合計特殊出生率は、ある一時点での年齢別の出生率を合計したものである。すると、晩産化の初期に子供の数が減ると、一時的に合計特殊出生率は低下し、その晩産化で子供が生まれるようになると、出生率が上昇するということが起きる。ここ数年合計特殊出生率の回復がどの年齢層で生じているかを見ると、30代以上の年齢層での上昇が目立つ。ということは、ここ数年の日本の出生率の回復は、晩産化の影響だと考えられる。
要するに、これは、これからの出生率の回復をなんら保証するものではなく、より若い層での出生率回復がない限り、やがて出生率の上昇は止まるということである。
この晩産化が問題なんですよね。
ではなぜ日本の出生率は低いのか。この点について、私は次のように考えてきた（詳しくは、小峰隆夫『人口負荷社会』第3章「日本の少子化の原因を考える」を参照）。
第1の原因は所得水準の高まりだ。我々は、子供を持つことのコストとメリットを比較衡量して子供の数を決めている（それが経済学者の発想だ）。所得水準が高まると、子供の教育コストが高まり、女性が子育てをする機会費用が高まる。所得の上昇とともに高い教育水準を提供しようとするし、女性も男性と同じように働くようになると、働くのをやめて育児に専念することによって失われる所得が増えるからだ。
第2の原因は、日本型雇用慣行の存在だ。日本型の長期雇用・年功賃金・企業内教育訓練の下では、いったん退職してしまうと元に戻ることが難しくなる。長時間労働になりがちなので男性の家事・育児参加も進みにくい。これが女性の子育ての機会費用をさらに大きくするのだ。（中略）
この2つが日本の低出生率の原因だとすると、少子化対策の決め手は、働き方の構造改革を進めて、従来型の雇用慣行をジョブ型に変えていくことと、女性が就業と子育てを両立できるような環境を整備すること、すなわちワークライフバランス政策を推進することの2つだということになる。
本当に衣食住足りたら子供を持つかというと、そういう問題でもないような気がします。 もちろん傾向として出生率は改善方向に向かうかもしれませんが。
出生率の低下はむしろ晩婚化や未婚化によるものだ、という話を聞いたことがあります。
出生率の変化は、2つの要因に分解することができる。1つは、未婚・晩婚化要因だ。日本ではほとんどの子供は結婚したカップルから生まれている。婚外子の割合は、欧米では30～50％に達しているが、日本は2％程度である。すると、未婚率が上昇すると、必然的に出生率は低下する。また、晩産化が進むほど、子供を産むことのできる期間が短くなるので、これも出生率低下の要因となる。
もう1つは、「有配偶出生率」つまり、結婚したカップルが何人子供を持つかである。当然ながら、有配偶出生率が低下すれば出生率は下がる。
では、この2つの要因のどちらが近年の出生率低下に寄与しているのか。実際のデータを見よう。日本の出生率は1985年の1.76から、2010年には1.39に低下している。この間、有配偶率は62.5％から56.9％へと低下しているのだが、有配偶出生率（有配偶女性1000人当たりの出生数）は、73.3から79.4へとやや上昇している。近年の出生率の低下はもっぱら未婚化が原因であることが分かる。
晩婚化も進行している。厚生労働省人口動態統計によると、妻の平均初婚年齢は、1980年には25.2歳だったが、2012年には29.2歳に上昇している。晩婚化が進めば晩産化も進む。同統計によると、第1子出産時の母親の平均年齢は、1980年の26.4歳から2012年の30.3歳に上昇している。（中略）
以上のような、「結婚しなくなったことが出生率低下の原因だ」という考え方は、私にとって結構大きなショックであった。それは、最初に述べた私自身の少子化についての考え方に修正を迫ることになるからだ。すなわち、「子供を持つことの機会費用が高まったから少子化が進んだ。よって、子育てと就業の両立を図ればよい」という考え方は、「結婚した後の子供の数を増やす」ことを狙ったものだからだ。そもそも結婚しない人が増えてしまったら、結婚後のカップルに働きかける政策はあまり意味がないものとなってしまう。
「産む気がない人」に産ませようとするよりも、「既に子供がいる人にもう１人産んでもらう」方が効率良さそうだし、政策としては間違っていないと思います。 ゼロを１にするのは大変ですが、２人から３人の方がハードル低そうだし。
晩婚化と未婚化は同根で、原因は上記の記事に書かれている通り（経済的理由、相手がいない）なんでしょうね。
で、フランスみたいに「事実婚が当たり前、婚外子なんてフツー」な社会にしてしまうというというのも選択肢の一つなんでしょうが、日本の現実は厳しいようです。
母子家庭、働いても年収１００万円 貧困への反響切実：朝日新聞デジタル
横浜市のパート女性（４８）は「年収１００万円にいかない生活がもう７年。働いても働いても、時給が低くて苦しい日々です」と寄せた。
夫の暴力で２３年前に、生まれて間もない息子を連れて離婚。公務員として働いていたが、過労で倒れ、結局退職した。それからは時給８７０円で工場のラインの仕事や９００円で警備の仕事などをこなしてきた。「中年の女の仕事はパートしかない」と嘆く。
結局、小手先の対策を行っても解決には遠いのでしょう。 社会全体のあり方を変えない限り、今後も人口減少は続くと思います。
で、最初の記事に戻ると
次に高齢化についてみよう。日本の人口が高齢化していくことは誰もが知っているが、これは「人口に占める高齢者（老年人口）の比率」としてイメージされることが多い。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、65歳以上の老年人口が人口に占める割合は、2010年の23.0％から、2040年36.1％、2060年39.9％と上昇していく。現状の約4人に1人が高齢者という状態から、将来は約5人に2人は高齢者という社会になっていくわけだ。
では、これを「数」で見るとどうなるだろうか。同じ人口推計によれば、将来の高齢者人口は、2010年の2948万人からしばらくの間は増え続けるのだが、そのピークは2042年の3878万人であり、その後は減り始め、2060年には3464万人となる。これは2016年（つまりほぼ現在）の高齢者数と同じである。数で見ると、今後しばらくの間は高齢化が進むが、やがて「若年化（負の高齢化）」が進み、元に戻ってくるのである。これは、団塊の世代、団塊ジュニアの世代が通り過ぎると、高齢者になっていく人口そのものが減るからだ。
これを地域別に見ると、率と数の違いはさらに鮮明になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計（地域別の予測は2040年までで5年刻み）によると、高齢者の比率は、2040年まで全ての都道府県で上昇する。つまり、率で見た高齢化は全国的に続くということだ。
しかし、これを数で見ると、高齢者の数は2020年までは全ての都道府県で増加するのだが、その後は減少に転ずる県が表れ始める。例えば、秋田県、島根県、高知県の高齢者人口は減少を続けて、2040年の高齢者数は2010年を下回るまでになる。
一方、大都市圏では、数で見た高齢化が猛烈な勢いで進行する。2010年から2040年までの間に日本全体で高齢者は920万人増えるのだが、このうちの619万人は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で増えるのである。
すごいね。 地方は老人ばかりになるのかと思ってたら、老人すら死に絶えて誰も居なくなるという。
そして大都市は老人だらけになって、病院の待合室は人で溢れかえることになりそうです。 かといって田舎暮らしをしようにも、田舎そのものが消滅しそうになっているというね。
やっぱり定年後は海外に移住した方がいいかもしれない。