発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」：日経ビジネスオンライン
9月13日になると、中国政府が一体どこに向かおうとしているのかが、はっきり見えてきた。中国の国連大使・李保東が「釣魚島領域海域地図」を国連の藩基文・事務総長に渡したのだ。ここは中国の国土だということを、詳細な経緯度を用いて示した海図である。
これはすなわち、中国が尖閣問題を国連に持ち込み、国際世論を味方に付けて国際社会で戦う決意をしたことを意味する。
中国は、この勝負に出たのである。
目的は、日本が「領土問題は存在しない」と主張し続けることを覆して「領土問題は存在する」ことを認識させ、国有化を撤廃させることにある。日中国交正常化の時に約束された「棚上げ論」を続け、日中双方ともに積極的には動かないようにすることを意味する。
冷静に考えればこの提案は、実は日本にとって非常に有利な選択なのだが、そのテーブルに着く前に国有化したことに対する中国政府の怒りは、後戻りはしない。最後通牒を無視した日本に見切りをつけた。
台湾では尖閣諸島の領有権について、国際司法裁判所へ提訴しようという動きがあるようです。
日本が竹島について単独提訴するなら、自分たちもということらしいです。
どうせなら中国も一緒に共同提訴したらいいのにね。 そしたら日本も応じずにはいられないでしょう。
もちろんどのような判決が出ても、各国は受け入れる必要があります。