電力供給サービス：［検証］関西電力の今夏の需給対策、データが示す来年の進路は - スマートジャパン
まず需要から検証すると、最大電力が発生したのは8月3日（金）の14時台で、2682万kWだった。これは5月時点で想定した最大電力2987万kWを300万kW以上も下回っている（図1）。1割以上も開きがあることから、そもそも需要の見通しが過大だったと考えるのが妥当だろう。
当初の見通しは猛暑だった2010年の実績をもとに、企業や家庭における節電効果などをふまえて算出したものである。実際の最高気温は2010年と同水準の36度強で、気象条件にさほどの違いはなく、それでも最大電力は2010年の3095万kWから400万kW以上も少なくなっている。夏を通した平均値でも300万kWを削減できている（図2）。（中略）
おそらく来年以降の最大需要電力が今年を上回ることはないとみてよい。最高気温が37度を上回るような猛暑の夏が来たとしても、企業や家庭の節電対策が進んでカバーできる可能性が大きい。関西広域連合では今夏に“無理した節電”がなかったかを検証する必要があると指摘しているが、その可能性は低いと考えられる。（中略）
今年の最大需要電力2682万kWをベースに、来年以降は2700万kWが上限と考えてよいだろう。
その2700万kWという電力需要だって、それ以下には下げられないミニマムな数字ではないでしょう。
需給が綱渡りであることを周知すれば、ピーク時間帯であと5%くらいは下げるのも不可能ではないと思います。
それはさておき、供給能力はどうだったのかというと、
関西電力の試算では、大飯発電所の2基を再稼働させなかった場合の供給力は2746万kWになっていた。原子力による電力がなくなると、揚水発電の電力も減ってしまう。その分をカバーするために運転停止中の火力発電を復活させても、8月3日の最大需要に対して予備の電力は2.4％しか確保できなかった。（中略）
ただし1基ではなくて2基を稼働させる必要があったかは疑問が残る。1基を稼働させれば118万kWを追加できたわけで、予備率は6.8％まで高まる。今夏の東京電力や東北電力は一時的に需給率が95％を超えて、予備率が5％以下に落ちており、その事態よりは危険性が低い。
さらに火力発電の追加分も東京電力と比べると少なかった。東京電力は新設の火力発電設備を合計で163万kWも増強している。需要が東京の約半分である関西でも80万kW程度の増強は可能だったと考えられる。しかし実際に新設したのは12万kWに過ぎない。かりに80万kWの火力発電設備を新設していれば、予備率は4.9％になる。
来年の夏以降も、原子力なしで火力発電を増強することによって、予備率を最低5％のレベルに維持することは可能だろう。
関電としては、出来る・出来ないではなくて火力発電の増強は「やりたくなかった」のでしょう。 原発を動かした方が儲かりますからね。