4.5％減少したほか、小売売上高も6、7月と前月比でマイナスに転じるなど、消費の萎縮を反映した。（中略）
1997年の通貨危機から韓国経済が立ち直った2000年代。韓国人は「地価は上がり続ける」という神話を信じ、借金してマンションを買った。多くが投機目的と言われる。韓国の住宅ローンのほとんどが初めの一定期間は金利だけを払う仕組みだ。不動産の値上がりを見込んだ、米国のサブプライムローンにも似た仕組みだ。
元本の返済が始まる前に値上がりしたマンションを売り抜ければサヤを稼げる。しかし、返済期を迎えた際に地価が大きく下がっていれば個人は借金を返済できず、金融機関が不良債権を抱えることになる。
等価交換ですよ。 韓国がこれまで享受したウォン安のツケを返すときが来たんでしょう。
日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか：日経ビジネスオンライン
韓国における「日本のスワップ不要論」の最大の根拠は「韓国には莫大な外貨準備があるから」だ。17日付の韓国各紙の主張はほぼ同じだった。（中略）
もっとも市場はそうは見ていない。だからこそ“韓国売り”がしょっちゅう起こるのだ。外貨準備の3100億ドルは経済規模に比べ多いかもしれない。しかし、韓国の場合、外から大量にホットマネーが入り込んでおり、危機の際にはそれが一斉に逃げ出す。他国以上に多くの外貨準備が必要で、ホットマネーの量を考えた場合、必ずしも十分とはいえない。（中略）
もう1つは外貨準備が本当に使えるのか、という疑問だ。外貨準備の相当部分が米住宅金融公社の社債など「すぐに現金化しにくい」債券で運用されていると市場は見ている。（中略）
「CMIに384億ドル分、引き出す権利を持つ」という韓国の説明にも市場は首をかしげる。なぜなら、そのうち70％はIMF（国際通貨基金）の救済条件を受け入れて初めて引き出せるからだ。
1997年の経済危機で韓国はIMFの指令により、倒産が多発し失業者が街にあふれた。韓国人にとってIMFへの救済申請はタブーである。そもそもIMFに頼るつもりがあるなら米国や日本、中国、あるいはCMIのスワップには期待しない。
一方、世界の投機家も韓国人のトラウマを知っていて、IMFに駆け込まないと考えているからこそ、安心して韓国に通貨攻撃をかけるのだ。
IMFに助けを頼むくらいなら、韓国は中国に頭を下げるのかもしれませんね。