「持ち上げておいて、ド～ンと落とす。どうして、日本のメディアはいつも、こんなことをするのか」
日系大手自動車メーカーのEV開発関係者がぼやく。
どこのメーカーかは想像つきますけどね。
でも、この流れはまだ続きそうです。
日本、欧州、さらにASEANでもEVに関する政策や普及活動はあるが、結局、世界EV市場で最も影響力が大きいのはアメリカなのだ。それは市場規模を意味するのではない。SAE（米自動車技術会）、CARB（カリフォルニア州大気保全局）、そしてNHTSA（米運輸省道路交通安全局）等、公的機関の（事実上の）政治力が強く、それが国策へと直接影響するのだ。
そのアメリカが欧州を巻き込んで進めているEV戦略が、CARBのZEV（ゼロエミッションヴィークル）新規定が発効する、2017年夏以降のEV市場拡大だ。それまでに、急速充電の標準化、衝突安全規定、そしてインフラ整備を「緩やかに進ませればいい」との考えが主流だ。この流れのなかで、GM「シボレースパークEV」、フィアット「e500」、BMW「i3」、VW「e up!」などが量産されるが、これらはあくまでも「市場に対する様子見」であり、または「環境ブランディング戦略の一環」に過ぎない。
そのため、「リーフ」を筆頭に日産が積極的に進めるEV戦略とは歩調が合わない。さらに言えば、ホンダ「フィットEV」、マツダ「デミオEV」もZEV法ありきでのリリーフ登板であり、日産とは方向性が違う。
結論としては、2013年のEV市場は、新モデルは出るものの、普及という観点では「踊り場感」が強調されるだろう。
こうした空気のなかで、米国発のEV事業破綻ニュースが届くと、日本のメディアは「EVバブル崩壊か!?」と書き立てるだろう。
ということはあと5年くらいは、EVの市場規模は増えないということかな？
EVに関しては先行者利益はないと思っていますが、先駆者の名誉は得られたので、日産としてもHVの自社開発遅れのイメージダウンをカバーするには悪くない意思決定だったのではないかな？
日産、“本命”EV低迷でもHVシフトを名言できないジレンマと課題 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
ゴーンCEOは先に述べた年末の会見で、HVを投入することについて「（EVへの賭けを）ヘッジしているとは見なさないでほしい。全くそうではない」と強調。「HVを求める消費者や市場が存在する以上、HVを提供するのがメーカーとしての使命だ」と、苦しい弁明をした。EVの先頭バッターを自負しているゴーンCEOは、EVからの方針の大転換を口にするわけには、断じていかないのである。（中略）
日産はようやくHV重視の現実的な戦略に舵を切った。だがEVの盟主、日産は、決して「EVのクルマとしての未成熟さ」を認めようとしない。
13年は、まず、EV敗戦を認めることから始めなければならない。これはカルロス・ゴーンCEOの経営責任を問うことになるが、現在の日産の経営陣に、ゴーン氏の首に鈴をつけることができる力量を持った役員はいない。だから、経営責任は不問にするしかない。
とはいっても、EVからHVに戦略を大転換するのであれば、なし崩しに進めるのではなく、いったん区切りをつけるべきなのではないか。EVの敗北宣言である。
「EVは期待外れでした」と、はっきり言うべきなのだ。
「ビッグマウス」の割に結果が出なかったことについて、もし謝る必要があるとしたら株主に対してでしょうが、別にEVのせいで赤字になっている訳ではなし。 第一、マスコミや消費者に謝る必要はないと思いますが。
今の時点で勝ち負けを言う意味もないでしょう。