マンション・団地向けＬＰガス料金規制が撤廃へ!?誰も反対しない不可解な“消費者利益の大損失”｜石川和男の霞が関政策総研｜ダイヤモンド・オンライン
日本の約半数世帯の生活必需材であるＬＰガスの需給システム改革として取り組むべきは、日銭であるガス料金の低位安定を促す環境を一層整備することであるはずだ。具体的には、家庭消費者向けＬＰガスに関しては、簡易ガス事業料金規制の撤廃ではなく、簡易ガス事業に係る料金規制の維持と、液化石油ガス販売事業に係る料金規制の導入だ。
確かに、他のパイプラインに繋がっていない導管供給によるLPガス事業は、自由化されても消費者にはガス会社を選ぶ余地がないですね。
一戸建てなら、ボンベ式LPガスの会社に変えるとか、オール電化に切り替えるという選択もできますが、マンションだと難しいかも。
いっそ天然ガスへの転換およびパイプラインへの接続を図っていったらどうかと思うけど。