原発廃炉、電気料金で費用回収可能に 会計規則を見直す方針

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原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。
 
原発の新たな規制基準が7月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。
 
現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。

LNG価格や円安で、電気もガスも料金が上がっていますが、廃炉費用の上乗せは電気料金だけですから、ガスの方が相対的に安くなるのでしょう。