米自治体がVW現地法人に120億円制裁金求めて提訴

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VWを米自治体が提訴 現地法人に120億円要求  :日本経済新聞

米南部テキサス州ハリス郡当局は29日、フォルクスワーゲン(VW)の米国法人を相手取り、1億ドル(約120億円)を上回る民事制裁金の支払いを求めて提訴した。排ガス試験での不正に伴い、危険な化学物質が同郡の大気中に排出されたと主張している。
 
同郡当局は発表資料で「VWに対し本格的な訴訟を起こすのは、政府機関では我々が最初だと信じている」としている。同郡で販売された推定6000台のVWのディーゼル車を対象に制裁金の支払いを求めている。

賠償金ではなく制裁金なんですね。 個々の自治体レベルでこういう提訴が頻発したら、VWは弁護士に払う訴訟費用だけで何億ドルも掛かりそうです。

VW不正車、米で60億円の減税措置 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、ロイター通信は28日、米国で違法ソフトウェアを搭載した乗用車の一部が環境対応車(エコカー)として、購入時に減税の対象になっていたと報じた。
 
減税措置を受けていたのは2009年型の「ジェッタ」約3万9500台の購入者で、減税総額は5000万ドル(約60億円)という。

こちらはユーザーに成り代わってVWが返還するんでしょうね。

VWスペイン部門、刑事責任問われる公算浮上-公務員労組が申し立て (Bloomberg) - Yahoo!ニュース BUSINESS

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス検査不正問題をめぐり、同社が消費者と税当局を欺き、環境を汚染したとして、VWがスペインに置く3社とその会長の刑事責任が問われる公算が出てきた。

公務員労働組合のマノス・リンピアスは28日、裁判所に申し立てを行った。ブルームバーグが確認した告発状の写しによれば、VWを適切に監督していなかったとして国の責任が問われる可能性もある。
公務員の労組とどういう関係が? 火事場泥棒のような訴訟も増えそうです。

豪、VW提訴の構え=巨額罰金請求も (時事通信) - Yahoo!ニュース BUSINESS

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作問題で、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は1日、国内で不正ソフトウエア搭載車の販売が確認された場合、VWを提訴し、巨額の罰金支払いを求める方針を表明した。
 
不正製品の販売は消費者保護法に違反し、1件当たり最大110万豪ドル(約9240万円)の罰金が適用される。VWは不正車の豪販売台数を明らかにしていないが、現地メディアは、推計5万台に上ると指摘。単純計算すると、罰金総額は最大で数兆円単位に達する。ただ、実際はもっと低い金額になる可能性が高いという。 

そりゃそうだろう。

コラム:独VW不正問題、米司法の公平さ試す「試金石」に | Reuters

VWは言うもまでもなく、痛みを伴う報いを受けるべきだ。試験走行時に排ガス規制に適合するようにモードを切り替えるソフトウエアを自社製ディーゼル車の約1100万台に搭載し、不正を働いていたことは司法判断がどうであろうと重大な罪だ。
 
とはいえ、VWや他の外国企業が米国に注意を払うべき理由がいくつかある。バージニア大学ロースクールの調査によると、2001─12年における刑事上の罰金額は、外国企業の方が米国企業よりも7倍以上高かった。同調査では、米企業の大半が起訴猶予合意(DPA)などで解決する一方、外国企業の約8割は有罪判決を受けるか、もしくは有罪を認めていた。
 
企業刑事事件での罰金で米国史上最高額は、米制裁対象国との違法取引で昨年に仏銀大手BNPパリバ(BNPP.PA)に科せられた89億ドル(約1兆円)だ。(中略)
 
高い汚染レベルが死を招く恐れがあるという議論はあるかもしれないが、GMの場合とは異なり、VWの排ガス不正による直接的な死亡事例はない。しかし、大気清浄法に定められている罰金の大きさを考えれば、VWはGMよりも、さらにはトヨタよりも多額の罰金を支払わねばならなくなるだろう。
 
VWはまた、民事訴訟に備える必要がある。対象車の所有者は賠償を求める訴訟を起こすだろう。VWの株主も同社株価の下落に黙ってはいない。

今回は消費者に渡る商品についての不正ですからね。 国家レベルから一個人まで、さまざまな階層から提訴される可能性があります。