【第5回】ソフトバンクが携帯市場に仕掛けた「時限爆弾」 (NTT vs 総務省 ～知られざる通信戦争の真実～)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
現在の携帯電話市場は、数社の大手販売代理店の影響力が非常に大きい。そして、この大手販売代理による販売体制こそが、市場シェアの固定化させている遠因となっている。
ある販売代理店幹部は、携帯電話端末の売り方にはルールがあると打ち明ける。「販売代理店で抱え込む在庫リスクを最小限に抑えて経営を安定させるために、携帯電話事業者3社の市場シェアとほぼ同じ割合で携帯電話を販売している」。
へー。 携帯の販売店ってみんな直接キャリアから仕入れているのかと思った。 中間に代理店なんかかましてたんだね。 例のドコモの端末在庫はこういうところに存在してるのかしらん。
元々ソフトバンクは卸し業だから、こういう部分のムダを省くのは得意でしょう。
もう一つの爆弾がこれ。
ソフトバンクモバイルにとっては端末を売り切って、ユーザーから徴収する利用料で割賦分を補う格好になるので、会計上は販売奨励金の場合よりもプラスに作用する。しかもスーパーボーナスは、26カ月間などの長期契約が前提であり、途中で解約したユーザーからは割賦残金を徴収できる条件が盛り込まれている。短期間で契約を解除するといった使い方を防ぎ、長期契約の縛りをかけられるというメリットがある。
販売奨励金モデルから脱却すると「SIMロック」というもう一つの携帯電話市場の常識も解決できる。
（中 略）
孫社長は2006年度中間決算発表後の記者会見の席上、割賦代金を支払い終わった携帯電話端末のSIMロックの解除について「理屈的にはあり得るかもしれない」と表現し、将来の可能性があることをにおわせた。現実には何の方針も明らかにはしていないが、販売奨励金制度にとらわれない割賦制度を取り入れた孫の発言だけに、よもやと思わせるものがあったのも事実である。
ソフトバンクが携帯に参入すると聞いた時、一番期待していたのがSIMロックを解除して、世界標準のビジネスモデルに移行することでした。
ホワイトプラン＋スーパーボーナスは、SIMロック解除後の標準的な料金プランになり、他社も追随するでしょうね。