電力供給サービス：発電所の新設計画が10年間で1520万kW、火力が97％を占める - スマートジャパン
4月に業務を開始した「電力広域的運営推進機関」が全国の電気事業者による今後10年間の供給計画をとりまとめた。2014年度末の時点で各事業者が保有する発電設備の最大出力を合計すると、2億5767万kW（キロワット）に達する（図1）。原子力を除外しても2億kWを超えている。
これに対して2015年8月に見込まれる最大需要は3日間の平均で1億5884万kWである。原子力を除く発電設備が平均75％の利用率で稼働した状態と同じだ。実際の需要は想定よりも低くなる見通しで、今夏も全国的には需給状況に余裕がある。
実際には玉石混交でしょうから、そんなに余裕たっぷりということでもないと思いますが。
続きです。
電力業界は「総量規制」ではなく「原単位あたり」での目標を打ち出しています。電力会社は10年後の2024年度の夏には1億7045万kWの最大需要を予想している。10年間にわたって年率0.8％で最大需要が増え続ける想定だが、これも実際には下回る可能性が大きい。ところが今後10年間に各事業者が運転開始を予定している発電設備は1520万kWもある（図2）。このうち1471万kWが火力で、LNG（液化天然ガス）が全体の6割以上、石炭が3割以上を占めている（図3）。一方で廃止予定の火力発電所は507万kWにとどまる。2030年に向けてCO2排出量を26％削減することが国の目標になっていることから、目標を達成するためには運転中の火力発電所を含めて総量を規制しなくてはならない。
電力、温暖化ガス35％削減 電事連などが共通目標 ：日本経済新聞
原案によると、電力業界は電力販売量１キロワット時当たりの温暖化ガスの排出量を30年度に0.37キログラム程度とする方向で調整している。13年度の排出量は0.57キログラムで、35％削減する計算だ。東日本大震災が発生した10年度よりも減らす方針という。
目標実現に向け、安全確保を前提に原発を活用したり、水力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギー、発電効率の高い火力発電の導入拡大などを想定した。
ただ、今回の原案では排出量全体の削減目標や各社の個別目標も示していない。目標達成に向け、業界内で具体的な規則などを作る方向で調整しているが、実効性が課題になりそうだ。
あくまで「目標」であって、「自主規制」ではないのかな？
望月義夫環境相は３日、閣議後の記者会見で、今後の石炭火力発電の建設計画を進める条件として「３つの条件を満たすことが必要だ」と述べた。３条件とは(1)電力業界が国の温暖化ガス削減目標達成を確実にする(2)すべての事業者が業界の自主削減計画に公平に参加する(3)削減の進捗管理。電力業界が2030年度の温暖化ガスの自主削減目標の原案をまとめたことについて発言した。
この３条件を満たしたとしても、本当に温暖化ガスが減るのか疑問がありますが。
一方で、米国では石炭発電への温暖化ガス排出規制が厳しすぎるという最高裁判決が出ました。
米最高裁、政府の石炭発電規制認めず 電力業界の主張支持 ：日本経済新聞
米連邦最高裁判所は29日、環境保護局（ＥＰＡ）による石炭火力発電所への環境規制を巡り、電力業界の対策費用を考慮していないとして「不適切だ」との判断を下した。オバマ米大統領が進める米国の地球温暖化対策に逆風となりそうだ。
判決は業界の主張を認めた形。国民の健康を優先し、石炭発電所が排出する水銀などの有害汚染物質を規制したというＥＰＡの主張を退けた。
火力発電所が排出する水銀や二酸化硫黄（ＳＯ2）といった大気汚染物質は呼吸器疾患などを引き起こし、国民の健康に悪影響を及ぼすとして、ＥＰＡは2012年に厳しい排出規制を課した。石炭産出州など20州と電力会社などは、発電所の廃止や追加対策による費用が膨らんだとして規制の撤廃を求めた。規制対策費用は年間96億ドル（約１兆２千億円）にも上っているという。
石炭発電が低コストなのはわかりますが、CO2の固定化などの後処理対策も義務付ける必要があると思いますけどね。