ホンダ、国内業務を集約 「日本本部」立ち上げ ：日本経済新聞
ホンダは４月１日付で、国内事業を効率化するため、「日本本部」を立ち上げる。グローバルの事業運営と切り分ける。四輪車、二輪車といった事業にかかわらず、国内の営業、購買や人員をまとめて管理。事業運営のスピードを速めるとともに損益管理を厳正化する。生産の現地化が進むなか、日本でも“地産地消”の体制を明確にする。
海外では北米や中国、アジア大洋州など地域ごとに本部制を敷いている。今後は日本を含む６本部制とし、市場の伸びに応じて経営資源を柔軟に配分する体制を目指す。
日本本部では本部長が１人で、日本で売る四輪車などの購買から販売までの戦略を統括する。一貫して見ることで、意思決定を速められる。１台当たりの採算管理をより厳しくし、中期的に国内需要が減少しても利益を出せる体制を整える。同本部には国内単体の従業員約２万４千人の大半が所属する見通し。
国内にあるグローバルの戦略立案などにかかわる部署や人材は、よりグローバルの事業運営に特化する。
いわゆる日本のホンダの単独決算をもっとよく分かるようにしましょうということですね。 海外の上がりで喰うんじゃなくて、自分たちの食い扶持は自分たちで稼げと。
アングル：ホンダ本社の役員人事、外国人登用が焦点に （ロイター） - Yahoo!ニュース BUSINESS
同社は売上高の９割近く、営業利益の７割以上を海外に依存しているが、本社経営陣の「国際化」では仏ルノーと提携している日産自動車＜7201.T＞だけでなく、トヨタ自動車＜7203.T＞にも後れを取っており、世界的な事業展開を強化するうえで外国人役員の登用は欠かせないとの声が出ている。
米国ホンダ社長を務める岩村哲夫副社長は２１日（現地時間）、メキシコ中部セラヤで稼働した新工場の記念式典で、ロイターの取材に応じ、本社取締役への外国人登用について、次期人事への言及は避けながらも、「かなり真剣に考えなければならない問題だと思っているし、非常に真剣に考えている」と英語で述べている。
トヨタみたいに米国トップを本社役員にしたらすぐ辞められちゃったという事例もあるしね。