電気代倍増、より厳しいＣＯ２削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。２０３０年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は２２年比でほぼ倍増し、月額３万円を超すとした。（中略）
会議で示された政府試算では、２０３０年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が２０１０年比で３倍超の３５００億キロワット時必要になる。実現には１２００万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の２倍の用地確保が必要という。
50兆円も投資したら、さぞかし景気浮揚になるでしょうね。
実際には家庭での節電や、産業空洞化による工場の海外移転の進展で、電力消費量は2010年比で3割近く減ると考える方が自然です。
「原発ゼロ」実現するか 家計の負担倍増、日米に影… ：日本経済新聞
電気代が上がる最大の要因は再生エネの拡大だ。現在、太陽光発電のコストは１キロワット時あたり30～40円。同10円程度で済む石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電に比べ３～４倍もかかる。
高コストを支えるのは、７月に導入した固定価格買い取り制度だ。再生エネルギーによる発電事業が成り立つよう一定価格で電力会社に再生エネの電気を買い取らせる。コストは電気代に上乗せする。同様の手法で再生エネが普及したドイツでは、電気代が上がりすぎたと批判が集まり、再生エネの制度見直しを余儀なくされた。（中略）
地球温暖化対策にも影響する。政府は20年の温暖化ガス排出量を90年比で25％減らす目標を掲げているが、原発依存度を30年までにゼロにすると20年時点で７％程度の削減にとどまる。温暖化ガスの削減目標は欧州連合（ＥＵ）が90年比で20％減、米国が05年比で17％減とそれぞれ示している。日本だけが削減目標を大幅に引き下げれば、国際的な非難を受けると懸念する声もある。
放射能とCO2と、どちらがいいか選べということですよね？