カタールと断交、知っておきたい5つのこと （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
何が起きたのか？
湾岸地域の3カ国とエジプトはカタールとの外交関係を断絶し、空路および陸路の交通を遮断した。小さな半島国であるカタールの首都ドーハでは、住民がパニックに陥り、スーパーで商品を買い占め銀行から預金を引き出すなどしている。
サウジ、UAE、エジプト、そしてバーレーンは、カタール籍の航空機や船舶が自国の領空や領海を通過することも禁じた。また4カ国に滞在しているカタール人は2週間以内の国外退去が命じられた。4カ国は自国民がカタールを訪問することも禁止した。
「国交がない」からといって、必ずしもシャットアウトする訳ではないようですが、それにしても今回の措置は苛烈ですね。
『日本政府と国交のない国々』も合わせてどうぞ。
そういえば、ちょっと前にこんなニュースもありましたね。
カタール、ＬＮＧ契約交渉で日本側に強硬姿勢 権益排除も | ロイター
生産会社カタールガスとラスガスを傘下に置くＱＰは、日本では東京電力ホールディング(9501.T)と中部電力(9502.T)の共同出資会社ＪＥＲＡが主な取引先。現行の契約では２０２１年まで年間７２０万トンを供給する内容。ＱＰの生産量の１０％で、契約額は約２８億ドルに上る。
また、日本の総合商社である丸紅(8002.T)や三井物産(8031.T)はカタールガスの開発事業でそれぞれ７．５％の権益を保有している。
日本のある外交筋は「日本側が無理を要求をしたり、豪州など他国からのＬＮＧ購入を決めたりすれば、カタールは日本企業をカタールガスの事業権益から締め出すこともあり得ると言っている」と明かした。
日本としては慌てないで、カタール側から有利な条件を引き出すよう努力するべきでしょう。
米国などからカタールと再契約しないように（替わりに米国のシェールガスを買え）と圧力が掛かる可能性もありますしね。