AIJ投資顧問による巨額年金損失事件を機に、財政悪化や運用難が注目を集めてきた厚生年金基金について、厚生労働省が「財政難の厚年基金を5年以内に解散させ、10年後に制度自体を廃止する」ことを柱にした改革案を提示した（右表参照）。
政府・民主党は厚労省案を基に来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、同案が財政難の厚年基金の損失を、一般のサラリーマンや企業の納付する厚生年金保険料を使って穴埋めするとしている点に既に疑問の声が上がっている。さらに自民党は、制度の全面廃止に反対しており、最終的にはかなりの変更で決着する可能性もありそうだ。
3年半前の政権交代で国民が民主党政権に期待したのは、年金問題の解決でした。
それなのに普天間やら消費税やら、マニフェストに書いてないことばかりで大騒ぎして、約束したことは高校授業料無償化くらいしか出来ていません。
テレビのアンケートで「新政権に望むこと」のトップは、年金と社会保障の改革でした。
にも関わらず、年金をマニフェストの中心に据えようという政党は（共産党とか社民党を除いて）ないようです。
第三極の方々は、脱原発・反TPP・反消費増税よりも、年金問題の解決について訴えた方がいいと思いますけどね。
もちろんちゃんと実行可能な政策じゃないと困りますが。