「首都圏3000万人避難」のリアリティを共有せよ：日経ビジネスオンライン
山岡：しかし、電気料金の高騰が企業経営を直撃する現実もあります。仮に2030年に原発をゼロにした場合、電気料金が2倍になるとエネルギー・環境会議は試算しました。
菅：それがミスリードにつながるんです。確かにエネ環会議は、2030年に原発0％なら電気料金は2.1倍になると試算していますよ。メディアの皆さんも2倍になったら大変だと書く。では、2030年に原発15％ならどうなのか。エネ環会議の事務局に聞いたら、1.8倍になるという。原発20～25％でも、1.8倍近くになる。「2.1倍か、1.8倍か」という比較の問題なのに、2倍、2倍と強調して、刷りこんでしまうんです。
山岡：原発のコスト面では、核燃料サイクルのバックエンド（発電後の後始末）の費用など不明確な点が多い。
菅：バックエンド問題も調べました。福井県の高速増殖炉「もんじゅ」にも、青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設にも行きました。はっきりしているのは、核燃料サイクルの継続は、延々と使用済み燃料を生みだすこととイコール。その再処理費用がいくらかかるのか、きちんとした計算は一切ない。
それで民主党内の「脱原発ロードマップを考える会」で専門家の皆さんに計算してもらったら、原発稼動を続けて使用済み核燃料を処理する費用と、原発ゼロにした際にそれを補うために増える燃料費は、ほぼ同じになりました。しかも再処理の技術は確立されていません。核燃料サイクルの継続は非常にリスクが高いんです。
ちょっと前の記事ですが、こういうのはもっとちゃんと議論されるべきですね。
それにしても菅直人は、やっぱり政府の外に置いた方が活きるように思います。