YOMIURI ON-LINE / サラリーマンの退職金に課税強化…政府税調が方針
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにした。今秋から議論を始め、個人所得課税の抜本見直しを行う２００６年度の税制改正を目指す。
勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくする方向だ。転職が珍しくなくなり、働き方が多様化してパートタイマーや派遣労働者も増えていることを踏まえ、終身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改める。
長く勤めることがいいことかどうかはわかりませんが、政府自らがパートタイマーや派遣労働者化を助長する必要はないでしょう。 単に取れるところから取ろうというだけの話。
松下電器は確か退職前払い制度を導入していたと思います。 税率的にどちらが有利なのかわかりませんが、確定拠出年金制度の利用など、今後の退職金の形が変わっていくきっかけになるかもしれません。